2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
本委員会でも繰り返し家賃問題が取り上げられ、与野党の家賃助成策が議論されてきたところなわけですけれども、何とか実を結びたいと思っているんですが、不動産関係では家主には支援がないのかと、この通知がかなり波紋を呼んだようであります。 大臣の答弁をずっと聞いていると、そのときは固定資産税という形で支援をするんだからと答弁をされているんだけれども、でも、それでも間に合わないという声が随分上がっていた。
本委員会でも繰り返し家賃問題が取り上げられ、与野党の家賃助成策が議論されてきたところなわけですけれども、何とか実を結びたいと思っているんですが、不動産関係では家主には支援がないのかと、この通知がかなり波紋を呼んだようであります。 大臣の答弁をずっと聞いていると、そのときは固定資産税という形で支援をするんだからと答弁をされているんだけれども、でも、それでも間に合わないという声が随分上がっていた。
自治体の中には独自に家賃助成の上乗せ措置を行っているところもありますが、政府は今後どのように支援を拡充していくお考えでしょうか。
確かに保育の方では家賃助成の仕組みがございますが、介護職員は保育職員の約四倍ぐらい数もございまして、種々、家賃そのものの助成につきましてはハードルもございます。まずは、今年度から始まります宿舎の整備、介護職員用の宿舎をいかにつくっていくかということを今年度は頑張ってまいりたいと思っております。
続いて、介護従事者の処遇改善策としての家賃助成についてお伺いします。 都心部で働く介護士の方々のほとんどは区外から通勤しているため、非常時に介護士の方々の確保が難しいということがかねてより課題となっておりました。 緊急事態宣言が発せられる直前の四月上旬ごろでしたが、新宿区にお住まいで区外の介護施設に通勤している介護職員の方のお母様からこんなお話を伺いました。
今後も、事業主への家賃助成、困窮する学生への支援、第二弾の生活給付金、医師会の検査センターやドライブスルー検査の拡充など、迅速かつ十分な追加対策が必要です。 本補正予算成立後は、速やかに第二次補正予算の編成を求めるものであります。 総理、最後にあえて、雑誌のある投稿の一部を紹介させてください。
あるいは、みなし仮設の退去後の家賃助成にしても、現金給付にすれば一部の住宅の家賃補助ということも可能になります。ですから、復興期から生活再建期、このような長期にわたるスパンの中での支援においては、現物給付というものと同時に現金給付を活用していくということが必要ではないかというふうに考えております。
それから、もう一つは、家賃助成があるわけですけれども、この点についてももう少し御検討いただけるのではないかということがあります。 それから、三点目に重要なことは、家主さんが、高齢者の方々、母子世帯の方々、障害者の方々の入居を受け入れることをちゅうちょされますのは、一つは経済的な理由ですね、家賃滞納の理由などがありますので、今申し上げました家賃助成を考えるということがあります。
一つ重要なことは、やはり今、住宅セーフティーネット法で家賃助成があると申しましたが、それは家主さんに家賃助成が行く仕組みなんですね。これは、借りる側に対する家賃補助制度というのは相変わらず日本にはないのですね。
先ほど大臣がおっしゃいました、地域支援事業の任意事業で家賃助成事業をやっていますということで、私もきのうお聞きしました。どれだけやっているんですかと言ったら、六十三市町村、一千七百余りの自治体の三・六％しかこれはやっていないんですよ。ということは、ほとんどできていない。
そして、今言った家賃助成は、やはり余りにも規模が小さくて、また期限も限られています、これについて拡充をしていくべきではないでしょうか。公営住宅に入っても、家賃支払いというのはだんだん上がっていきますから、非常に困難な方もいます。福祉部局とも連携をして、しっかりとした体制をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
一般的に、国の制度として入居者に対する家賃助成を行うことにつきましては、まず第一には、財政負担が際限なく増大するのではないか、二番目には、市場家賃の上昇を招く懸念があるのではないか、三番目には、適正な運営のための大規模な事務処理体制が必要ではないかなどの課題がございますため、慎重に検討していく必要があると考えております。
私は、住居に困っている人を本当に助けるためには、入居者への直接の家賃助成、家賃補助、これが必要だというふうに考えております。 自治体では家賃助成に取り組んでいるところもあります。多治見市では、公営住宅入居基準を満たす人には月一・五万円家賃補助を行っている、ただ、予算規模は大変小さいですけれども。こういうことに先行的に取り組んでいる自治体もあります。
すなわち、住宅確保要配慮者向けの住宅を、例えばバリアフリー改修をする、あるいはお子様を入れる際に防音の工事をする、そういった改修をする際の助成、それから二つ目といたしまして、そういった要配慮者向けの方々が入居されるときの家賃助成等の家賃対策に関する支援、それから三つ目といたしまして、居住支援協議会が様々な支援をいたします、その支援に要する活動の経費に対する支援、こういった三点について、現在概算要求で
この金額に障害基礎年金とグループホームの家賃助成を加えれば、先ほどの十二万という金額にかなり近くなります。 ここでの水準の工賃を支払えている事業所は全国的にも非常に少ないのが現状ですので、多くの事業所がこの水準に到達できるよう底上げを図る必要があります。そのためにも、各事業所が創意工夫を持って工賃向上に取り組めるような環境整備を強くお願いいたします。
それで、サービス付き高齢者向けの住宅に係る家賃助成の充実などの措置もこれは検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、これを大臣、低所得者の対象という形をどうされていくかということを併せてお尋ねしたいと思います。
また、それ以外にも障害児の支援とかグループホームの家賃助成、大変障害者団体の方々も是非やっていただきたいという強い要望もあるわけでございます。 そういう中で、この発達障害者の方々の支援ということでは、平成十四年の文科省のサンプル調査では小中学生の生徒の約六・三％、六十八万人というふうにも言われておりまして、大人など含まれておりませんから、百二十万人以上いるとも言われているわけでございます。
今後は、賃貸住宅に居住する高齢単身者が増加することから、公共賃貸住宅等の一層の供給促進、家賃助成の拡充等の施策も求められてくると思います。また、従来、家族が担ってきた介護機能の低下への懸念から介護の社会化が求められますが、その際、地域包括支援センターの機能強化も必要であると思います。 第二に、在宅医療を促進するための環境整備です。
それだけにとどまらないで、地域住宅交付金制度というのがありますけれども、離職者に対して地方自治体が家賃助成をするというような場合に、その地方自治体に対してこの交付金制度を活用してもらうということ、今厚生大臣がお話ありました助成金と併せて、こういう公的な住宅もできるだけ活用してもらうようにしてまいりたい。まだまだ工夫の余地があるのかもしれません。それはやらせていただこうと思っています。
法人契約を継続する事業主に対しては、家賃助成等も想定しておりますが、知恵と工夫で法人契約をしていたアパートやワンルームマンションについて、引き続き労働者個人の賃貸契約に変更する方法も検討し、支援策を実行すべきだと考えます。そうでなければ到底数が足らないと思います。
こうした法人契約を継続する事業主に対しては、家賃助成等も想定しておりますけれども、さらに検討しなければならないのが、法人契約を事業主が継続しない場合の個人契約への変更方法でございます。 家主としては、労働者に預金があって次の仕事が見つからなければ個人契約への変更も難しいというのが実情でありましょう。
一九九四年、阪神・淡路大震災の一年前の同じ一月十七日に発生した米国のノースリッジ地震では、ＦＥＭＡが活動して、住宅被害を受けた被災者に対して一時的居住のための家賃助成等々支給しているわけですけれども、査定主義ではなくて要は事後チェックということで、まず支給を行い、支給後に個々の被害状況や使途を調査して、この場合、虚偽や不正な請求に対しては助成金を返還させ、刑事責任を問うというシステムではありますけれども
ですから、仕組みとすれば、確かに、今御答弁いただきましたように、国が、高優賃の制度やあるいは特定優良賃貸住宅といいますのは、家賃の算定をする場合に、所得の水準を下から二五％ラインで一般には、例えば公営住宅の家賃算定の折などはそのラインで算定するというのを五〇％まで引き上げる、そうした制度というふうに伺っておりますから、やはり家賃助成策がとられているというわけですけれども、その特定優良賃貸住宅の建設戸数
確かに、公団所有の土地を定期借地として提供することによって、企業が敷地を取得するよりは廉価に済むというようなことで支援はなされるんだと思いますけれども、その一般的な施策に加えまして、特定の所得の、中堅ですとか低い所得の方に家賃助成をするとか、さまざまな方策が考えられると思います。
したがいまして、先ほどちょっとリバースモーゲージも出ておりましたけれども、そういう手法であってもよろしいと思いますし、あるいはまた、公的団体がそこを所有し、公営住宅が所有するというのはなかなかちょっと難しいかもしれませんが、そういう形で、しかも収支合うような形、あるいは収支合わなければ家賃助成をすると、そういうことでこれは対応は理屈としても可能であろう、そう思います。
それから、都市部における賃貸住宅、これはなかなか民間では供給しないわけでございまして、特に良質な賃貸住宅を供給するということと、それから既存のいわゆる公団住宅七十万戸、この七十万戸については、そのうち約九万戸がいわゆる家賃助成をして住宅政策の大きな柱になっているわけです。