2015-04-27 第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
家族支援室しかなかったんです。今、兼任だとおっしゃいましたし、対策本部についてもいろいろな不備もあるかもしれませんが、しかし、これをつくるのも第一次安倍政権を待つしかなかったんですね。そして、民主党時代もそれが続いた。この体制でやってもらわなくちゃ困ると思っています、逆に。 今まで、金丸訪朝のとき、小泉訪朝のとき、二回チャンスがあったんですが、そのときは対策本部がなかった。
家族支援室しかなかったんです。今、兼任だとおっしゃいましたし、対策本部についてもいろいろな不備もあるかもしれませんが、しかし、これをつくるのも第一次安倍政権を待つしかなかったんですね。そして、民主党時代もそれが続いた。この体制でやってもらわなくちゃ困ると思っています、逆に。 今まで、金丸訪朝のとき、小泉訪朝のとき、二回チャンスがあったんですが、そのときは対策本部がなかった。
平成十四年九月の第一回日朝首脳会談を契機に、同年十月、蓮池薫さん、祐木子さん御夫妻及び曽我ひとみさんが帰国を果たされた後、県は拉致被害者・家族支援室を設置し、柏崎市及び佐渡市と一体となって帰国した拉致被害者等への支援を行ってきた。県内の安否不明の拉致被害者は、横田めぐみさんのほか曽我ひとみさんの母ミヨシさんがいるが、北朝鮮側は曽我ミヨシさんの入国を完全否認している。
当時の内閣府の拉致被害者・家族支援室の事務官ですから、この方が私用で、相手国に行くことが私用とはとても思えないわけでありますけれども、報道にはそう書かれております。 その点について、この井上事務官の訪朝ということはあったのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
地村さん御家族につきましては、地村さん御夫妻が県庁を訪問された際に長女恵未さんの日本語による手紙を持参され、皆元気で過ごしているとの近況報告がなされ、小浜市では拉致被害者・家族支援室を設置し、御家族に対する生活支援等を実施しているとのことでありました。
拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先課題と位置づけ、日朝国交正常化に関する関係閣僚会議のもとに、官房副長官を長とする拉致問題に関する専門幹事会を設置し、内閣官房、警察庁、法務省、公安調査庁、外務省そして厚生労働省、総務省、文部科学省、国土交通省等関係省庁、機関がそれぞれみずからの役割を果たしつつ、現在緊密に連携して拉致問題の解決に全力で取り組んでいるところでございますが、本年四月の一日には拉致被害者・家族支援室
先生御指摘のように、先生方の御意見をも踏まえまして、ことしの四月に拉致被害者・家族支援室を改組いたしまして、拉致問題連絡・調整室を設置いたしました。
また、この四月に家族支援室を改組いたしまして、拉致問題に関する各省庁の連絡調整の仕事も副長官補のもとでやれるというふうに変えました。そういうこともあって、現時点では十分な対応ができているというふうに考えておるところでございます。
したがって、私どもとしては、この専門幹事会というのはそれなりにこの目的には沿っておると思いますと同時に、これまで我々も拉致被害者・家族支援室という別途の機構を設けておりましたけれども、家族支援室というと、お帰りになった家族の方を支援するということに重点があるように見えますが、これはすべて、今までに向こう側が認めた家族はお帰りになって、ジェンキンスさんの御家族始め皆さん、三家族については済んでおりますので
それから、拉致・家族支援室でございますが、池坊議員から、かねてからこれを家族支援を中心とする室から、拉致対策本部とか拉致対策室とかそういうようなしっかりとした組織に変えるべきではないかという御提言もいただいております。今、いろいろな情勢も大きく変化を始めておりますので、そういったことにつきましては、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
あわせて、それは最善の道だというふうに私は思っておりますが、もしそれがかないませんでしたら、家族支援室にぜひ私は中山参与のような経験豊かな、そして相手の痛みや苦しみがわかる女性の方を置いていただきたいというふうに思うのです。家族会の子供たちも帰国して、これからさまざまな問題に遭遇していくだろうと思います。
次いで、拉致被害者、安否不明者、特定失踪者の問題について、救う会新潟の馬場会長、救う会全国協議会の佐藤会長、特定失踪者問題調査会の杉野常務理事、新潟県拉致被害者・家族支援室の伊比室長及び新潟県警察本部警備部の田邉参事官から、それぞれお話を伺った後、意見交換を行いました。
私は、家族支援室ができましたときに、大変よかったなと家族の方々の立場に立って安堵をいたしました。それまで、家族会の中には、情報も入ってこない不安といら立ちがあり、また外務省とのきずなもなかったように思います。今、外務省との信頼を得ることができたのは、薮中局長の御努力だと私は敬意を表しております。一生懸命支援室は頑張っていられますし、また政府と家族会とのクッションにもなっていると思います。
我が方から、外務省のほか警察の専門家や拉致被害者・家族支援室職員の同行も得て平壌に赴き、北朝鮮側における調査委員会の責任者との間で集中的に協議を行いました。また、当初は十二日までの日程でありましたが、真相究明へ向けて協議等を徹底的に行うことが必要と判断し、十四日まで協議日程を延長いたしました。
今回の協議におきましては、その進め方にも工夫を凝らし、我が方から警察及び拉致被害者・家族支援室の同行も得て、平壌に赴き、北朝鮮側における調査委員会の責任者との間で集中的に協議を行いました。また、当初は十二日までの日程でしたが、真相究明に向けて協議等を徹底的に行うことが必要と判断をいたし、十四日まで協議日程を延長をいたしました。
それで、団長も、こちらからは局長そして審議官もおりますけれども、家族支援室、警察庁からも人数をそろえて行きまして、その安否未確認の方々の現状、向こうの説明が当然あって、それについての検証ですとかあるいは帰国の促進、そういった交渉をようやく本格的にできるときが来たと考えております。
拉致被害者、御家族に対する支援については、内閣官房拉致被害者・家族支援室を中心に、帰国した被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係省庁、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、種々の支援を実施しております。 帰国された拉致被害者五名のお子様たちは、日本語の学習に積極的に取り組まれており、今後、進学、就職等に向けて準備を進めるものと思われます。
防衛庁副長官 浜田 靖一君 外務副大臣 逢沢 一郎君 外務大臣政務官 田中 和徳君 外務大臣政務官 松宮 勲君 環境大臣政務官 砂田 圭佑君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 島崎 有平君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 猪俣 弘司君 政府参考人 （内閣官房拉致被害者・家族支援室副室長
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣官房内閣審議官島崎有平君、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、内閣官房拉致被害者・家族支援室副室長岡田隆君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君、
また、同僚委員からも質問がありました、脱北者が藤田進さんとそっくりな写真を持ってきた件、ピョンヤンの工作員養成機関で日本語教官をしていたと聞いたという証言、これについて、八月二日には、内閣官房拉致被害者・家族支援室に、特定失踪者問題調査会、荒木和博代表が、拉致濃厚とした三十二人を拉致被害者として認定するよう、この中にも藤田進さんが含まれているということでありますが、この藤田進さんの拉致被害者としての
拉致被害者・家族支援室として、マスコミに対し、慎重な報道をするよう協力の申入れをするべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
まず伺いますが、拉致被害者・家族支援室としては、まず、この次男坊さんの喫煙の事実を、今までの面会等々の時期を含めて、また日本に帰ってこられて、喫煙の事実を見たりあるいは聞いたりしたことがあるかどうか、そして、杉浦官房副長官の発言のように、具体的に調査が進んでいるのかどうかについて伺いたいと思います。
拉致被害者・家族支援室におきましては、地村保志さんから直接お話を伺っております。地村さんは、ここ一年数カ月ほどお子様たちと一緒に過ごしておりませんでしたので、お子様たちの御兄弟を含めて、平壌での生活も含めて話を聞いたようでございますけれども、喫煙の事実はないということを確認しております。
○山内委員 その掲載記事が事実と違っているということならば、今後どういうような措置を家族支援室としてはとる考えでしょうか。
拉致問題への対応のための本格的な対策本部の設置についてでございますが、政府は、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先課題と位置づけ、日朝国交正常化に関する関係閣僚会議のもとに設置された拉致問題に関する専門幹事会を中心に、拉致被害者・家族支援室や関係省庁、関係機関が緊密に連携して、その解決に向けて全力で取り組んでおります。
○楢崎分科員 副長官、内閣官房に拉致被害者・家族支援室が設置されていますけれども、来年は戦後六十年を迎えるわけですね。仮称ですけれども、例えば戦後処理対策室みたいなものの設置を御検討いただけないか、その点についてはどうでしょうか。