1969-07-03 第61回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そういうふうに考えるというと、政策として私はいわゆる大富農政策に徐々ではあるけれども転換されているんではないだろうか。いま、帰ってきたらどうぞお使いください、こういう話であります。帰るなんということは事実上できないような仕組みになっておって、帰ったらどうですかと法律上ではきめても帰れない。
そういうふうに考えるというと、政策として私はいわゆる大富農政策に徐々ではあるけれども転換されているんではないだろうか。いま、帰ってきたらどうぞお使いください、こういう話であります。帰るなんということは事実上できないような仕組みになっておって、帰ったらどうですかと法律上ではきめても帰れない。
そこへ農林省は何をやるかといえば、構造改善だと称して、富農政策をとろうとしている。そうでしょう。選択的拡大だと称して、もうかるものをつくりなさいとやっている。これが今日の農業政策の実態ではないでしょうか。
そこで、そういう立場で考えて、ただいま言われます政府は富農政策をとっておるのじゃないか、こういう点でございますが、私は必ずしも富農政策だとは思いません。いわゆる専業農家を育成強化する、これが農業基本法も指摘するところのものでありますし、目標とするところのものであります。そこで、そういう意味の専業農業をつくる、こういうことで非常な努力をしておる、これはおわかりのとおりであります。
それにもかかわらず、これらの事実を伏せておいて、富農政策是正の美名のもとに本制度の廃止を企てる政府のやり方は、政策の歴史的背景をことさらに無視した暴挙と言うべきでありまして、われわれはにわかに賛同しがたいのであります。
そういう考え方が現在農林省の内部にもびまんして、農林官僚が大蔵官僚に忠勤を励むような、そういう、対等の立場を捨てて、いかにもこういう免税措置というものは富農政策だから廃止した方がいい、こういうように模様が変ってきたわけすね。だから、われわれとしては、これは一貫性がない、便宜的な考えであるということを強く指摘したいと思う。
それにもかかわらず、これらの事実を伏せておいて、富農政策是正の美名のもとに本制度の廃止を企てる政府のやり方は、政策の歴史的背景をことさらに無視した暴挙というべきでありまして、われわれはにわかに賛同しがたいのであります。
○芳賀委員 ですから、この際政府としても富農政策のために減税措置を講じたのではないと思う。米の集荷対策とか、そういう一つの保護政策として取り上げて、これは数年間続いてきている。だから、これは農民の側から見れば一つの税制上の既得権です。そういうことになるでしょう。
それから、第二の点の、資本主義下における農業政策の行き詰まりというものは、いかに助成政策をおやりになっても、私有制度の今日の原則におきましておやりになることは、必ずや富農政策にならざるを得ない。貧農にはどうしたって潤いか少いということにならざるを得ないのであります。それはもう理屈ではないので、そういうふうになる。現在の税金を見ましたところで、割合にいたしますと、小農が非常に高い税金を負担しておる。
○石田（宥）委員 政府は、本年度の予算米価決定に当りまして、昭和三十年度より実施されて参りました予約減税を廃止し、予約減税該当分を米価に加算をするという方式をとったようでありますが、このことは、表面的に見ると、予約減税なるものがいわゆる富農政策であって一部の富農にのみ恩恵を与えるものであるが、これを廃止してその減税該当分を米価に加算することの方が農民一般に及ぼす好影響ありとして予約減税を廃止したようであります
従来わが国の農政は三側農政だ、こういうようなことが酷評されておるのでございますが、こういうことが酷評されるということは、上層農家を対象とする富農政策であるということが意味されて、三割農政だなんということが論議されるわけであります。今日わが国の農家の六五％が兼業農家といわれております。
すべて今日までとられた日本の農政というものはあげて三割農政という言葉に尽されるように、結果から見れば富農政策になっておるのでございます。これはまことに残念なことでございますが、日本の国の農業の立地条件がそういう状態にあるといってしまえばそれまででございますけれども、これはこのまま見のがすわけには参らないと思います。
この再建計画というのは、これは指導金融でございますから、将来計画的に返せるような、無理のない指導をするための計画でございまして、返せるか返せないかを見定め、返せないから貸してやらない、返せそうだから貸してやるという、富農政策の上に立つところの金融制度ではございませんから、再建計画等についての県の指導は、平素からこれはよく徹底さしておいて、事務的にはきわめて簡単にできるような措置をとるお考えがあるかないか
農村が吉田内閣以来のいわゆる三割農政、富農政策あるいは収奪政策、こういったもので、決して農民はよくなってはいないのであります。ずっと悪くなっておる。階級分化が行われておることは指摘されておる通りであります。特に最近食糧増産対策費などが、わずか二カ年の間に、四百九十億あったものが、先般の当初予算では百九十一億に減らされておる。このように食糧増産対策費が次々に削られます。
しかもこの際、政府案はみずからが基盤といたしております富農政策をも放棄いたしまして、米価の各種特別奨励金をも廃止いたしたのでありますが、この低米価政策に対しましては、両派社会党は一万二千円の基本米価及び消費者米価すえ置き、すなわち二重米価の完全なる実施をはかるため経費を計上いたした次第であります。
超過供出に対して税金をかけないということは、富農政策だと思う。そういう点に対しまして、やはり基本的にはそういう財源があつて、農家から取り過ぎたという形になつて予算よりよけい入つたら、その財源に使えるのではないかと考えられます。それらの点につきましてもう一ぺん伺いたいと思います。
第五点としては、この新方針は一種の富農政策であります。即ち、この制度により、早場米奨励金の枠を拡げ、又超過供出或いは匿名供出等の制度を法制化し、即ち割当以上の米を高く買上げるということは、結局は、農家の中でも経営規模の大きい、余裕のある農家にとつては有利でありましよう。併し、経営規模の小さい農家で、普通の割当以上に出す余裕のない農家や貧農には何ら益するところがないのであります。
大きな三町歩の農家を保護し、そうして一町歩以下の農家を阻止するというところの富農政策をとりますと、富農、貧農の対立が起きることになるのでありまして、社会党といたしましては、この法律は漫然と自作農の維持を考えておるけれども、中心としましては、村の平均耕作反別を維持しておるところの、これらの農家に対して重点を置いて運営をすべきものであると、かようなる実際的見地に立ちまして自作農の維持を考えて行くものであります