2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
平成十八年に国会で御審議をいただきました、そして成立をいたしました包装容器リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物の排出の抑制、すなわちリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを求めているところでございます。
平成十八年に国会で御審議をいただきました、そして成立をいたしました包装容器リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物の排出の抑制、すなわちリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを求めているところでございます。
それで、まず配付資料の一枚目なんですが、まずこの点が変わったんですが、プラスチック容器包装廃棄物の世界全体での有効利用率一四％、日本での有効利用率八四％、ここが削除されたんですよね。それで、代わりにくっついたのが、リサイクル率二七・八％と熱回収率五八％を合わせて八五・八％、こういうふうに変わったんですよね。
○小宮山委員 プラスチック資源循環戦略案において、プラスチック容器包装廃棄物の有効利用率について、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体ではまだ低いとされ、その数値として、世界全体の有効利用率一四％に対して、日本での有効利用率が八四％であると紹介されておりました。
とりわけ、マイクロプラスチックの原因ともなる容器包装につきましては、環境保全と資源の有効利用を図るため、容器包装リサイクル法に基づきまして、容器包装を多量に利用する事業者に排出抑制の取組の報告を義務付けたり、特定の事業者に容器包装の再商品化義務を課すなど、容器包装廃棄物の３Ｒの取組を事業者に求めておるところでございます。
○鎌形政府参考人 御指摘の日本容器包装リサイクル協会につきましては、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者等からの委託による分別基準適合物の再商品化を行うということとあわせて、容器包装廃棄物の再商品化に関する普及啓発、情報の収集、提供などを行うことにより、我が国における生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与するということを目的として設立されているということでございます。
市町村が分別収集を行ったペットボトルなどの容器包装廃棄物については、特定事業者による再商品化が安定的に実施されることが重要でございます。 こうした観点から、容器包装リサイクル法に基づく基本方針において、市町村に対して、分別収集した容器包装廃棄物を指定法人に円滑に引き渡すことが必要である旨を示しているところでございます。
○高木副大臣 今御指摘ございましたように、容器法に基づいて、定期報告制度、これは、事業者の容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、年間五十トン以上の容器包装を用いた事業者に対して、毎年、容器包装を用いた量等の提出を求める制度でございますが、現在、コンビニエンスストアやスーパー等々七百六十社に上ります。これらについて、まず、審議会においては議論は行わせていただいております。
○梶原政府参考人 スリーＲマイスター制度、これは略称でございまして、正式には容器包装廃棄物排出抑制推進員という、漢字がいっぱい続く難しい名前でございます。いわゆる容器包装リサイクル法に基づきまして、容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動の推進に熱意と識見を持っておられる方々から環境大臣が委嘱をするというものでございます。
特に、容積比で家庭ごみの約六割を占める容器包装廃棄物に関しては、容器包装リサイクル法に基づく措置を着実に進めてきており、廃ペットボトルやプラスチック製容器包装廃棄物等の回収率が大きく改善してきており、平成十六年度の一般廃棄物の最終処分量は平成九年度に比べて約三割に削減されるなど、廃棄物の減量が進んできております。
これまで、レジ袋等の容器包装廃棄物の排出抑制を促進するための措置や、食品廃棄物の有効利用を更に進めるためのリサイクルループの仕組みづくりなどについて国会において法改正を行っていただき、これに基づき更なる取組を実施しております。現在、引き続き、特定家庭用機器再商品化法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について中央環境審議会において点検のための御審議をいただいているところです。
○政府参考人（由田秀人君） 環境省におきましては、ディスポーザブル製品でありますレジ袋などの使い捨て製品の削減などにつながる身近な発生抑制、再使用の普及啓発を推進しておりまして、具体的には、容器包装廃棄物の３Ｒの推進を図るために容器包装３Ｒ推進環境大臣表彰というのを行っておりまして、これによりまして、地域の様々な３Ｒに対する取組のみならず、製品部門、小売部門なども設けまして表彰し、啓発を進めているところであります
○政府参考人（由田秀人君） 容器包装リサイクル法によりまして家庭ごみの中の容器包装廃棄物の分別収集は着実に進展しておりまして、平成九年度に全国で百二十五万トンの容器包装が分別収集されておりましたものが、平成十七年度には二百七十三万トンと二倍以上に増加をしております。
○由田政府参考人 まずは、分別収集そのものにつきましては、今副大臣が御答弁させていただきましたとおり、分別収集ガイドラインを策定し、現在、もう間もなく周知を図るというふうにしておりますが、容器包装廃棄物、いわゆる瓶、缶でありますとか、容器包装リサイクル法の対象となっている容器包装などの次は、まさに生ごみのようなものが考えていくべきものということをこの分別ということでははっきりと示してまいりたいというふうに
それから、相当程度ということについての御質問でございますが、事業者の判断の基準となるべき事項を規定する主務省令におきましては、レジ袋等の容器包装の有償提供や容器包装の軽量化といいました容器包装の使用の合理化のための取り組みを行うことにより、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進するものと規定しております。
省令を見ますと、「次に掲げる取組」「を行うことにより、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進するものとする。」と書いてあります。ということは、実際の結果も問われるのでしょうか。しかし、それにしても、「排出の抑制を相当程度促進するものとする。」という場合の相当程度とは、どの程度の水準で線を引くのでしょうか。
○甘利国務大臣 改正容器包装リサイクル法におきましては、新たに、小売事業者に対しまして、容器包装の使用の合理化等を求める措置を講じまして、容器包装廃棄物の排出抑制を一層促進することといたしておるわけであります。
個別リサイクル法の充実強化については、まず、昨年の容器包装リサイクル法の改正を受け、レジ袋対策等の排出抑制に向けた取組の更なる展開を始めとして、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのスリーＲを一層推進します。
個別リサイクル法の充実強化については、まず、昨年の容器包装リサイクル法の改正を受け、レジ袋対策等の排出抑制に向けた取り組みのさらなる展開を始めとして、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを一層推進します。
○政府参考人（由田秀人君） 分別収集につきましては、従来から可燃ごみ、不燃ごみ等の区分で多くの自治体におきまして分別収集がなされているところでありますが、容器包装廃棄物を含めまして、更に市町村に対しまして効果的な分別収集を促していくことが必要であると考えているところであります。
このために、改正容リ法において、レジ袋等の容器包装廃棄物の排出抑制を図るため、長いんですけど、容器包装廃棄物排出抑制推進員という制度を導入いたしましたけれども、余りに名前が長いということで愛称を募集しまして、スリーＲ推進マイスターということに決定いたしました。
本法律案は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するよう必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、容器包装廃棄物の分別収集に当たり、再商品化の合理化に寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設するなどの措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（由田秀人君） 容器包装廃棄物の排出抑制推進員の委嘱する人数は、他の類似法における推進員制度も参考にいたしまして、約、御指摘のように百名程度を想定をいたしております。
「以上のような各視点、すなわち、拡大生産者責任、事業者による容器包装廃棄物の発生抑制・再使用の促進、市町村による分別収集の促進、リサイクルの質的向上、社会全体の容器包装廃棄物処理コストの低減等の視点を踏まえれば、引き続き市町村が分別収集・選別保管を責任を持って行いつつ、事業者が分別収集・選別保管に対しても一定の責任を果たすという役割分担が適切であると考えられる。」。
○国務大臣（小池百合子君） まず、循環型社会の構築のためには、容器包装に係りますスリーＲを推進するということ、特に容器包装廃棄物の排出の抑制が重要な課題でございます。そのことについては、事業者、消費者双方の取組が必要であると、このように認識しております。 また、今回の改正案におきましては、事業者の排出抑制を促進するための判断の基準となるべき事項を定めました。
今回の改正案の中で、消費者の意識向上、事業者との連携を図るための対応ということで、容器包装廃棄物排出抑制推進員、これが環境大臣によって委嘱されるということでございますけれども、この推進員に対する期待といいますか、望むことがございましたら、一言ずつ三人の参考人からいただきたいと思います。
○関口昌一君 今回の容器包装リサイクル法の改正を踏まえて、より効果的に、また効率的な容器包装廃棄物のスリーＲの推進に向けて、自治体の立場として今後どのような取組を考えていくか、これは大井参考人に伺いたいと思います。
今回の改正案では、容器包装廃棄物のスリーＲの推進が打ち出されました。容器包装廃棄物のスリーＲ、特にリデュースを推進するためには、特に事業者の取組に対応した消費者の意識向上と行動が重要になってくるかと思います。
また、先進的な取り組みを促進する事業といたしまして、容器包装廃棄物の三Ｒ推進事業として約五千三百万円を計上させていただいております。