2007-10-30 第168回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○寺村政府参考人 お答え申し上げます。 ことし六月十九日に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆発火災を受けまして、消防庁におきましては、温泉採取施設の実態調査を行うとともに、有識者などから構成されます検討会を開催し、火災予防上の観点から安全対策の検討を行っているところでございます。
○寺村政府参考人 お答え申し上げます。 ことし六月十九日に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆発火災を受けまして、消防庁におきましては、温泉採取施設の実態調査を行うとともに、有識者などから構成されます検討会を開催し、火災予防上の観点から安全対策の検討を行っているところでございます。
○寺村政府参考人 先ほど御報告申し上げました実際に運航している消防本部の例でございますけれども、消防防災ヘリコプターが離陸してから病院の医師をピックアップする場合に要する時間につきましては、おおよそ五分程度と聞いておるところでございます。
○寺村政府参考人 指令室に医師が二十四時間常駐している消防本部の数は、消防庁といたしまして把握している限りにおきましては、東京消防庁など四本部でございます。
○寺村政府参考人 お答え申し上げます。 救急出場件数は年々増加しております。平成十七年中は約五百二十八万件と、十年間で約六一％増加しておるところでございます。このうち、入院の必要のない軽症患者が五二・一％と過半を占めております。しかし、この軽症の中では、例えば異物によります窒息の場合は、異物を除去しますと結果的には軽症になってしまいます。
○寺村政府参考人 消防機関が実施します救急業務におきましては、傷病者の状況とか地理的条件等を勘案しまして搬送する医療機関を決定しております。現に、平成十七年中では、全体の搬送人員のうち一六％が管轄地域外の医療機関に搬送しております。特に、人口規模の小さい消防本部、人口五万人未満におきましては、四一％が管外、地域外の医療機関へ搬送しているところでございます。
○寺村政府参考人 救急搬送に対します謝礼を市町村がみずからの救急業務に役立てるべく寄附として受け取ること自体は、財務会計上は特に問題はないというふうに認識しております。
○寺村政府参考人 お答え申し上げます。 消防法で定めている消火栓につきましては、屋外消火栓と屋内消火栓と二つございます。 屋外消火栓設備というのは、放水圧力が二・五キロ毎平方センチメートル、別の単位でいけば、〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が三百五十リットル毎分以上の性能が求められております。
○寺村政府参考人 大体一階分が三メートル程度と理解しております。二・何メートルから三メートル程度と理解しております。（河村（た）委員「いや、二階ぐらいでしょう、六メーターということは」と呼ぶ）そういうことでございます。
○寺村政府参考人 間違えやすいかどうかというのはなかなか消防庁として言いにくいわけでありますが、個人的にも気をつけないと間違う可能性はあるかもしれません。（河村（た）委員「いや、一けた変わったというのを言ってください」と呼ぶ）はい。一けた変わっております。国際単位に合わせて一けた変わっております。〇・六キログラムは〇・〇六メガパスカルでございます。