1986-04-03 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
しかも、これらを提案して、それらの観光業者等々を集めて会員にした、あるいはリコール運動に参加を強制した人は十の寺院側から全権を委任をされておる人、しかもこれはとかく以前から風評のある一介の不動産業者である、こういうことも新聞報道されておるんですが、これらのことについて自治省は承知しておられますか。
しかも、これらを提案して、それらの観光業者等々を集めて会員にした、あるいはリコール運動に参加を強制した人は十の寺院側から全権を委任をされておる人、しかもこれはとかく以前から風評のある一介の不動産業者である、こういうことも新聞報道されておるんですが、これらのことについて自治省は承知しておられますか。
Ｂという店には志納袋がないというふうな事実も既に発生しておる、こう聞いておるんですが、これらの寺院側の行為は、これまた憲法第二十条の信教の自由、これの「政治上の権力を行使してはならない。」、これに抵触するとこう考えるんですが、きょうは法制局にお願いしておりませんけれども、自治省どうお考えでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君） 寺院側がそのような行動をとるということについての憲法との関係についてのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、私はこの点に関してお答えを申し上げるだけの知識、見解を持ち合わせておりませんので、まことに恐縮でございますが、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
許可をいたすまで随分いろいろ両当事者と申しますか、市とそれから特別徴収義務者である寺院側との話し合いを進めるようにということで私どももそのように指導助言をしたところでございますが、残念ながら完全な了解がつかないままに実施されたわけでございます。 現在、対象寺院のうちの一部がいわゆる拝観停止というような形で古都税の徴収に対して反対をしておるという状況にあるわけでございます。
その点、今回の事件で寺院側が、買収されたとは考えられません。 しかも、寺族のおばあちゃんや、子どもたちまでも事件に巻き込まれ、被疑者として扱われているのは悲しくも痛ましいことです。 この事件で考えますことは、宗教と政治との関わりです。布施行為が社会的慣習とか宗教的儀礼であるとして、簡単に片付けられることは問題です。
特に寺院側からは、指定物件のみでなく、未指定の物件についても修理を進めなければならず、経常的な支出もかさむので、指定物件に対する現行の補助率を引き上げられたいとの要望がありました。実際、指定物件についてのみ修理補助事業を実施しても、これに隣接する建造物の維持管理を放置しては、保護の完璧は期し得ないのであります。
それから寺院側では不満な……、これは相馬さんのおつしやつたその通りでありまして、信仰の対象として考えておるものを、保護委員会のほうでは単なる文化財としてのみお考えになつておる。そういう点に非常に不満な考え方が座談会では出ていたのです。
○梅津錦一君 現在鉄心を切つたままになつておるのだと思いますけれども、鉄心を切つたことがすでに問題になつて、あれの修復に対して手がついておらないのじやないか、ということは当然寺院側としてもそれは困ると思うのですよ。
或いは又それと反対に寺院側がこれに対しまして、何とか自分たちの態度を守ろうとする、こういう態度、これらが明らかに了解されたのでありまして、要するにこの問題につきましては非常にデリケートなものを含んでおるというふうに考えるのであります。これを要約して、先ほどからのことを申しまするというと、先ず問題の第一点の一切の処置を依頼したということは、寺側ではその後新聞において否定しております。
私たちは橋本管長がいればそこで対決してもらつてはつきりしたいことは、この鉄心をどうするこうするということが、寺院側と技官の打合せの中に明確に出て来ないのです。技官のほうとしては鉄心があるということの意味をそこで言うたが、当然鉄心を切ることを含んでの一切の措置であると主張するのです。
○高橋道男君 その場合の「正当の権限に基く調査、検査」というようなものの対象の範囲を明確にする必要があろうと思うのでありますが、これは何らかの方法をとることができるものでございましようか、一例を申しますると、法隆寺の仏舎利の問題が先年起りまして、これはもう御承知の通りでありまするが、学者或いは報道関係の人たちと、それから寺院側とに相当態度の上で問題が起つたことがございまして、そういう場合に、学問上の
○政府委員（篠原義雄君） この問題は非常にむずかしい又デリケートな問題でございまして、御意見の通り、寺院側におきましても、農地の解放等の問題から、非常な経済的な問題も派生しておる次第でございますが、ここに我々の意図しておりますところの境内地の中に仏供田を挿入した趣旨のものは、宗教団体として、又信教の自由の立場から結成された宗教団体といたしましては、こういう仏供田といつたようなものが宗教本来の用に供されるものである
その後昭和二十二年に境内地として必要のため、奈良県知事より公園地解除の指令を受け、引続き東大寺に貸付けてあるもので、寺院側では無償譲與を希望しているが、すでに東大寺の所有関係は中断されてあるので、無償譲與の目的物とするのは困難であろう。 次に、境内地のうちに、大仏鐘楼の附近に、七軒の土産物を売る売店がある。これは奈良県知事において、公園施設の一部として許可しているものである。