2000-11-01 第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
家庭教師派遣が、平成十一年が千百三十六件、平成十二年が八百二十二件。学習塾が、平成十一年が四百四十一件、平成十二年が四百二十八件ということになっておりまして、いずれも、平成十一年に比べて平成十二年度の十月二十九日までは相談件数が減少しているという状況でございます。
家庭教師派遣が、平成十一年が千百三十六件、平成十二年が八百二十二件。学習塾が、平成十一年が四百四十一件、平成十二年が四百二十八件ということになっておりまして、いずれも、平成十一年に比べて平成十二年度の十月二十九日までは相談件数が減少しているという状況でございます。
そして今回、去年の十月なんですが、三回目の改正がなされまして、それまで営業所等以外での販売に関しての規制だったものが、今回の改正では、営業所等における契約、特に四つの業種に限られたんですけれども、トラブルが最も多いとされるエステティック、それから外国語教室、それから家庭教師派遣、学習塾、この四業種につきまして、訪問販売と同じように書面の交付とかクーリングオフが規定されました。
エステティックサロン、学習塾、外国語会話教室、家庭教師派遣という四業種があって、私はその次に苦情が多いのは何かと尋ねましたら、結婚情報サービスで、年間千二百件と言われたことを今思い出しております。 かつて、もう五、六年前でしたか、結婚相談所においても、先ほど申し述べましたように、身元調査で差別事件が発生をしました。御承知のとおりだというふうに思います。
○政府委員（近藤隆彦君） 七％とか一〇％という数字が現在の学習塾、それから家庭教師派遣の数字でございます。 ただ、九四年当時につきましては、そういう意味でいいますと、明確に業界の組織率を把握しておりませんけれども、現状がこうでございますので、相当低かったのではないかというふうに推定しております。
○福山哲郎君 それでは、ちょっと別の観点からお伺いをしたいんですが、九四年に自主的取り組みということで通産省がやられたわけですけれども、その当時、エステ、学習塾、外国語会話教室、家庭教師派遣、今回指定の四業種に関しての組織率が把握をされていたのかどうか、もし把握をされていたとしたら、どのぐらいの組織率だったのかをお答えいただけますでしょうか。
消費生活の多様化、複雑化に伴い契約トラブル等は増加しておりまして、特にこのたび取り上げられておりますエステティック、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣等の継続的サービス取引に係る相談件数は増加しておりまして、平成六年と七年度は一時的に減少したものの、八年度からは再び増加しており、特に十年度はこれまでにない増加傾向を示しております。
まず、一九九三年一月の意見書なんですけれども、これは今回、継続的役務取引についての適正化を図るための法律改正ということで訪問販売法と割賦販売法の改正という運びになっているわけですが、実は平成四年に、継続的サービス取引、その中でも家庭教師派遣、エステティックサービス、学習指導、外国語教室などが倒産するという事態が発生したわけです。
さて、本改正案では、エステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣など継続的なサービスを提供する四つの業種を対象に加え、罰則も強化する方向となっています。一定の評価はできるものの、とはいえ、現実には結婚相談所やパソコン教室業にも被害は広がっています。 本改正案の四業種以外の追加指定は一体どのようにされるのでしょうか。
つまり、エステなどは身体にいろいろな影響があり、被害が及ぶことも多いでしょうし、また、残りの三つ、外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾等々は、契約上のトラブル、あるいは習いに行ったけれども外国人と聞いていたのが違ったとか、不実の告知であるとか、さまざまなトラブルはあったと思います。
この中で、特定継続的役務の対象となるのは、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、この四業種というふうに言われております。これはトラブルあるいは苦情の実態を勘案しての指定だと思いますけれども、冒頭確認をしておきたいのは、純粋にこういう順番でこの四業種が指定をされることになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○大口委員 ただ、実はエステについては一三％、あるいは外国語会話教室については三％、学習塾で八％、家庭教師派遣業については一〇％しか組織されていない、こういうことでありますので、自主ルールを徹底させるといっても、その組織率がこんなに低いわけですから、影響が及ばない、今回の改正の精神が及ばないという感じがいたします。
例えば、平成四年から省内に研究会を設けまして、この指摘を受けまして、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣の四つの業種につきまして、おのおのの業界団体等に対して自主ルールの策定を指導し、その普及に努力をしたところであります。
内訳を言いますと、特にエステに関しましてが八千件、外国語会話教室関係が二千七百件、学習塾が一千件、家庭教師派遣が一千七百件ということでございます。
各地の消費生活センター及び当省の消費者相談室に寄せられました苦情相談件数など、トラブルの発生状況及び各業界の自主ルールの実効性などを踏まえまして、現時点では、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣の四業種を政令指定することを想定いたしております。
これを受けまして、関係省庁とも協力をいたしまして、エステティック、外国語会話、学習塾、家庭教師派遣の四つの業種につきまして、自主ルールの策定ということを指導したわけでございます。
例えば、エステティックサロンの場合は七年が五千件で八年は六千八百件というふうになっておりますし、それから外国語会話も七年が千七百件で八年は二千二百件、家庭教師派遣についても七年が八百五十件で八年が千二百件というふうになっておりまして、時間がそうだっていないということもあるかもしれませんが、しかしそれを差し引いても、どうも有効性にやや疑問があるというふうに思うのであります。
ということで、その１として、 当面、いわゆるエステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣業等の継続的に役務提供を行う加盟店が倒産等の加盟店側の事由により役務提供を行うことができなくなった場合には、直ちに消費者に対する支払請求を停止すること。 こういう考え方までこれまでの消費者保護の中では進んできているわけです。
特に最近、いわゆるエステとか外国語会話教室、家庭教師派遣業あるいは塾等が急成長産業であるとともにさまざまなトラブルが続発しているということにかんがみまして、法的な観点からこれを規制する必要があるという観点から、実は本日参議院におきまして公明党としての案を提出をしたわけでございます。
通産本省とそれから各地の通産局の消費者相談室、そこに寄せられました消費者相談、これは苦情相談、問い合わせ、要望、すべて入っているわけですけれども、特にトラブルが目立つと言われますエステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、この四業種合わせまして消費者相談全体で百五十件という把握をしておるわけですが、それの分析を試みておりまして、以下のとおりでございます。
全体の相談件数が一千四十一件ございますが、先ほどお話のございました特定のサービス業、具体的には、特に消費者トラブルが多いと言われますエステティックサロン、外国語会話教室、学習塾及び家庭教師派遣というものに限りますと、このうち合計百五十件というふうに私どもは把握をいたしております。
○細川政府委員 構成につきましては先ほども申し上げたとおりでございますけれども、十月に発足をいたしまして毎月一回のペースでやっておりますが、十月にはエステティックサロン業それから英会話会話教室業、学習塾業、家庭教師派遣業と、一般的に非常に苦情または被害が大きいと言われておるこの四業種につきましてその概要の研究を関係業者を加えましていたしました。
これは、例えばいただいた資料の中で家庭教師派遣業、学習塾業、エステティック業というような代表的なものがあるわけでございますが、これは昭和六十年代からずっと業者がふえてまいっておりまして、毎年毎年各県の消費者センター、そして国民生活センターに集計されております被害届というか苦情相談というか、これがふえるばかりですね。
これはどこに質問してもきょうの役所では答弁できぬと思うのですが、この公取の報告の中に、「家庭教師派遣業」という新聞広告で優秀な家庭教師を我が事務所には何人か抱えておりますよといって広告する。そうすると、家庭のお父さん、お母さんは、数学の教師とか英語の教師をそこへ申し込む。そこで、その派遣業というのは、あらかじめまた学生なんかにＰＲをして、簡単なテストを行うことによって登録させる。
○松永忠二君 そこで、私は、受験体制の過熱化という現状打破という問題に関連して質問をしたいと思うのですが、まず家庭教師派遣、日本家庭教師センター学院というのが東京の新宿にあります。これは新聞などの記事によると、登録教師三万一千人、生徒が三千六百人で、その中で五千人の現職の教師がいる。男が六〇％で女の人が四〇％。