2006-04-28 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
そういう中で、都庁にしても、こども家庭部という部を設けておられると。徳島でしたら、県庁の中にこども未来課という課があり、高知などでは、教育委員会の中に幼保支援課というふうに窓口を一本化してあるそうであります。
そういう中で、都庁にしても、こども家庭部という部を設けておられると。徳島でしたら、県庁の中にこども未来課という課があり、高知などでは、教育委員会の中に幼保支援課というふうに窓口を一本化してあるそうであります。
研修のための機関ということも行っておられるそうで、東京都福祉局子ども家庭部に所属するということで認識をさせていただいていますが、昨日の新聞の報道によりますと、東京都においては、児童虐待対策課ということで四月にスタートさせるという記事を拝見いたしました。
私は、昨年春、日弁連の便宜供与により、ドイツ・フライブルクに滞在をし、各裁判所の運営の実態を調査研究をする機会を得ましたが、管轄人口百四十三万人から百八十万人に対し、地方裁判所民事部に三十名、刑事部二十七名、区裁判所通常部に十四名、家庭部に七名、刑事部に十五名、労働裁判所に十三名、行政裁判所に三十五名、社会裁判所に十・五名、合計百五十一・五人の裁判官で運営していることに驚きを禁じ得ませんでした。
これは御案内と思いますが、集団結婚式には大きく分けて大体三つの年次があるわけですが、最初がスリーセブンというあれですが、そこで一九八三年八月八日に家庭部というのから責任者巡回師各位というので「六〇〇〇双（一六一〇双含む）の家庭を持つ基準について」というのが出ているのです。ここにありますけれども、これを見ると「一六一〇双は原則として、女性が満三十三才になった時点で家庭修練会に参加し、家庭を持つ。」
将来においては、たとえば児童家庭局の中に児童部とか家庭部とかいう部を新設して、そのもとに大きな局をなしていくのだという構想があるのか。その考え方はどうなのですか。
しかしこれは、特に値上がりのひどかった食費を切り詰めたり、安いものに取りかえたりしてきたからで、生活協同組合家庭部が一年間の全国家計調査で見ても、エンゲル係数は政府統計と同じにして、その食料品を栄養に直して計算すると、日本人の必要栄養量の六八・五％しかとっていないこともわかりました。教育費も、入学金を含めてずいぶん値上がりをし、住居費もふえました。これが食費切り詰めの直接の原因になっています。
家庭裁判所の新設に伴う職員の増員でありまして、この関係におきましては、家庭裁判所が少年法に定める事務を取扱うための判事三十三人、判事補十八人、少年保護司たる二級の裁判所事務官百六十六人、裁判所書記たる二級の裁判所事務官四十九人、同じく三級の裁判所事務官二百十五人、三級の廷吏二十五人、家庭裁判所事務局に勤務する二級の裁判所事務官四十九人、同じく三級の裁判所事務官二百十五人、最高裁判所事務局に新設せられる家庭部
家庭裁判所の新設に伴う職員の増員でありまして、この関係におきましては、家庭裁判所が少年法に定める事務を取り扱うための判事三十三人、判事補十八人、少年保護司たる二級の裁判所事務官百六十六人、裁判所書記たる二級の裁判所事務官四十九人、同じく三級の裁判所事務官二百十五人、三級の廷吏二十五人、家庭裁判所事務局に勤務する二級の裁判所事務官四十九人、同じく三級の裁判所事務官二百十五人、最高裁判所事務局に新設せられる家庭部
それから最高裁判所におきましては家庭部というのを作りまして、そうして家庭裁判所における事務の運営についての統制を図つて行くというようなことを予定しておる次第であります。