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18件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1962-04-27 第40回国会 参議院 商工委員会 第28号

奥むめお君 通産省は、この法案ができるのを見越して、まあ家庭用品品質表示法案お作りになったと思いますですね。あれもたいへんに大事な法案でございますね。それから団体法お作りになりましたね。で、たとえばある団体団体法に移行して、そうして協定価格をきめるという場合が、今度多くなるという不安を持ちますが、いかがでございますか。

奥むめお

1962-04-27 第40回国会 衆議院 本会議 第42号

昭和三十七年四月二十七日(金曜日)     —————————————  議事日程 第三十九号   昭和三十七年四月二十七日    午後二時開議  第一 臨時医療報酬調査会設置法   案(内閣提出)  第二 新産業都市建設促進法案   (内閣提出)  第三 家庭用品品質表示法案内   閣提出参議院送付)     ————————————— ○本日の会議に付した案件  国土を美しくする決議案(簡牛凡

会議録情報

1962-04-26 第40回国会 衆議院 商工委員会 第36号

————————————— 本日の会議に付した案件  新産業都市建設促進法案内閣提出  第五五号)  家庭用品品質表示法案(内閣提出第  一一九号)(参議院送付)  産業と雇用の適正配置に関する法律  案(井手以誠君外十八名提出衆法  第一五号)の撤回に関する件      ————◇—————

会議録情報

1962-04-26 第40回国会 衆議院 商工委員会 第36号

○田中(武)委員 家庭用品品質表示法案について、運用の面で一、二佐橋局長に決意といいますか、考え方をお伺いしておきたいと思います。  三十年だったと思いますが、繊維製品品質表示法が成立いたしております。その後この法律の実際の運営にあたってどのような効果を上げてきたか、あるいはまた局長としてこれの運用についてどういう点に重点を置いて参られたか、繊維製品品質表示に関連してお伺いいたします。   

田中武夫

1962-04-25 第40回国会 衆議院 商工委員会 第35号

————————————— 本日の会  議に付した案件海外経済協力基金法の一部を改  正する法律案内閣提出第一四七号)(参議院  送付輸出保険法の一部を改正する法律案(内  閣提出第一一八号)(参議院送付)  家庭用品品質表示法案(内閣提出第一一九号)  (参議院送付)      ————◇—————

会議録情報

1962-04-25 第40回国会 衆議院 商工委員会 第35号

○小林(ち)委員 私は、家庭用品品質表示法案についてお尋ねいたします。  通産大臣の任務としては、物資の大量生産、販売、消費改善をはかることにあると考えるのですが、通産省行政態度を見ると、生産行政には熱心でありますが、一般消費者利益を守る消費者行政に関しては、とかく二義的であるように思われるのですが、消費者行政についてはいかなる基本的な態度をもって臨んでおられますか。

小林ちづ

1962-04-03 第40回国会 衆議院 商工委員会 第25号

家庭用品品質表示法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  今日、いわゆる技術革新背景にいたしまして、新しい商品が次々と市場に現われており、このために一般消費者商品選択に際して的確な判断を下すことが困難となりつつあることは、御承知の通りであります。  かかる事態の改善をはかり、一般消費者利益を保護いたしますためには、商品にその品質を適正に表示せしめることが必要不可欠と存じます。

佐藤榮作

1962-04-03 第40回国会 衆議院 商工委員会 第25号

三月二十九日  工業用水法の一部を改正する法律案  (内閣提出第一四〇号)(予) 同月三十日  輸出保険法の一部を改正する法律案内閣提出  第一一八号)(参議院送付)  家庭用品品質表示法案(内閣提出第一一九号)  (参議院送付) 同月三十一日  中小企業団体組織に関する法律の一部を改正  する法律案内閣提出(第一一〇号)(参議院  送付工業用水法の一部を改正する法律案(内  閣提出第一四〇

会議録情報

1962-03-30 第40回国会 参議院 本会議 第14号

第一一 トランプ類税法の一部を   改正する法律案内閣提出、衆   議院送付)  第一二 入場税法の一部を改正す   る法律案内閣提出、衆議院送   付)  第一三 地方税法の一部を改正す   る法律案内閣提出、衆議院送   付)  第一四 地方交付税法の一部を改   正する等の法律案内閣提出、   衆議院送付)  第一五 輸出保険法の一部を改正   する法律案内閣提出)  第一六 家庭用品品質表示法案

会議録情報

1962-03-29 第40回国会 参議院 商工委員会 第16号

   局長      今井 善衛君    通商産業省企業    局長      佐橋  溢君    中小企業庁長官 大堀  弘君   事務局側    常任委員会専門    員       小田橋貞寿君   説明員    中小企業庁振興    部長      加藤 悌次君     ―――――――――――――   本日の会議に付した案件輸出保険法の一部を改正する法律案  (内閣提出) ○家庭用品品質表示法案

会議録情報

1962-03-29 第40回国会 参議院 商工委員会 第16号

委員長(武藤常介君) 次に、家庭用品品質表示法案議題とし質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。別に御発言がなければ、本案質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御発言がなければ討論は終局したものと認めこれより採決に入ります。  本案全部を問題に供します。本案賛成の方は挙手を願います。   〔賛成者挙手

武藤常介

1962-03-27 第40回国会 参議院 商工委員会 第15号

政府委員佐橋滋君) 今御審議を願っております家庭用品品質表示法案とは、ちょっと関係がないと思いますが、ただいま、これから公正取引委員会のほうから提案されます不当景品、あるいは不当表示法案といいますか——というので独禁法の手続を簡素化する法律提案いたしておりますので、そのほうで、そういった関係の取り締まりは行なわれる、われわれはこう考えております。

佐橋滋

1962-03-19 第40回国会 参議院 予算委員会 第15号

奥むめお君 家庭用品品質表示法案につきましても、これは業界自主規制でやるから、そういう法律は要らないじゃないかという声がだいぶ強いと聞いております。それが一つ。  それから表示をさせるについて、現在繊維製品には、繊維品質表示法が、強制じゃないけれども、法律がありまして、罰則までできております。

奥むめお

1962-03-19 第40回国会 参議院 予算委員会 第15号

で、今、家庭用品品質表示法案という法案を御審議いただいておりますが、この法案が成立いたしますれば、今日実施しております繊維製品についての法律は、新しいほうへ吸収される、かように私ども考えておりますので、この新しい家庭用品品質表示法案、これが成立しましたら、もう少し実態に合うように業界を指導していかなければならぬ、かように考えております。

佐藤榮作

1962-03-15 第40回国会 参議院 商工委員会 第12号

通商産業省企業    局長      佐橋  滋君    通商産業省鉱山    局長      川出 千速君    中小企業庁長官 大堀  弘君   事務局側    常任委員会専門    員       小田橋貞壽君   —————————————   本日の会議に付した案件北海道地下資源開発株式会社法の一  部を改正する法律案内閣提出) ○輸出保険法の一部を改正する法律案  (内閣提出) ○家庭用品品質表示法案

会議録情報

1962-03-13 第40回国会 参議院 商工委員会 第11号

通商産業省重工    業局長     島田 喜仁君    通商産業省鉱山    保安局長    八谷 芳裕君    中小企業庁長官 大堀  弘君   事務局側    常任委員会専門    員       小田橋貞寿君   説明員    通商産業省鉱山    局鉱政課長   土屋 正雄君   —————————————   本日の会議に付した案件輸出保険法の一部を改正する法律案  (内閣提出) ○家庭用品品質表示法案

会議録情報

1962-02-09 第40回国会 衆議院 商工委員会 第6号

もう一つは、今度家庭用品品質表示法案が出されることを承知いたしております。しかし、たとえば、これは名がそうであるからといって、今通産大臣が言われたようにひがんではいないのでありますが、やはり通産省というところは生産を見ておる。しかも家庭用品品質表示法案等は企業局が作っておる。やはり企業という立場からそのことに走っておると思うのです。

田中武夫

1962-02-01 第40回国会 参議院 商工委員会 第2号

このような観点から通商産業省といたしましては、大気汚染の著しい地域においてその防止のための措置を講ずることとし、また家庭用品品質表示法案を今国会提出すべく準備中であります。なお、懸案となっております電気測定法改正につきましては今後さらに検討を続けていき、できるだけ早い機会改正を行ないたい所存であります。  

佐藤榮作

1962-01-26 第40回国会 衆議院 商工委員会 第2号

このような観点から、通商産業省といたしましては、大気汚染の著しい地域においてその防止のための措置を講ずることとし、また家庭用品品質表示法案を今国会提出すべく準備中であります。なお、懸案となっております電気測定法改正につきましては、今後さらに検討を続けて行き、できるだけ早い機会改正を行ないたい所存であります。  

佐藤榮作

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