2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
現在、省令で学長の選考理由や選考過程、すなわちプロセスについて公表することを義務付けておりますが、今後、学長選考会議の審議記録、審議経過ですね、審議の経過を記録として残すということ、あるいは学長の選考理由や選考過程について、学内外へのステークホルダーに対する説明責任が果たされるような公表内容を充実すべきことなどをお示ししていただくことを検討していきたいというふうに考えております。
現在、省令で学長の選考理由や選考過程、すなわちプロセスについて公表することを義務付けておりますが、今後、学長選考会議の審議記録、審議経過ですね、審議の経過を記録として残すということ、あるいは学長の選考理由や選考過程について、学内外へのステークホルダーに対する説明責任が果たされるような公表内容を充実すべきことなどをお示ししていただくことを検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（伯井美徳君） 現行法、まあ省令におきまして、学長の選考理由あるいは選考過程について公表するということを現行、省令でも義務付けておりますが、今御指摘いただいたように、やはり今後は学長選考会議のその審議経過をより透明化していくということが重要であるというふうに考えておりますので、審議経過を記録として残していくこととか、あるいは学内外のステークホルダーに対してしっかり説明責任が果たされるよう
このため、現在、省令において、学長の選考理由とか選考過程について公表を義務づけているところでございますが、今後、学長選考会議の審議経過を記録として残すべきことであったり、学長の選考理由、選考過程についても、学内外のステークホルダーに対する説明責任が果たされるよう公表内容を充実していくべきだというようなことをお示しすることも検討していきたいというふうに考えております。
また、その他の情報の公開に関しましては、事務局の庶務的、管理的文書について、内規でございます、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程に基づき、行政府の情報公開と同様のルールで開示しているほか、この制度の対象とならない立法や調査に関する情報に関しましても、例えば、質問主意書、答弁書、附帯決議、審議経過概要など、公開することに支障がないものにつきましては、会議録や衆議院ホームページ
現在、審議経過報告に対します関係団体からの御意見を伺っているところでございまして、これらも踏まえまして、今月中を目途に最終報告を取りまとめていただきまして、文部科学省として、大学入学者選抜実施要項の改定等を行いまして、不適切入試の再発防止に努めてまいります。
第二回会議におきましては、工程表を改定するとともに、法務省の方から国会における民法改正法案の審議経過を報告し、国会審議で指摘された問題点の共有等を図っております。 また、この連絡会議の下に、関係府省庁の課長、室長級により構成されました幹事会を設置しておりますが、この幹事会は、昨年十一月に第一回、本年一月に第二回会議を開催しております。
であれば、その後の審議経過にこれは重大な影響を及ぼします。 つまり、ちょっとした不注意、軽率、もしかしたら悪意がこれだけ重大なことに至っているということを自覚して、きょうの私の質疑に御答弁をいただきたい。 まず、この点について、午前中の答弁、非常に不行き届きで不誠実であった、その気になればすぐにできた、このことについて、まず統括官の答弁を求めます。
一ページ目に専門部会の審議経過を記しておりますが、平成二十七年五月から約三年半、計二十一回に及ぶ審議を重ねて、本年十月末に報告書を取りまとめました。 次のページを御覧ください。
その議決の審議経過や議決の理由ですよ。この一ページ目に書いている、不起訴の裁定を覆すに足りる事由が何なのかを説明していただく、こういう情報公開が、これは日弁連のワーキングチームからも提言されているもの、以下、各質問に入れていますけれども、まずは、本当に議決結果についての理由説明を、被疑者の方にとっても、被害者の方にとってもしていただく、ぜひこのことを検討いただきたいと思います。御答弁ください。
物質的利益を得ることを間接的に目的とするという意味で、百歩譲ってテロリスト集団がＴＯＣ条約で全く対象にならないわけではないとしても、その主たる目的が組織犯罪対策でありテロ対策でないことは、ＴＯＣ条約の審議経過からも明らかです。当該条約の国連立法ガイドを編さんしたパッサス氏は、ＴＯＣ条約はテロ防止を目的としたものかという質問に、明確に違うと答えています。
物質的な利益を得ることを間接的に目的とするという意味においてテロリスト集団がＴＯＣ条約で全く対象にならないわけではないとしても、その主たる目的が組織犯罪対策であり、テロ対策でないということはＴＯＣ条約の審議経過からも明らかであります。 我が国においては四十五の予備罪、準備罪があり、予備罪についても共謀共同正犯が認められております。
各裁判官はこの規定に従って判断をしているというところで承知をしておりますが、この規定を国会で御審議いただいたときの審議経過、あるいはその後の解釈論などでは、子の健全な成長の面からしますと、委員の御指摘にもあったとおり、一般的には、いずれの親との間でも接触は継続するということが望ましいと言われているところでございまして、これも重要な要素として検討の中に入っているものというふうに思います。
○金田国務大臣 ただいまの御質問に対しましては、やはり国会での審議経過も含めてしっかりと周知を徹底していきたいと思いますが、あとは刑事局長の方からも答弁をさせます。
本法案は、審議途中に改正趣旨を変更するという前代未聞の審議経過をたどりました。相模原事件は精神障害者による犯罪だという立法事実が崩れる中で、事件の再発防止という改正趣旨を変更せざるを得なかったというのが実態です。説明は変わっても盛り込まれた事件の再発防止策はそのままなのです。法の趣旨をねじ曲げる本法案は本来撤回すべきです。断固反対を表明し、討論といたします。
昨年三月に審議経過報告を出させていただき、昨年五月に答申の取りまとめに当たった際の部会長ということでございます。 そもそも、この案件は、教育再生実行会議の第五次、第六次の提言を受けて、平成二十七年四月、当時の下村文部科学大臣から中教審に対して諮問がなされた内容のものであります。
この中で、二〇一六年、平成二十八年四月十一日の第十四回特別部会で行われた審議経過報告に対するヒアリングでも、意見表明した関係七団体のうち、新たな職業教育機関を大学型として設置することに積極的な賛意を示したのは全国専修学校各種学校総連合会のみでした。日本私立大学連合会、日本私立短期大学協会など六団体は、いずれも懸念や危惧、反対の意を表明しています。
○国務大臣（松野博一君） 御指摘の有識者会議においては、本年七月、審議経過報告を取りまとめたところです。そこでは、教育委員会、学校と民間の団体等が連携した支援の充実、家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実を基本的な方向性としています。同検討会議では、本年度中に最終取りまとめを予定しており、その取りまとめを受け、必要な施策を講じてまいりたいと考えています。
二 入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する際には、経済産業大臣は、判断基準を明確にし、調達価格等算定委員会の審議経過を明らかにすること。また、入札は、当面、大規模太陽光発電に限定し、その効果の検証を行い、結果を公表すること。なお、地域主体の事業者など幅広い事業者が参入可能となるよう事業者の事情にも十分配慮した運用を行うこと。
二 入札の実施については、経済産業大臣の判断基準を明らかにし、調達価格等算定委員会で入札が適当と判断するに至った審議経過を明らかにするとともに、まずは対象を大規模太陽光発電に限定し、入札の効果に関する検証を行った上で、その結果を公表すること。また、地域主体の事業者など幅広い事業者が応札することができるよう運用の工夫を行うこと。
こうした審議経過を見れば、政府答弁が全くのでたらめであったことは今や明らかではありませんか。 重大なことは、防衛省統合幕僚監部が、国会の法案審議が始まる前に、成立時期を八月とする想定を明記した資料を作成し、陸海空の主要部隊指揮官に徹底していたということであります。
この審議経過一つを取ってみても、本法案には重大な問題があり、廃案にすべきものだと言わねばなりません。