具体的な条件といたしまして、全客室のうち窓のない客室が占める割合はおおむね四割程度以下であること、窓を代替する照明施設及び換気設備が窓のない客室に確保されていること、また、営業者が宿泊者に対しまして窓のない客室である旨を宿泊契約時にお知らせすることなどを設けております。 厚生労働省といたしましては、通知の趣旨も踏まえ、各自治体において適切に運営されているものと認識しております。
このモデル宿泊約款におきまして、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は違約金を申し受けることを定めています。 観光庁といたしましては、引き続き、登録ホテル、旅館、あるいはこれらも含めたホテル、旅館等に対しましてモデル宿泊約款の周知を図ってまいります。
一方、この法案四十六条一項に基づきまして、報酬を得て住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約の締結の仲介を行う事業を営もうとする者は、住宅宿泊仲介業の登録を行う必要があるところでございます。
例えば、タクシーなんかもそうですけれども、泥酔客にタクシーが乗車拒否する、これはできるというふうに思いますけれども、ホテルについても、約款等に、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあるときは宿泊契約締結に応じない旨を定めている、こういう例はよく見られます。 では、例えば、こういう宿泊約款に、男性客の宿泊契約を断ることができるということを書くことはできるんでしょうか。
人の居住の用に供されているものとしては、いわゆるホームステイ型のようなものもございますけれども、賃貸マンションの空き室や、空き家となっている賃貸戸建て住宅におきまして賃貸借契約の合間に宿泊契約を行うもの、あるいは分譲用戸建て住宅において分譲販売中に宿泊契約を行うもの等が想定されているところでございます。
○田村政府参考人 本法案におきましては、住宅宿泊事業に係る宿泊契約の仲介を実施する場合には、観光庁長官の登録を受けなければならないこととなります。 その上で、本法案に基づく住宅宿泊事業の届け出を行っていない住宅を掲載し、当該住宅に係る宿泊契約の仲介を行っているような場合には、住宅宿泊仲介業の適正な運営が確保されていないとして、必要に応じ業務改善命令を行うことが可能となっております。
その際に、いわゆる民泊を提供している一般の人がテロリストに宿泊契約を結んでしまったという場合の事後処理なんですけれども、そうした場合というのは、気がついたらこの人怪しい、テロリストかもしれないというようなことを思った場合には、契約関係というのはどういうふうになるのでしょうか。
本件に関しましては、宿泊契約に基づく債務不履行責任の追及ということで、ホテル側にその安全に宿泊させる義務の懈怠があるということであれば、それと損害との間に因果関係があれば損害賠償の請求をすることができる、その規定によって損害賠償の請求をするということになるわけでございます。
○梶本政府委員 たとえば現在日本旅館におきましては、一泊二食つき料金というのが、宿泊契約を結びます場合における通例の契約になっておりますので、そういった宿泊と食事を提供する業務というものを兼ね合わせて当然提供されなければならないサービス業務というものも、省令の定むる業務の範囲にいたしたい、かように考えておるわけでございます。