2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
（総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （総務省行政管理局長） 山下 哲夫君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永
（総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （総務省行政管理局長） 山下 哲夫君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、規制改革推進室次長刀禰俊哉君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、財務省主計局次長藤井健志君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君
○富永政府参考人 特定の電気通信事業者と警察機関が結んでおられる契約については私ども承知いたしておりませんので、中身についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○富永政府参考人 本件ガイドラインでございますけれども、電気通信事業を行う者を適用対象としておりますので、電気通信事業を行う者そのものがガイドラインの対象となるということでございます。
○富永政府参考人 今委員御指摘の解説の中身でございますけれども、まさに利用者に対する配慮という趣旨で書かれたものでございますので、書いてございますとおりでございます。
○政府参考人（富永昌彦君） 特殊詐欺におきまして、ＩＰ電話などと称される電話転送などを利用して固定電話番号を悪用する事案が増加しつつあることは承知しております。さきに申し上げましたとおり、事業者が警察からの要請に基づいて一定の要件の下で特殊詐欺に用いられた電話番号の利用停止措置を講じることは可能と考えております。
○政府参考人（富永昌彦君） 緊急速報メールの関係でございます。 ＭＶＮＯの契約者につきましては、大手三社の販売端末であって、ＭＶＮＯで販売元と同系列のネットワークで使用している携帯電話端末が緊急速報メールに対応している場合には受信することが可能となってございます。
○政府参考人（富永昌彦君） 電気通信事業法では、認定電気通信事業者に対しまして役務提供義務が課せられております。犯罪に利用されたというだけで役務提供を拒否することが常に許されるものではございません。 一方、特殊詐欺に利用された電話番号につきまして、警察からの要請に基づき事業者が個別具体的な事情を踏まえて利用停止の措置を講ずることは可能と考えております。
○政府参考人（富永昌彦君） 年一回の定期検査を選択される場合と、それから今回の認定制度を選択される場合ということで、二つのコースを今回設定させていただいております。 それから、認定制度におきましても、毎年報告を受けて、私どもがしっかりそれを見るということにしております。 以上でございます。
○政府参考人（富永昌彦君） ベンチチェックにつきましては、どういった形で実際に点検をしていただくかということを含めまして、これからの検討課題とさせていただいております。 以上でございます。
吉田 裕治君 会計検査院事務総局第一局長 鈴土 靖君 会計検査院事務総局第二局長 腰山 謙介君 会計検査院事務総局第三局長 戸田 直行君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永
総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 宮地 毅君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、大臣官房審議官宮地毅君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、大臣官房審議官吉本明子君、林野庁林政部長三浦正充君及
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進室次長川合靖洋君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君
○富永政府参考人 今回のガイドライン改正では、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担につきまして、古い端末の下取り価格に着目して、判断基準を充実させました。 大手携帯電話事業者が販売する新品端末の実質負担が、性能が劣る古い端末の下取り価格を下回るような場合は、新品端末が中古端末よりも安く購入できることになり、不合理であると考えられます。
○富永政府参考人 昨年十月七日の厳重注意等におきまして、各社に対して、昨年十一月分から本年四月分まで、毎月、個別の端末購入補助の具体的な金額、条件等を報告することを求めました。 これは、各社におきまして、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助の再発防止策の実行が徹底されているかを総務省においてモニタリングするということを目的といたしまして、報告を求めたものでございます。 以上でございます。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 近年の電波利用料の収支の状況ということでございますけれども、直近十年間ということで、決算の平均ということにいたしますと、歳入が七百十二億円でございます。それから、歳出が六百五十六円でございます。したがって、歳入と歳出の差額は約五十六円というようなのが直近十年の平均でございます。 以上でございます。
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 航空業界の一部からは、年一回やっておりました定期検査につきまして、その頻度を延長するというような要望がございました。そういった要望も踏まえまして、二〇一三年の段階で、私ども総務省において、評価会ということで、検討する会議を開催したものでございます。
○竹内委員長 富永局長、五十六億円ですね。（富永政府参考人「はい、五十六億円です。失礼いたしました」と呼ぶ）よろしいですか。（小林（史）委員「大丈夫です」と呼ぶ） 小林君。
○富永政府参考人 今の委員の御指摘ですと、警備会社から端末を借りて、その端末を単に設置しただけでございますと、ネットワーク側ということで、電気通信事業者として大手警備会社が業をしているということにはならないのかと存じます。
○富永政府参考人 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、個別の機関が個別の通信についてどういった通信をされているかということにつきましては、特段、私どもとしては調査する予定はございません。
○富永政府参考人 個別の機関が個別の電気通信サービスを受けられる案件について、総務省としては個別に把握する予定はございません。
総務大臣 高市 早苗君 副大臣 総務副大臣 あかま二郎君 大臣政務官 総務大臣政務官 金子めぐみ君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 総務省情報流通 行政局長 南 俊行君 総務省総合通信 基盤局長 富永
○政府参考人（富永昌彦君） ただいま委員の方から電波利用料はというお話がございました。 御承知のとおり、電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用につきまして、無線局で免許人に負担していただいているところでございます。
議官 増田 和夫君 内閣府政策統括 官 加藤 久喜君 内閣府政策統括 官 西崎 文平君 警察庁刑事局組 織犯罪対策部長 中村 格君 総務省自治税務 局長 林崎 理君 総務省総合通信 基盤局長 富永
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、ドローンによる撮影映像等をインターネットで閲覧可能とすることにつきまして、このような行為を行う者がプライバシー侵害などの関係で注意をすべき事項等を取りまとめました「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインを平成二十七年九月に作成し、公表しているところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（富永昌彦君） ５Ｇが実用化されますと、スマートフォンなどの従来型の端末を活用したサービスが提供されるということはもちろんでございますが、自動車ですとか産業機器、スマートメーターといった様々な分野において新たなサービス、アプリケーション、ビジネスが創出されることが期待されます。
○政府参考人（富永昌彦君） 家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯における二〇一六年の移動電話利用料の負担額でございますが、委員御指摘のとおり、年間十六万五千二百八十九円となっております。二〇〇六年の十万九千二百三十二円から約五万六千円増加していると承知しております。
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 これまでの総務省の取組によりまして、大手携帯電話事業者では、従来と比較いたしまして、最大千六百円低廉なライトユーザー向けプラン、最大千円の長期利用割引、最大一万四千五百円低廉なヘビーユーザー向けプランなど、新たな料金プランが導入されました。
黒田武一郎君 総務省自治税務 局長 林崎 理君 総務省情報通信 国際戦略局長 谷脇 康彦君 総務省情報流通 行政局長 南 俊行君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 安藤 英作君 総務省総合通信 基盤局長 富永
○政府参考人（富永昌彦君） 固定系の超高速ブロードバンドの整備状況でございますけれども、平成二十七年三月末の整備率でございますが、全国的には九九％と推計しております。一方で、過疎地域を含む地方公共団体における整備率で申しますと九六％、それから離島における整備率で申しますと七三％と推計しておりまして、こうした条件不利地域における整備が課題となっております。
高原 剛君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 安藤 英作君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君
○富永政府参考人 ＭＮＯでございます大手携帯電話事業者の電気通信回線設備とＭＶＮＯの電気通信設備とを接続して通信を行うためには、現在とられている接続形態ではＭＮＯによるＭＶＮＯに対するＳＩＭカードの提供が必須となります。
○富永政府参考人 お答えを申します。 ソフトバンクの考え方でございますけれども、ＳＩＭカードは電気通信設備及び電気通信回線設備のいずれにも該当しないということで、どういったＳＩＭカードをＭＶＮＯに提供するかは、接続の義務について規定する電気通信事業法第三十二条の規制の対象外と考えるというふうにしておりました。 以上でございます。
○富永政府参考人 そのとおりでございます。
総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 富永
、人事院事務総局職員福祉局次長中山隆志君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進事務局審議官星野岳穂君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、復興庁統括官関博之君、総務省大臣官房長山田真貴子君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君
藤田 昌三君 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 澁谷 和久君 個人情報保護委 員会事務局長 其田 真理君 総務省総合通信 基盤局長 富永
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 携帯電話の国際ローミングでございますが、海外渡航時に自分の携帯電話で手軽に海外の通信サービスを利用することができるものでございまして、その料金を低廉化することによって、渡航者は自国との通話ですとか滞在国内での通信が利用しやすくなりまして、滞在をより快適なものとすることができます。
○政府参考人（富永昌彦君） 電波利用料制度でございますけれども、電波法におきまして特有の規定がございます。毎年の歳入と歳出の差額ございます。それにつきましては、予算で定めるところによりまして電波利用共益費用の財源に充てることができると。例えば、過去の差額につきましては未来の電波利用共益費用の財源に充てることができるというような趣旨の規定が電波法に設けられております。
○政府参考人（富永昌彦君） 今、片山先生おっしゃいましたように、電波利用料、非常に明確に使途が決まっておりまして、無線局の免許人に対する受益ということが基本でございます。 予算が大体七百億規模でございますけれども、最近の、直近の決算を申し上げますと、平成二十六年度というのが直近でございまして、歳入が約六百七十九億円、それで歳出が約六百五十九億円ということでございます。
富永総合通信基盤局長。
藤田 昌三君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室次長 刀禰 俊哉君 内閣府地方創生 推進事務局長 佐々木 基君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 末宗 徹郎君 警察庁交通局長 井上 剛志君 総務大臣官房総 括審議官 富永
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 総務省におきまして、二〇一五年に情報通信白書を策定するに当たりまして、一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービスにつきまして、消費者の利用意向を調査いたしました。 その結果、利用したいあるいは利用を検討してもよいと答えた人は二二・九％でございました。
○政府参考人（富永昌彦君） 利用したいあるいは利用してもよいと答えた人が二二・九％でございますので、その一〇〇から引いた七七・一％ということになります。
政府参考人 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官） 芦立 訓君 政府参考人 （内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官） 中川 真君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 富永
○富永政府参考人 お答え申し上げます。 情報通信研究機構、ＮＩＣＴが研究開発を行っております多言語音声翻訳システムでございますけれども、現時点では、一部テキストベースの入出力を要するものを含めまして二十九言語に対応しておりまして、日英中韓の四カ国語の旅行会話につきましては、精度の高い音声翻訳を実現しております。
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房総括審議官富永昌彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君