2010-05-31 第174回国会 衆議院 本会議 第33号
宮崎県における口蹄疫の被害は、五月三十日現在、感染家畜数で十六万三千四百九十二頭に及び、被害農家の経営や精神的打撃は甚大です。被害は、地域経済、関連産業にまで広がり、宮崎県全体を揺るがしています。 このような事態を招いた責任は、家畜伝染病予防の最終的責任者である赤松農林水産大臣にあり、その責任は重大です。
宮崎県における口蹄疫の被害は、五月三十日現在、感染家畜数で十六万三千四百九十二頭に及び、被害農家の経営や精神的打撃は甚大です。被害は、地域経済、関連産業にまで広がり、宮崎県全体を揺るがしています。 このような事態を招いた責任は、家畜伝染病予防の最終的責任者である赤松農林水産大臣にあり、その責任は重大です。
最初から六年制をしいておけば問題なかったわけでありますけれども、あの当時の事情を考えてみますと、確かに四年制では短いということはすべての者の議論にあったわけでありますけれども、当時の状況下としては、終戦直後でもありましたし、わが国の家畜数も非常に激減していたと。
今後、検査に当たる獣医師の部門がやっぱり人員不足ぎみだと思うんですけれども、しかも家畜数はどんどんふえていく、こういう点で非常にその対策が後手になるのじゃないかという心配があるんですが、農林省としてはこの食肉の検査に当たる獣医師の区分、これは比率で言って大体どの程度、人員それから全体の比率が必要だと思いますか。
ここで、なぜ抗生物質を使うかということに対して、いま局長が言われたように、「このような需要増は家畜数の増加と並行するというのではなく、畜産経営様式と深い関係をもっている」と言っている。そして、「関係者の深い注意を要する」と言っているが、こういう意味の文献は皆さんの文章の中の至るところで見られるわけです。
○合沢委員 いまの質問に対する答弁で、府県別の家畜数の資料をあとで御答弁いただきたいと思います。 続いて十七条の一項の二号で、疑似患畜の殺処分というので新しく加わった患畜があるわけでございますが、この疑似患畜の殺処分というのは、殺処分を受ける農家にとっては非常にたいへんなことだと思うのです。特に最近の畜産は非常に多頭羽になっているということなんです。
○小暮政府委員 確かにわが国の獣医師の数は、先進諸国に比べてもひけをとらないような人数は、全体として登録されておりますが、実際に農村で産業動物としての家畜の診療を直接業としておる者は、私どもの承知しておるところでは五千三百人程度でございまして、一人当たりの担当家畜数は平均しますと千三百家畜単位、これは先進諸国に比べるとかなり劣った姿であるというふうに考えておりまして、獣医師が適地に適切な数で配置されますように
これは、制度的な問題を別といたしまして、現実に牛が減り、乳牛は多少ふえておりますけれども、役畜が減り、馬が減りということで、家畜数の減少が一つの大きな理由ではないかというふうに思っておるわけでございます。
主としてこの牧野に依存してそのえさを食っておる家畜数は約百九十万頭、半分に近い大家畜がこういう牧野のえさを食っておる、こういうことでありまして、従いまして牧野に対する措置も不十分ではございますが、できる限りの措置を講じてきたわけであります。昭和六年には軍馬適格馬の生産、育成というものを考えましたいわゆる牧野法があったのですが、戦後これは改廃されまして今日の牧野法になっておるのであります。
○説明員（谷垣專一君） 二十三年度に入植いたしました入植者の中で、その営農状況を調べてみますというと、私たちが一つの標準を作りまして、それに関しまして必要だと思つております家畜数に比べまして、かなりの家畜が足りないわけであります。
○飯島連次郎君 これが完全入植であるということになれば、中家畜の数は大体既入植について二戸に一頭という割りでやるわけですが、大中家畜合せまして平均二戸に一頭入植者は持つておるということに表の上ではなるわけで、これは既存の農家の戸数と家畜数ということから判定すれば、決して少数字ではないと思います。
それからまた家畜数の価格の低下でありますが、これも現在は少し上まわつて来ておるようでありますが、こういうものについても——現在牛などは特定の者に操縦されておるようでありますが、これもやはり公正な市場を立てなければならぬのであります。実は私は、来年度予算に、ごく簡單な市場の制度を設けるように望んだのでありますが、予算の都合上なかなか許されなかつたのであります。
少くとも全国の家畜数を調べますと、三百五十万あります、保險にかかる見込みのものが。そうすると、これに十億以上の金があがつて来る。その畜産からあがつたところの金をどう使うつもりであるか。私どもはこの金があらゆる総合的の農業面にばらまかれて、そうして養畜農民はただ苦しみの一途をたどるのではなかろうか、こういうことを憂慮するものであります。
本請願の要旨は、九州における家畜数は全國の二〇％を占めているが、獸医養成機関はきわめて貧弱な状態で、畜産あるいは公衆衛生にも大なる影響を與えている。ついては畜産の発展並びに農業経営の合理化をはかるため、宮崎農林專門学校獸医科を拡充されたいというのであります。 政府の御意見を伺います。