2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
これは、公営住宅や特定優良賃貸住宅の家賃対策等と同様のものとなっております。 次に、家賃低廉化の補助の法定化につきましては、法定補助は、公共団体が自ら整備を行う公営住宅のほか、補助にふさわしい対象を行政が認定等によって特定する制度がその対象となっております。一方で、一定の要件に該当するものを広く対象とする制度につきましては予算補助となっております。
これは、公営住宅や特定優良賃貸住宅の家賃対策等と同様のものとなっております。 次に、家賃低廉化の補助の法定化につきましては、法定補助は、公共団体が自ら整備を行う公営住宅のほか、補助にふさわしい対象を行政が認定等によって特定する制度がその対象となっております。一方で、一定の要件に該当するものを広く対象とする制度につきましては予算補助となっております。
次に、既存住宅の建てかえ等に伴う家賃対策等についての御質問でございますが、建てかえ後の住宅に戻り入居される方については、その居住の安定に配慮するため、一般の新規入居者に比べ家賃を減額することとしており、低所得高齢者世帯等については、一般の方よりもさらに居住の安定に特別の配慮をすることといたしております。
また、傾斜家賃の据え置き、家賃対策等につきましても、各必要な団地について実施をいたしました。二戸貸しあるいは二戸一改造もそれぞれ進めております。賃貸から分譲へ、あるいは分譲から賃貸へ、その地域の特性に応じまして種別の変更もいたし、場合によっては駐車場の増設とか、あるいは車庫、エレベーターの設置とかいうふうなことも考えております。
公団におきましても経営改善推進本部というようなものを設けまして、公団挙げてその対策に実は取り組んでいるわけでございますが、たとえば関連公共施設等を整備することによりましてそういう事柄が解消できるところにつきましては、そういう対策を実施するというようなことでございますし、それからまたいま先生おっしゃいました家賃等につきまして、五十七年の二月でございますけれども、傾斜家賃等の据え置き等の実は家賃対策等を
その具体的対策といたしましては、関連公共施設の整備、傾斜家賃の据え置き等の家賃対策等の実施、あるいはまた二戸を一戸に改造するといったようなことによりましてニーズに対応する、あるいはまた募集、販売体制の強化等の措置を講ずるように指導し、現在、住宅・都市整備公団におきましてこれらの具体策につきまして検討し、逐次実施に移しているところでございます。
なお成果といたしましては、未入居住宅、長期保有土地につきまして、一件ずつにつきまして詳しく公団から事情を聴取いたしまして、未入居住宅等につきましては、なぜそれが未入居であるかなどの理由をいろいろ勉強いたしまして、関連公共施設の整備または家賃対策等種々の対策を講じた次第でございます。なお長期保有土地につきましても、同様に各地区別にいろいろ要因を分析いたしまして対策を立てた次第でございます。