2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
それからまた、国会の提出後、条約審議開始の前までに国連による条約正文の訂正が確定した事例として、モントリオール議定書の九二年改正がございます。
それからまた、国会の提出後、条約審議開始の前までに国連による条約正文の訂正が確定した事例として、モントリオール議定書の九二年改正がございます。
このＷＬＴＣモード法につきまして、我が国は、二〇〇八年の国連の場での審議開始以降、二〇一四年の策定に至るまで、作業部会で副議長を務めるなど審議の円滑な進行をリードするとともに、数多くの走行データの提供や具体的な試験法の提案等を行い、積極的に貢献を行ってきたところです。
ＷＬＴＰにつきましては、我が国は、平成二十年の国連の場での審議開始以降、平成二十六年の策定に至るまで、作業部会で副議長を務めるなど、審議の円滑な進行をリードするとともに、数多くの走行データの提供や具体的な試験法の提案等を行い、積極的な貢献を行ってきたところでございます。
去る二月二日の審議開始以来、さまざまなことがございましたが、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。 これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。ありがとうございました。（拍手） 本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十四分散会
電気は、国民の意識調査も行い、昨年に家庭用自由化の法改正をしましたが、ガスは、電気の一年半遅れの審議開始で、多くの内容が急ぎ足で議論された感があります。 電力の自由化は、東日本大震災による電力不足や、値上げに際して地域独占への不信感もあり、小売の選択肢拡大には家庭消費者からの期待が大きかった点はガスの自由化と背景が違うと思います。
この法案は、第百八十八回臨時国会での審議開始時に公明党が示した修正案を取り込んで提出されています。この修正について、三点伺います。 第一は、派遣労働が臨時的、一時的なものであることを原則とする旨を明記していますが、その原則を担保する保障はどこにもありません。しかも、条文は、第二十五条、運用上の配慮の条項に盛り込まれました。原則といいながら、どうして配慮という位置づけなのですか。
さて、予算審議開始早々に、西川前農林水産大臣が政治資金問題に関連をして辞任、下村文部科学大臣にも不透明な政治活動の疑惑が連日報じられています。また、西川前大臣の辞任当日には、同じ農水省の中川政務官が軽率な行動で政権への信任を傷つけるなど、予算の中身以前の問題として、内閣の資質について大いに議論せざるを得なかったことは、まさに国民にとって不幸であり、巨大与党の緩み、おごりのあらわれではないか。
国家安全保障に関する特別委員会で実質的に審議開始されたのが十一月七日でありますから、そこから衆議院で強行採決されたのが十一月二十六日ということであり、この法案の大変重要性を踏まえれば、余りにも短い期間での審議によって採決がなされたというふうに思います。 政府としては国会での審議を尽くしたという思いはあるかもしれませんが、国民はそうは思っておりません。
また、この法案は、くしくも震災当日の三月十一日に閣議決定されたものですが、審議開始もおくれ、被災自治体のみならず、全国自治体からも早期の成立を期待する声が上がっております。 昨日、秋田で、三十五道府県の参加で自然エネルギー協議会が発足いたしましたが、エネルギーの自立を図るために、それぞれの地域の特性に応じて固定価格買い取り制度を活用できるよう、強く望んでおられます。
韓国の団体が返還記念のパーティーを開くこと自体、本協定が韓国側のロビー活動の結果であることを示していますが、同時に、参議院の審議開始前に、与党の責任ある立場の議員が協定の成立を前提として表彰を受けるということは、参議院の軽視であり、大問題であると指摘させていただきます。 日韓両国が真の友好関係を築くためには、お互いが理解し合うための両国民の真摯な努力が重要です。
最初に、本日の委員会の運営についてですが、法案のつるしをおろして、お経読みをして審議開始までを一日でやってしまうというやり方は余りにも乱暴だということを申し上げておきたいと思います。会期末も迫る中、野党第一党の民主党が欠席の中で審議しなければならないことも正常な事態とは言えません。やはり、委員会の運営は民主的に行うべきだということを強く要請しておきたいというふうに思います。
衆議院での審議開始に当たり、私は、今般の公務員制度改革の方向性、全体像を国民に正しく伝え、改革への御理解と御支援をいただけるよう、以下の点について、総理並びに甘利公務員制度改革担当大臣の御所見を賜りたいと存じます。 第一に、私は、国家公務員は国民の共有財産であり、その能力を高め、国民のために有効に使ってこそ本来の意義があると考えております。
そして、何よりも、総理には、この審議開始の時点で委員会に御出席をいただき、そして本日また再び御出席をいただく。一つの特別委員会に総理が二度も御出席をいただくということ、これは大変異例なことだというふうに思っています。
衆議院での審議開始に当たり、私は、最近の国際情勢や世論の動向等を踏まえ、以下の点について、内閣総理大臣及び関係閣僚より御所見を賜りたいと存じます。 第一に、海賊行為により海上運送の安全性が脅かされており、我が国に与える影響は甚大だと考えますが、安全で安定的な海上運送の重要性、海賊対処を行う必要性について、法案担当大臣たる金子海洋政策担当大臣の御所見を賜ります。
しかしながら、参議院第一党たる民主党は予算委員会開会に反対し、いたずらに時間を空費して、審議開始が遅れました。 また、予算に関連する歳入法案も、年度末を控えた現在も成立のめどが立っておらず、このまま四月一日を迎えれば、国民生活や我が国の経済活動に多大な影響を及ぼすことは否定できないわけでございます。
そうした場合の事前の民意の測り方はいろいろありますが、憲法改正の趣旨や改正案の大ざっぱな形を示して国民投票にかけるという選択肢とともに、憲法審査会における改正の具体的な審議開始の賛否を問うという選択肢の立て方もあります。諸外国でも憲法制定議会の設置を求める国民投票を行った例が幾つもあります。
アメリカ議会では、イラクからの撤退を決める決議案の審議開始について、八十九対九の賛成多数で決定をいたしました。日本はどうするのでしょうか。どのタイミングで撤退をするのでしょうか。 また、米国国防総省が議会に提出した報告書によると、イラクの一部は内戦と表現することが妥当な状況であるとしています。
私自身も大変遺憾に思っているところでありますけれども、この法案が審議に入ったのが四月の二十六日、二十六日に審議開始であったわけでありますけれども、ここから二カ月もたっていたわけであります。そして、さまざまな部分で問題点も明らかになっていたわけであります。
参議院審議開始当初から、中央・地方両公聴会の開催については与野党で合意していたが、その時期については協議が調わず、結果的に委員長職権での地方公聴会の開催に至った。本日の地方公聴会の開催を受け、中央公聴会の開催の重要性について与野党の合意を確認した。この合意に基づいて、与党理事から、六月七日月曜日の中央公聴会開催について、誠心誠意の努力を行い、明日の理事会までに報告する。