2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
このウイルスによる家禽の疾病につきましては、大規模だから発生する、小規模だから発生するということではございません。それから、採卵鶏、肉用鶏のいずれも感染するということでございまして、そういうことを前提に今の御質問に答えたいと思います。 今回の発生は全体で五十二例でございまして、そのうちケージ飼いが三十四事例、平飼いが十八事例でございます。
飼養衛生管理の徹底に当たりましては、昨年十月に、改正した家禽の飼養衛生管理基準を施行したほか、各都道府県が行う飼養衛生管理に係る指導について高位平準化を図るために、改正家伝法におきましては、国が策定する指針に即して県が計画を策定し、その計画によって県が指導を行うという制度を導入したところでありまして、本制度は今年の四月一日から施行ということになっております。
香川県におきましては、十一月以降に県内で連続して発生した鳥インフルエンザに対応するために、飼養家禽の屠殺及び埋却等の防疫措置でありますとか、移動制限区域内の農家支援等に多額の財政需要が生じていると伺っております。 また、三豊市を始めとする香川県内の市町村におきましても防疫措置等に取り組んでいただいていると伺っております。
そして、イギリスでは、二〇一三年度段階で七一％の家禽が対象になっている。ＥＵでは二〇％の肉用の鶏、七％の採卵鶏がガススタンニングに切り替わっている。 これはまだまだ、もちろんＥＵでも少ないというふうに思いますが、日本は、当然ですけれども、更に少ない。欧州ですとか北米企業の三百九十六社以上がこのガススタンニングなどへ切替えを二〇二六年までに行うと宣言をしている。
発生農場への支援措置としましては、殺処分した家禽の評価額の全額の交付や、家畜防疫互助基金支援事業に加入している方には空舎期間の固定経費相当分の支援金の交付を行っているほか、経営維持、再開に要する経費につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でありますので、丁寧に相談に応じてまいりたいと考えております。
有機畜産物とは、家畜では牛、豚、馬、羊、ヤギ、家禽では鶏、ウズラ、アヒル及びカモが対象となります。薬剤に頼らず有機栽培された飼料を与え、密飼いなどのストレスを与えずに、家畜の行動要求に沿い十分留意した飼育方法を行う畜産業を指しており、家畜に不必要な苦痛を与えず良い生活を保障するアニマルウエルフェアの考え方に基づいています。
牛、豚、鶏等の家畜、家禽には濃厚飼料等の飼料が給与されますが、経営コストに占める飼料料の割合は三割から六割に及んでいます。意外と高いですね。有機畜産を行う場合には高価な有機飼料の調達が必要となるため、更に経営を圧迫することになると思います。正直、有機畜産物を推進していく上でここが一番ネックになるのかなと思います。
なぜこうなるのかというと、やはり、本来入るはずだった収入、これが次の家禽の購入、仕入れに回っていた、その仕入れに対するお金がないからですね。だから、もう養豚を諦める、畜産を諦めるという結果になっているんじゃないんですか。 だから、ここをちゃんと手だてをしていないと、鳥インフルエンザについても、今後やはり養鶏を断念する、そういう農家がふえてくると思います。制度の改善が求められると思います。
○野上国務大臣 半径三キロ以内につきまして家禽の移動等を禁止する移動制限区域を設定しているわけでありますが、一方で、今先生からお話あった初生ひなにつきましては、これは、ふ卵後七十二時間以内に密閉の車両で運搬するなど外部からの感染リスクを回避する措置が可能でありますので、防疫指針に基づいて、運搬ルートを限定してあるいは消毒ポイントを通過するなどの一定の措置を講ずる場合に限り、移動制限区域外から移動制限区域内
今シーズンは、ヨーロッパの諸国、イギリス、ドイツ、オランダ等でも発生が続いているということ、それから韓国の家禽の農場でも先週末、今シーズン初めての鳥インフルエンザの発生があったということを承知しておりまして、世界的にも発生が続いているという状況でございます。
具体的には、食品安全委員会では、鳥肉、鶏卵は安全であり、我が国の現状において家禽の肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザに感染する可能性はないという考え方を改めて公表するとともに、消費者庁では消費者の皆様に対し冷静な対応をいただくよう呼びかけるなど、各府省においても国民に対して正確な情報を迅速に伝えていただいていると承知をいたしております。
食品安全委員会のところの細かな情報を見ますと、やはり、我が国の現状において家禽肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないというふうにホームページ上で知らせて、それぞれの理由について書いております。
一方、残された豚肉及び家禽肉についてでありますけれども、これは国内の豚コレラや高病原性鳥インフルエンザの発生によりまして、引き続き、今ＥＵと協議も行っているところでございます。
○徳永エリ君 家禽やそれから家畜にこういったウイルスが感染して病気にかかれば、本当に経営への影響が大変に大きくて、経営が続けられないというような農家も出てくる可能性もありますので、この防疫体制の強化、更にしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
これまで高病原性鳥インフルエンザが発生した農場におきましては過密な状態で飼育をしていなかったということを確認しておりますが、それにもかかわらず高病原性鳥インフルエンザが発生をいたしましたのは、感染力及び伝播力が強いウイルスが家禽舎内に侵入したことが原因と考えられます。
他方、御指摘のございました鳥インフルエンザ対策でございますが、これは二〇〇五年のＥＵ理事会指令に基づきまして、高病原性鳥インフルエンザの発生農場の周辺におきましては、原則として全ての家禽等は農場の建物内で飼養することとされておりますが、家禽などのウエルフェアが損なわれる場合には例外的に農場内のほかの場所に隔離することとされていると承知してございます。
○徳永エリ君 家禽に与える飼料の中にこの薬剤耐性菌が入っていると。これは、短期間で成長を促進させるためということでありますけれども。 近年、鳥肉の消費量が増加しています。平成二十四年には、長年不動の一位であった豚肉を抜いて、日本で最も食べられているのは鳥肉となっています。平成二十八年の鳥肉の生産量は、過去最高の百五十五万トンとなっているんです。
○徳永エリ君 馬だけではなくて、牛や豚、家禽、こういったところ、研究が主ですよね、はい。そういった畜産振興に寄与しているということを、もっと周知を是非とも徹底させていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 さて、全国の軽種馬生産農家八百六十五戸のうち北海道は七百八十六戸で、全国の九一％のシェアを占めています。そのうちの九二％は日高地方に集中しています。
鳥インフルエンザの発生地域の御指摘かと思いますけれども、家禽類の高病原性鳥インフルエンザの発生状況を見ますと、今資料でも御覧いただいているとおり西日本での発生が多うございまして、平成二十三年以降で見ましても、四国地域に近い大分県、宮崎県、山口県でも発生が確認されているところでございます。
一方、では四国における家畜、家禽飼育頭数はどうなのかというのが二ページでございまして、ここでいきますと、やはり、全国的に見ると、乳用牛一・四％、肉用牛二・三％、豚三・二％、鳥五％、ブロイラー五・八。鳥が若干、先ほどの、三・四％の全国的な獣医師の割合からいくと高いということですが、牛、豚などは低いというようなこともあるわけです。
その場合は、移動が可能となった家禽の卵あるいはその生きた家禽を食鳥処理場に出すということになりますけれども、それは当然、通常のとおり、出荷先でさらに洗浄、消毒され、あるいは食鳥処理場で食鳥検査が行われる、こういうような形になっております。
先生御存じのとおり、鳥インフルエンザの侵入を防止するため、現在、韓国、中国など鳥インフルエンザの発生が報告されている国や地域からの家禽の肉、卵の輸入を停止しております。 一方、近年、これらの国からの訪日客の数も増加傾向にございまして、旅行者の手荷物での持ち込みによる病原体の侵入リスクが高まっているものと考えております。
具体的には、現在までに、家禽において七道県十件、野鳥等におきましては二十二都道府県二百十八件が確認されております。野鳥等につきましては、これまでに一番多かった平成二十二年から二十三年にかけてのシーズンの発生件数の約三・五倍となっておりますが、三月に入ってからは野鳥での発生も下火になっている状況でございます。
幸いにして、栃木県では家禽での発生は起きておりませんが、常にその危険が隣にあると認識をしています。全国的にも、今シーズンは野鳥の過去最多の発生件数が認められました。家禽においても各地で認められていると聞いておりますが、具体的な発生状況をまずお伺いしたいと思います。
○高橋克法君 野鳥から家禽に感染をしますと家禽農家は全頭処分しなければならない、そういう深刻な影響を受けます。野鳥の監視はその意味でも大変重要なことだと考えています。
いずれにしましても、今シーズンは飼養羽数の多い養鶏農場における発生というものが多数ございましたので、したがいまして、時間の目安も当然あるんですけれども、やはり家禽飼養農場ごとに防疫計画書を事前に作っていただく等の入念な準備というものが迅速な対応には必要であるというふうに考えておりますから、そういうことも踏まえて、しっかりとこうした経験を現場の方と共有させていただいて、的確な対応に努めてまいりたいというふうに
いずれにしましても、こうした状況を踏まえまして、今月三日にはまた再度、都道府県に対し、改めて家禽飼養者に対する異状の早期発見、早期通報を含めた鶏舎の厳重な警戒と、それから体制整備ということについて要請させていただいたという状況でございます。
これは、やはり家禽における対策ということで、発生を確認した場合には周辺農場への感染拡大、これを防止することが何よりも大切でございますので、殺処分、埋却、消毒等の防疫の初動体制、これを迅速に行うということでございます。