2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
ただ、二週間たって、今入ってきている声は、高齢者の世帯では、そうやって大きく揺れ動いた居室の中で、本棚がずれていたり冷蔵庫が動いていたり、気付かない間に大きなそういった家具類が少し動いているんだというふうな中で、それを押し戻すこと、原状に戻すことすらできない、こういったことをどうしたらいいんだろうかと。
ただ、二週間たって、今入ってきている声は、高齢者の世帯では、そうやって大きく揺れ動いた居室の中で、本棚がずれていたり冷蔵庫が動いていたり、気付かない間に大きなそういった家具類が少し動いているんだというふうな中で、それを押し戻すこと、原状に戻すことすらできない、こういったことをどうしたらいいんだろうかと。
東京都の火災予防審議会答申でも、火気器具などの出火防止、家具類の転倒、落下防止対策とともに、具体的に強調されているのが感震ブレーカーの設置であります。 地震で停電した電気が復旧をして、電気製品が再び作動するなどして火元になる通電火災に対して、感震ブレーカーは、地震を感知すると自動的にスイッチが切れて、火災を防ぐというものであります。
住宅版のエコポイントという制度がございますが、今のエコポイントの制度は非木造を念頭につくられてございまして、そういった意味では、省エネ基準プラスアルファ、家具類というふうになっておりますが、木造住宅についてはさらに緩やかな基準になるというふうに伺ってございます。
その標準管理規約におきまして、区分所有者が家具類の固定のための設備を共用部分に定着するために専有部分とあわせて共用部分の工事等を行う場合には、区分所有者は、第十七条第一項の規定により、理事長に承認を申請し、理事会の決議を経ておれば、総会の決議を経ずに共用部分の工事を行うことができることとされております。
中高層階では家具類転倒が激増します。首都圏直下地震では、首都圏全域が震度五以上の揺れになります。中高層建物内の家具類が転倒、落下します。首都圏では四百万人が中高層住宅に住み、多数が中高層オフィスで働いております。エレベーターがとまった中高層ビルの中にけが人が続出することは容易に想像できます。 家具を壁にしっかり固定できれば安心です。しかし、中高層住宅の壁は石こうボード張りが一般的です。
鉄筋コンクリート八階建てで四百室、建設費は約三十億円で、これは各室は二人部屋で、約四十一平方メートルの広さで、浴室と家具類が備わっている。思いやり予算でつくっていますね、例えばこういうのを。だから、独身下士官というと、部屋数というと一人かと思うんですが、二人部屋というのがあるわけですよ。そうすると、またばっとこれが膨らむわけです。
○板倉政府参考人 全く委員御指摘のとおり私どもも考えておるわけでございますけれども、ちなみに、平成十五年に発生しました十勝沖地震、宮城県北部の地震ですとか、十六年十月に発生しました新潟県の中越地震、これらで、家具類の転倒、落下物による負傷者の数というのが負傷者全体の三〇％から四〇％であったというふうにされているところでございます。
一九九五年に発生しました阪神・淡路大震災では、犠牲になった方の九割近くが家屋や家具類の倒壊による圧死でございました。こうした教訓を踏まえて、建築物の倒壊などの被害から国民を守る耐震化を推進するため、この大震災の直後に耐震改修促進法が制定をされ、そして昨年十月には改正耐震改修促進法が成立をいたしました。
この点では、この問題も重要なんですが、一般住宅の耐震改修の問題に限って、学校はちょっとおいておきまして伺いたいと思うんですが、阪神大震災では、死者の八八％が家屋、家具類の倒壊による圧迫死と思われるものだと言われております。新潟中越地震でも、家屋の倒壊で大きな被害が出ました。
○田村政府参考人 グリーン購入法の基本方針におきましては、今お話しの木質の文房具あるいは家具類を初めといたしまして、公共工事で使用いたしますいわゆる小径丸太材あるいは製材、集成材、合板等につきまして、間伐材の使用等を基準としております。例えば、環境省におきましても、国立公園における標識とか歩道とかさく等の整備におきましても、間伐材を積極的に使用しているところでございます。
一般の住宅では畳や家具類、テレビや冷蔵庫などの電化製品が泥水につかり、自動車やバイクなども泥水に流されました。私も現場に行って、ああと思ってびっくりしたことがあります。駐車場があったんです。駐車場にたくさん車が並んでいて、これを見たら、大体窓ガラスまで泥がくっついているんですね。話を聞いてみると、これが全部ごみだと言うんです。そうなんです。車は一度泥水につかってしまうともう動けないんです。
建築行政の観点からは、五十万棟を超える建築物に被害が生じたわけでございまして、大半は家屋や家具類の倒壊による圧死が原因である、こう思われるわけでございます。国民生活のいわゆる本拠である、基盤である住宅の安全性の確保に全力を尽くすことが喫緊の政策課題であると認識をいたしております。
特に、災害が起きたときに、さっきは家が密集している話ですが、今度は、家の中での家具類が転倒してけがをしたり死亡したりする、あるいはお年寄りが大変な思いをしたというのがありますが、今回静岡県では、そういう家庭内対策として転倒防止のための固定工法とか、あるいはあなたのうちはここが大変ですよというようなことをいろいろやっているわけであります。
御指摘の家具類の転倒防止器具の取りつけ業務につきましては、東京都内のシルバー人材センターでも実施しているものもあると承知しているところでございます。 今後、労働省といたしましては、全国シルバー人材センター協会とも連携しながら、このような業務に伴う危険の防止方策やあるいは損害賠償問題なども検討しながら、こういった業務の活用につきまして研究してまいりたいと考えております。
現在、兵庫県警察において今回の災害により死亡された方々に関する基礎データの整理作業を進めているところでございますが、現段階で検案に基づく死亡原因別の死者の割合といたしましては、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落でございますとか落下物等によるものが約二％ということになっております。
それから高学年になってくれば、ふろ場のお湯というのは湯だめというか、お湯を残しておきましょうとか、それから家具類を専用の一つの部屋にまとめてそれを固定しておくようにしておきましょう。
次に、今回の地震におきます教訓でございますけれども、地震直後に東京都では都民の行動調査を実施いたしましたが、これらの結果等から、住民に対しまして火の始末、家具類の転倒落下防止措置等についての意識の高揚をさらに図る必要があるということ、また、地震によりまして自動的に作動します行政無線のシステムが今回有効に働きましたのでこのシステムを早急に普及促進を図る必要がある、こういうふうなことを言っております。
例えば、時代とともにこの特別養護老人ホームに入所される人たちも、長い間自分の生活の中で親しみを感じておる家具類であるとかそういうものが持ち込めるような個別の、個室化といいますか、そういうことも必要ではないか、こんなふうにも考えておりますし、あるいは、今軽費老人ホームのことについても触れられましたけれども、基本的には今制度上は軽費老人ホームという制度はありましても、地方自治体がそれを認可をしてくれません
しかも、奥さんを連れていきますと、衣類から客をもてなすためのさまざまのしつらい、食器、任地によっては家具類まで買って、それでまた帰るときに売り払わなければならない、大変な負担。それもある水準のものでなければならぬ、その負担は単身赴任の場合に比べてけた違いに大きいわけでございます。
それで、現在、代表的なものをちょっと申し上げますと、タイでは東部臨海開発計画の中心となるレムチャバン輸出加工基地建設への協力、金属加工、玩具、家具類等六業種の輸出有望産業育成に協力をしております。それからマレーシアでは、自動車部品、エレクトロニクス、陶器、ガラス製品など六業種の輸出有望産業育成に協力。中国では、青島の輸出加工基地整備に協力。
また家具類につきましては、手元の統計でも昭和五十六年以来ずっとこの特別措置を適用したという事例がございません。また三弦につきましてはだんだん減ってまいりまして、昭和六十年ですと減税効果十四万一千円、しかもこの特別措置の適用を受けた業者はただ一つでございます。
今度の内容を拝見しておりまして、県産品に対する物品税、モーターボートだとかヨットだとか三弦とか家具類ですか、こういった減免措置と関税の軽減措置がもう終わり、こういうふうになるわけですが、これはどういうことで終わりになるのか、県からのそういった要望がないからか、効果がなくなったと判断されたのか、その辺はどういうことかをお聞きしたいと思います。