2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
レボノルゲストレルですか、で、単独の緊急避妊薬の安全性に関して、世界保健機構、ＷＨＯ、国際産科婦人科連合、国際家族計画連盟、国際緊急避妊コンソーシアムが共同で作成した声明があります。これは発表されていて、つまり、緊急避妊薬は既に安全性、もう何十年と使われていて、こういうところがきちっと安全性をもうちゃんと打ち出しております。
レボノルゲストレルですか、で、単独の緊急避妊薬の安全性に関して、世界保健機構、ＷＨＯ、国際産科婦人科連合、国際家族計画連盟、国際緊急避妊コンソーシアムが共同で作成した声明があります。これは発表されていて、つまり、緊急避妊薬は既に安全性、もう何十年と使われていて、こういうところがきちっと安全性をもうちゃんと打ち出しております。
バイデン大統領は、先月の連邦会議の演説の中で米国家族計画を表明しました。これを将来世代の投資と位置付け、約一兆ドル、日本円で百八兆円を充て、中間層や低所得者層の育児教育環境の改善に力を入れていくと発表されました。
小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、家族計画
そして、コロナ禍において、国際機関や他国では、家族計画はエッセンシャル、不可欠なものであり、緊急避妊薬はふだんの避妊の重要なバックアップとして、緊急避妊薬のアクセスを薬局での入手の検討を含め確実にというような勧告が出ている中、また若年層の予期せぬ妊娠不安の声が高まる中、今こそ声を届けたいと思い、産婦人科医や市民活動団体の代表者とともに、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトというものを立ち上げました。
日本としましても、例えばユニセフ、あるいは国連人口基金、ＵＮＦＰＡ及び国際家族計画連盟、ＩＰＰＦなどの国際機関、あるいは国際ＮＧＯに対する拠出を通じまして、中央アフリカあるいはシエラレオネ、こういった国に対して、女性器切除、ＦＧＭを始めとしたジェンダーに基づく暴力や悪習を廃止して、女性の健康と尊厳を守るための活動を支援しているところでございます。
する指導を実施するとともに、妊娠、出産に関し、学習指導要領に基づき、高等学校の保健体育科におきましては、生涯の各段階における健康の保持増進等の内容といたしまして、心身の発達や性的成熟に伴う身体面等の変化にかかわり健康課題が生じることがあることを理解できるようにする、その際、自分の行動への責任感や異性を理解したり尊重したりする態度が必要であること、また、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、さらに、家族計画
それから、助産師につきましては、家族計画に関する基礎的知識、それから各受胎調節法の特徴とか効果、指導における留意点等を示しているなど、各学校、養成所において適切に研修等を実施していただいているものと承知をいたしておりまして、予期せぬ妊娠の可能性がある女性が安心して医療機関を受診して、医療従事者が適切に対応できるよう、今後とも研修等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
文部科学省といたしまして、高等学校学習指導要領の解説では、「家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにする。」などと記載しているところでございます。また、中学校の学習指導要領では、「異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うもの」と記載しているところでございます。
また、加えて、避妊に関しまして、あるいは家族計画ということに関しましても、定期的に性交渉を行うパートナーがいる、そういう間であったとしても通常コンドームだけが使われているということが多いわけであります。これもまた欧米の例になりますけれども、ＩＵＤという子宮の中に留置をするリングがございます。
手術を行った宮城県中央優生保護相談所附属診療所は一九七二年十月に廃止していますが、外来が一切なく、優生手術のみを行う施設であったこと、その所長である長瀬医師が一九六四年十一月の第九回家族計画普及全国大会において、人口資質の劣化を防ぐため、精薄者を主な対象とした優生手術を強力に進めておりますと発表したこと、この国ぐるみ、県ぐるみの姿勢にも大変衝撃を受けました。
今御説明いただいたんですが、これまで学校教育では、望まない妊娠や家族計画といったテーマで避妊教育を実施してきたわけですけれども、その結果、妊娠とか出産の適齢期を避妊をして過ごすことが習慣化して、不妊になるリスクというものを見落としがちな傾向を同時に生み出してきたという実態が存在しているというふうに思います。このことを林大臣はどのように受けとめていただけるでしょうか。
結婚生活と健康について取り扱うことを示してございまして、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにすると示しております。 御指摘のとおり、避妊については指導はされてきたところでございますが、これも御指摘のとおり、一方、不妊につきましては、学習指導要領それから解説におきましては、明示はしてはおりません。
こうしたことを踏まえまして、小中学校において、発達段階を踏まえた適切な性に関する指導を実施するとともに、妊娠、出産に関し、現行の指導要領に基づきまして、高等学校の保健体育科において、生涯にわたって健康を保持増進するには、生涯の各段階の健康課題に応じた健康管理や環境づくりが重要であることを理解できるようにすることとし、その内容として、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、家族計画の意義、人工妊娠中絶の
しかし、いわゆる望まない妊娠をして悩みを抱える女性がいらっしゃることは事実でありますので、そういった方々への対策としては、まず、御本人にとって望まない妊娠を防ぐことが重要で、学校などでの医師等による健康教室等を開催する自治体を支援する健康教育事業の実施などを通じて、妊娠、出産に関する正しい知識を普及していく、医療機関における家族計画指導や、特に、人工妊娠中絶を受けた際の、その女性への今後の避妊指導の
また、イランでは今大学生の過半数は女性になっていますし、そういう意味では非常に大きな進歩が見られて、しかも女性が教育を受けるということで家族計画の知識なんかも広がりまして、出生率というのも劇的な激減、低下を見せるということで、女性に教育を与えるということが恐らくイスラム社会をいい方向に変えていく大きな原動力になるんだと思うわけで、我が国のイスラム社会への支援の重点の一つとしては、中長期的には教育、なかんずく
このような急激な人口に対応するため、人口増加を抑制する観点から家族計画の普及等が図られる一方、増大する人口を養う観点から産業振興、国土開発、食料増産等が図られてまいりました。
私も出席させていただきましたが、やはり何といっても家族計画の問題がある、貧困の問題があるというところで、教育全般必要でございますが、特に女子教育、これが貧困から脱出するためには必要ではないかと私ども考えておりまして、引き続き効果的また日本らしい支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
また、保健体育においては、結婚生活と健康などの学習の中で、妊娠、出産とそれに伴う健康問題について理解できるようにするとともに、家族計画の意義などについても理解できるように指導しております。
それからもう一つは、遅れてはいるけれども、実際問題に何人子供が欲しいかというところの調整をする家族計画の手法、又は情報が少しずつ行き渡っているために欲しい子供が産めつつあると。欲しいよりたくさん今まで産んでいたけれども、五人欲しいといったら五人、八人でなくて五人、二人欲しいといったら二人産めるような環境になりつつあるということで下方修正がなされています。
そういった人たちに家族計画の重要性ですとか、あと、どういった避妊具があるのかということをちゃんと知識を伝えまして、ザンビアなんかではやっぱりＨＩＶ予防ということでコンドームがかなり普及しているんですが、コンドームを使うときには、やっぱり男性が主導で使うものなので女性が幾ら使いたいと思っていても言えないというような社会文化があります。
国連人口基金、ＵＮＦＰＡや国際家族計画連盟、ＩＰＰＦといったところと共同で事業を実施しております。また、国際協力機構、ＪＩＣＡの委託事業も行っております。 リプロダクティブヘルス・ライツという言葉はすごくとても言いにくいんですけれども、定義としては、子供を産むか産まないか、また産むとしたらいつ産むのか、何人産むのかというようなことを決める自由を持つことというふうに定義されています。
ベーシックな保健の知識ということで、母子保健だけではなくて、家族計画とか、ＨＩＶ、エイズとか、あとは衛生関連ということで、トイレから出てきたら手を洗うことですとか、あとは、元々寄生虫予防ということもやっていましたので、そういった本当に保健に関する基礎知識を学べるトレーニングということを行っています。
私、ＪＯＩＣＦＰという家族計画国際協力財団と長いところでございますが、の常任理事、事務局長を務めております石井澄江と申します。本日のプレゼンテーションを始めます前に、私が所属する団体について簡単に御紹介をさせていただきます。 財団法人ＪＯＩＣＦＰは、外務省、厚生労働省の認可法人として一九六八年四月二十二日に日本で設立され、昨日ちょうど創設四十周年を迎えました。