2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
夏に向けてワクチン接種が進んでいく中で、とにかく今は我慢して感染拡大を抑えるということが最重要でありますので、そのことに取り組んでいくという中で、感染が落ち着いてきましたら、様々な支援策、これは宿泊割引五千円、クーポン二千円の国の支援、総額三千億円以上、三千三百億円用意をしておりますし、また、大きな影響を受ける観光事業者への支援として一千億円、これ、今のうちに宿泊事業者が様々な感染防止策を講じるようなこと
夏に向けてワクチン接種が進んでいく中で、とにかく今は我慢して感染拡大を抑えるということが最重要でありますので、そのことに取り組んでいくという中で、感染が落ち着いてきましたら、様々な支援策、これは宿泊割引五千円、クーポン二千円の国の支援、総額三千億円以上、三千三百億円用意をしておりますし、また、大きな影響を受ける観光事業者への支援として一千億円、これ、今のうちに宿泊事業者が様々な感染防止策を講じるようなこと
今回の支援措置におきます旅行宿泊割引支援に関する都道府県からの申請状況等につきまして申し上げますと、昨日五月十日時点で、二十一の県からの交付申請がございました。このうち十一県に関しまして交付決定を行っているところでございます。 以上でございます。
昨日、四月二十日の時点でございますが、観光庁が把握しているところでございますと、二十六の道県におきまして、独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策を実施しているところと承知しておるところでございます。
他方で、感染状況等が落ち着いている地域におきましては、旅行需要の減少により観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従前より、各県においては独自に、県内旅行の宿泊割引等の観光需要の喚起策が講じられてきたところでございます。
他方、感染状況等が落ち着いている地域の中には、旅行需要の減少によりまして観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従来より、各県の判断によりまして独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策が講じられていたところが多数ございました。
県内で、あるいは近隣の県に対象範囲を限定している宿泊割引キャンペーンというものは多くの自治体で取り組んでいるところです。政府としても、やはり、まずは事業の対象を県内あるいは隣接地域の旅行に限って段階的に再開していこうということは聞いております。
そこで、米沢市の方は、山形県民向けに宿泊割引キャンペーンというのを、今、二月はやっております。そうしたところ、六十六軒の宿泊施設のうち、大体五十軒がそのキャンペーンに参加をして、要するに営業をできているという状況です。もちろん売上げは昨年に比べれば厳しいというふうに聞いています。 一方で、赤湯温泉という温泉街を抱えている南陽市は、そういうキャンペーンをこれは自治体の判断でやっておりません。
ＧｏＴｏトラベル事業において、宿泊割引分として国が負担する額が旅行代金の三五％を上限としているということも踏まえれば、手厚い措置に近くなっているんではないかなと認識をしております。
事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの間の宿泊割引の利用者数は延べ約四千万人以上、割引支援額及び地域共通クーポン利用額は合わせて約二千億円以上に上り、全国各地の首長や観光関連事業者からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次ぎ大変な事態となっていた、事業終了予定日以降も是非とも延長をお願いしたいなどとの声をいただいております。
また、事業の効果と運用の方針ということでございますが、まず、効果については、本事業においては、十月一日より、東京を発着する旅行も支援の対象に含めたことに加え、地域共通クーポンの利用も開始させていただいた結果、事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの利用実績は、宿泊割引の利用者数は少なくとも延べ約三千九百七十六万人、割引支援額は約一千八百八十六億円、地域共通クーポンの利用実績につきましては、十月一日
また、地方自治体におきましても、本事業と連携しながら独自の旅行、施設宿泊割引を実施するなど、各地域の観光需要の回復に取り組んでおられることと承知しております。 今後も引き続き、地方自治体と連携を図りながら、国、事務局一体となりまして、事業の適切な執行に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
だからといって、それでは、じゃ、九月のしかるべきときにフルセットで旅館宿泊割引をそのときに始めるべきかというと、私はそれはどうなのかなと。旅館割引を最初に先行することによって、お泊まりに行かれる、観光の流れが出る。そこで割引がなくても消費を行っていただけることが、その地域にとっての経済的なメリットに資するというふうに私は思っております。
具体的には、旅行宿泊割引、地域共通クーポン、この事業費の方では約一兆千二百四十八億円、そして事務委託費のこれ上限額として約二千二百九十四億円、合計約一兆三千五百四十二億円の受託を受けておるところでございます。
そして、今度は国土交通省、観光庁になるでしょうか、最後にお聞きしたいのですが、この旅行商品を購入した消費者の定義、それと宿泊割引クーポンと地域クーポンとの割合について、最後お答えをお願いしたいと思います。
このため、まずは足元の新型コロナウイルス感染症による影響について、緊急経済対策や復興事業を通じて、観光資源の磨き上げだとか受入れ環境整備等の助走期間としての準備をしっかりと進め、Ｖ字回復の機会に備えるとともに、状況が落ちつき次第、宿泊割引等の支援による需要喚起の作戦を講じることとしておるところでございます。
このため、まずは足下の新型コロナウイルス感染症による影響につきまして、先般閣議決定されました緊急経済対策や復興事業を通じまして、観光資源の磨き上げや受入れ環境整備などの助走期間としての準備を進めましてＶ字回復の機会に備えますとともに、状況が落ち着き次第、宿泊割引等の支援による需要喚起策を講じることといたしております。
具体的には、個人客向けの宿泊割引クーポンの発行が主流でございましたけれども、中には航空券とセットとして遠方の方、観光客を呼び込んだ事例など、いろいろ工夫を凝らした取組が見られたところでございます。