2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。国会を延長し、大規模な補正予算を編成することを強く求めます。 私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。
三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。国会を延長し、大規模な補正予算を編成することを強く求めます。 私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。
それは元々三次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです、それを今年度に、令和三年度に持ち越して、三十兆も持ち越しがあるから組まないというのは、やるべき宿題をしていないから次の宿題できませんと言っているのと同じなんですよ。この三十万円の自立支援金も新しくつくりましたけど、対象者二十万人なんですよ。
子供たちが授業や宿題で実際にどの程度タブレット等を使っているかにつきましての数字につきましては、現時点では把握できておりませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を授業や家庭学習で適切に利活用するというためには、今御指摘いただきましたような、使い過ぎにならないというふうなことも含めまして、しっかりルールを明確化し、保護者等との間でも事前に確認し、共通理解を図っていくということが必要だと
恐らく、子供がタブレットを使うので結構壊れやすいと思いますし、うちの小学生の子供も宿題のために重たいのを持ち歩いているんですけれども、行き帰り持ち歩いて一年間使うと相当傷むと思うんですよ。大人以上に傷みが早いと思いますので、そういった更新費用を今後どうしていくのか、政府としてのお考えを聞きたいと思います。
○山内委員 例えば、小学生の段階では授業と宿題を合わせて一日に何時間以上にならないようにしましょうとか、そういうガイドラインとかを文科省はやはり整備された方がいいんじゃないかと思いますし、そのためには実態把握でちゃんと調査をしなくてはいけないと思います。
そのワクチンのことですが、この前の宿題の話です。国産ワクチンをいかにこれから開発、生産体制の強化していくかということの中で、補完的指標の活用をすると。その補完的指標の例として、イベントスタディー、発症したとか重症化しただけではなくて、中和抗体が増えたというような補完的指標を活用するんだというふうに言われました。
こういう重い宿題を原告にさせてはならないという思いです。原告との和解のテーブルにメーカーにちゃんと着けと、これ政府として働きかけていくべき方向だと思います。どうです。
ストーカーやＤＶ対策ということで、やっぱり簡単に個人情報を渡さない、それは評価できる点はあるんだと思いますけれども、これも実は宿題があるんではないかというふうに考えています。
ということで、宿題としては一旦解決ということで。ですが、やらないでほしいということです。 次は、参考人の意見でもあったんですが、その高齢者の窓口負担に関連することです。現役世代の負担軽減という、これ支援金の話ですが。 これ、二〇二二年度から四年間の現役世代の支援金の負担増は総額三・二兆円だと。今回の基準で負担抑制効果を見ると、四年間で三千百億円だと、一〇％に満たないと。
じゃ、法案関係で、この前二つ宿題として残ったのがあったと思うんですよ、私の認識ではですね。 コロナ特例で、国保及び後期高齢者医療において傷病手当金を支給する市町村に、支給額全額について国が財政支援する特例措置があると。一つありましたね。これが今年の一月三十一日まで国保で二千件というのがありました。このことでお聞きしたいのは、これはコロナに、だけに限ったことなのか。
もう一つ大事な宿題が医療の窓口負担ですね。自己負担は、今、就学前が二割、就学以降は三割ですね。それに対して、市町村や都道府県はもう単独事業を行っていると。
また、平成二十七年の瀬戸内法改正時の附則の、施行後五年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものという宿題があったとは理解をしておりますが、今回の法改正は大変ありがたく、漁師さんたちからの歓迎も多いです。
成立した後、施行までの間にいろいろと宿題もいただきましたので、ここが肝腎だと思っておりますので、これについては本当に我々非常に力を入れて取り組んでまいりたいと思いますし、さらに、施行後にしっかり消費者の保護を図り、また利便性の向上を図っていくということが当然大事なわけでありますから、そちらの方についても力を入れて取り組んでまいります。
先生からの宿題は、しっかり私たちも受け止めたいと思います。 大阪は、実は、ちょっと上がって、若者たちの感染者が上がるときに、手前に指数を作って見ていたんですよね。ただ、それがうまく蔓延防止等重点措置につながらなかったというところがあります。そこは、もう何度も申し上げているように、聖火リレーの問題とかがあったんじゃなかろうかと思っております。
授業で用いる教科書やその他の教材等は、例えば宿題や予習、復習などの学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものでありますけれども、児童生徒の身体の健やかな発達の観点から、携行品の重さや量への配慮を講ずるということは重要なことと考えてございます。
ということの感染力の強さを考えれば、これを見直すこともあるのではないかというような趣旨の御指摘、あるいは、ステージ２までということですね、ということを目指すべきでないかという御議論もありましたが、今日の段階では、その変異株の状況があり、さらにワクチン接種も他方で進んでいくという中で、この解除についてどう考えていくか、この辺りは整理をすべき、していこうということで、私どもにも、データの分析など、言わば宿題
これはこの前の宿題です、私の。お答えください。
○足立信也君 多分それ宿題にすべきことだと私も思うんですが、広域連合だからできないと思うというのも正しいかどうか分からないですよ。うちの市はこれは単独で補助金出しますというような形も当然あり得ることだと思いますし、主張する人いると思いますよ。それが正しくなくても主張したら通っちゃうということもありますからね。
その省令には重大な宿題が課されている。どうか大臣、よろしくお願いいたします。 終わります。
私は、先ほど、五年前の特商法のときに導入の議論はあったけれど、それは入れられなかったけど、それは宿題として残っているものだろうと。
かつて国民投票法を改正したとき、憲法改正の発議については、かつては十八歳投票権の問題等々三つの宿題というのがありまして、それは国民投票法の施行そのものとリンクをされておりました。したがって、そうした十八歳投票権の問題等について解決をしないと国民投票法そのものが動かないと、こういう状況だったわけです。
大臣、宿題があります。諸外国で原発施設をこういう形で安全保障上の対象に入れていることがあるかないか。私は調べたけれども、なかったんです。次回までにお願いします。 終わらせていただきます。
○片山大介君 そこはあれですよね、この制度が、今回改正案が成立して、今後の宿題というか課題になると思うので、それはやっていただきたいなというふうに思います。 それで、あと、促進区域の設定、この適切な設定というんでしょうかね、やっぱりこれもちょっと聞きたい、やっぱり気になるところはあって。この適切な設定に当たっては都道府県が基準を作ることができる、できるというか都道府県が基準を作るのかな。
日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法は、平成十九年に制定され、平成二十六年に、選挙権年齢等の引下げなど、制定時に残されたいわゆる三つの宿題に対応するための法改正が行われましたが、その後、平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされております。
○尾身参考人 再三申し上げているとおり、私は判断する立場にないので、私は今、政府の分科会としての立場でここにいると思うんですけれども、そうしたことを正式に、我が国の感染対策についての助言ということについては、政府からそういう仕事をしろという宿題を与えられて毎日やっているわけですけれども、オリンピックという日本の国を超えた世界的な行事についてあなたの意見を言えということを言われたことが今までないので、
○柴田巧君 とにかく再発防止チームをしっかりつくって、まず何が必要なのか、どういうふうに組織の情報共有の在り方を変えていくべきか、あるいはどのような最新技術をもってこの不整合を防いでいくかということなど、いろいろ宿題もあると思いますので、早急に取りかかって、こういうことが二度とないようにお願いをしたいと思います。