2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
その上で、容器包装リサイクル制度に基づいて市町村が担う分別収集、選別については、今回の法案の再商品化計画の認定を受けることで、分別基準に適合させるための選別や保管を行わないことが可能となります。 具体的には、認定を受けた場合には、市町村は、収集したプラスチック資源を選別及び保管を行わずにリサイクル事業者に直接持ち込むことが可能となります。
その上で、容器包装リサイクル制度に基づいて市町村が担う分別収集、選別については、今回の法案の再商品化計画の認定を受けることで、分別基準に適合させるための選別や保管を行わないことが可能となります。 具体的には、認定を受けた場合には、市町村は、収集したプラスチック資源を選別及び保管を行わずにリサイクル事業者に直接持ち込むことが可能となります。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました、容器包装リサイクル制度の下で市町村がプラスチック製容器包装あるいはペットボトルなどを分別収集して選別保管をする、このコストでございますが、直近で把握している数字としては、単年度で約千二百四十億円ということでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 現在、容器包装リサイクル制度の下で、容器包装の製造・利用事業者がリサイクルの義務を負うということになっておりまして、そのために支払った費用は平成二十九年度で約三百五十六円ということになってございます。あっ、三百五十六億円となっております。
このため、政府といたしましては、容器包装リサイクル制度の適切な運用を通じ、容器包装の減量化、排出抑制等、リサイクルに取り組んできたところでございます。
○林国務大臣 容器包装リサイクル制度は、家庭から排出される容器包装ごみについて、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者によるリサイクルという関係者の適切な役割分担のもとで循環型社会を構築する重要な制度でございます。 この制度におきまして、容器包装ごみを再びプラスチック製品の原材料にリサイクルする材料リサイクル事業は、制度の着実な運用を担う重要な存在でございます。
容器包装リサイクル法に基づく再商品化は特定事業者の費用負担で実施されているということでございますけれども、普及啓発の一環といたしまして、例えば、特定事業者に対して、毎年、容器包装リサイクル制度の説明会を行いまして、容器包装からどういったものがリサイクルされているのか、あるいは、その結果として家庭ごみの排出量がどうなったのか、どういう成果が上がったのかといったようなことについても御理解をいただくべく、
その合同会議の議論、あるいはそのもとで行われておりますパブリックコメントの中には、今先生御指摘のような、製品プラスチックも容器包装リサイクル制度の分別収集の対象に加えるべきだとする御意見と、いや、容器包装リサイクル制度の対象とすべきではないという御意見の両方の御意見がございます。
現在の容器包装リサイクル制度そのものにつきまして、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同審議会におきまして制度の点検、見直しを行っている最中でございます。その中で、指定袋に関しましても、再商品化の対象となる容器包装の収集に必要な指定ごみ袋の資源としての有効利用方策をどのように考えるかということが論点、課題として掲げられているところでございます。
容器包装リサイクル制度の導入の当初からお力をかしてくださいました材料リサイクル事業者の方々が循環型社会構築に向けた努力というものについては、私どももしっかり敬意を払っていかなくてはならないと考えています。
そのために、容器包装リサイクル制度を支える、分別排出を行う市民の皆様方の御協力をいただくという大きな長所がありまして、循環型社会づくりへの社会全体の参加の理解が得られやすい、そういう特徴、長所があるかと考えております。
○安永政府参考人 委員御指摘の容器包装リサイクル制度でございます。 御指摘のとおり、家庭ごみの容積で見ました場合に、五割が容器包装でございます。この容器包装から出る埋立処分量を削減する、あるいは、ここから出るプラスチックの容器包装を資源として再利用する、これは非常に大事な課題でございます。
しかし、大部分、この容器包装リサイクル制度に主体として貢献しているところの半分以上のところがこの問題を抱えている、この危機的状況に瀕しています。
しかし、この重要な一角であるその容器包装リサイクル制度が崩壊しかねない問題がございます。きょうはこの点について質問をさせていただきたい。 容器包装リサイクルでは、消費者が廃棄するペットボトルや食品トレーを全国の市町村が回収して、日本容器包装リサイクル協会に引き渡します。
○政府参考人（由田秀人君） 経済団体連合会の意見書「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」の中では、次のように記載されております。「同「中間とりまとめ」は、「消費者による分別排出、地方自治体による分別収集、事業者による再商品化」という現行法の役割分担を見直し、地方自治体の分別収集の役割あるいは費用の一部を、事業者に負わせる内容になっており、費用負担増の事業活動への深刻な影響が懸念される。
その上で、経団連の方から、今御指摘の昨年十月に、「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」と題する意見書が公表されたわけであります。
じゃ、お聞きしますが、日本経団連、昨年十月に「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」という見解を発表しました。その中で、中環審の中間取りまとめの費用負担の見直しについてどう主張しているか、御説明ください。
この状況の解決策として、現在の容器包装リサイクル制度の法制化がされたわけであります。このことは皆様の御存じのことであります。一般家庭から出るごみの収集が約三割、容器包装廃棄物が約七割の廃棄物を分別収集してまいりました。当然、これらに掛かる費用の一部を国民から徴収してこの処理に当たっていますが、なお、ペットボトルやガラス、瓶などの分別にも努めているのが現状であります。
私は、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会で実施されました容器包装リサイクル制度に関する拡大審議に生活者の一人として参加いたしました。この審議は、平成十六年の七月から何とことしの一月まで、一年半にわたり二十九回という数を積み重ねてまいりました。私は、多くの立場の方々と本当に真剣に意見交換し、議論を続けることができたというふうに思っております。
私は、一般廃棄物の処理に携わる市区町村の全国組織でございます全国都市清掃会議の専務理事を務めておりまして、容器包装リサイクル制度の推進の一翼を担う立場から、私どもから見た今回の制度見直しをめぐる経緯と、本改正案に対する私どもの考え方につきまして述べさせていただきたいと思っております。
したがいまして、この制度は、拡大生産者責任の考え方を踏まえて、これをさらに具体化したものでありまして、容器包装リサイクル制度の改善に資するものと認識をいたしております。 容器包装リサイクル法はリサイクル優先ではないか、また使い捨て容器の生産抑制、再使用の促進にどう取り組むかとのお尋ねでございます。
○小池国務大臣 まず、今回の意見具申でございますけれども、中央環境審議会の委員の方々、そして関係者の皆様に容器包装リサイクル制度の見直しに関係しての意見具申を取りまとめいただく、そこは一年半にわたって、二十九回にわたる審議会を開いていただいた、今回の意見具申の取りまとめに当たりましては格別の御尽力をいただいたもの、このように認識をいたしております。
今回の政策評価書につきまして御指示いただきました内容、これを私どもといたしましても十分吟味をした上で、今後、制度の見直し議論が始められていく中で、容器包装リサイクル制度の一層円滑な実施を図っていく上での検討の重要な参考とこれをさせていただきながら、今後、より良い制度の充実に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
一方、ドイツの制度でございますけれども、ドイツの容器包装リサイクル制度では、事業者が容器包装廃棄物のリサイクルだけではなしに回収についても義務を負うという点が特徴であると、そういうふうに理解をしております。
環境省といたしましても、関係各省との連携の下に容器包装廃棄物の減量化等を総合的に推進、今までもしてきたところでございますけれども、今まで以上に連携を図りながら、より一体的な制度運営に努めまして、容器包装リサイクル法の効果が上がりますように、今後、容器包装リサイクル制度の運営に役立ててまいりたい、このように考えているところでございます。