2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
一 男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識の下、これを是正・解消し、真に男女が共に参画できる
一 男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識の下、これを是正・解消し、真に男女が共に参画できる
こちらのプロジェクトでは、イクメンのことを、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性というふうに定義をいたしまして、男性の育児、家事参加を進めるための企業ですとか職場の取組、また御本人の工夫などを広く掘り起こしまして、伝えることに取り組んでおります。
ただ、一方で、先ほど早稲田議員が、今テレワークが進んでいるけれども、男性の家事参加は全然増えていないと。だから、経験したからといって必ずしもつながっていくとは限らないんですが、その辺、法を改正してやるわけですから、これがつながっていくんだという期待を大臣の方からもう少し何か語っていただけるとありがたいなと思います。
一、男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への根強い差別的取扱いを是正・解消し、真に男女が共に参画できる社会を構築することに寄与する観点で、今後も引き続き前進
現行の給付割合につきましては、男性の育児、家事参加を進める観点から、平成二十六年の雇用保険法改正により、休業開始後六カ月に限って六七％に引き上げたものでございます。
最近は、まさに男性の育児、家事参加についても、私も妻の会社の研修に呼ばれて、何があるか知らずに行ったらそういう研修だったんですよ。要はイクメンをふやそうという研修だったんですね、女性の多い職場で。
夫分の給付率を上乗せすべし、こういう御指摘をいただきましたが、給付水準のさらなる引き上げにつきましては、育児休業給付金について非課税であるために休業前の手取り賃金を超えてしまうおそれもあるということが一つ、それから、基本手当との給付のバランスを考慮する必要があるということから、慎重な検討が必要と考えているわけでありますが、いずれにしても、男性の育児、家事参加を進めていくということは、言うまでもなく大変重要
女性の就業継続や活躍において、男性の育児参加、家事参加ということが非常に重要であるということは私もそのとおりだというふうに考えております。
そして、私たち民進党は、これはきょうの資料の五枚目にもつけておりますが、まさに一〇〇％の休業手当を保障することで、男性の育児、家事参加なくして、育休二年というのは男性がとることを前提につくられていませんから、そもそも。男性にもとっていただくことを考えたら、お金の壁、制度の壁、意識の壁があるんです。お金の壁を乗り越えなきゃいけない。
今回の育休二年は、労使、公益、みんな、大前提は保育園の整備、男性の育児、家事参加、これなくしてこれだけやっても逆効果ですよという指摘が出ていますから、この問題は引き続き法案改正のときにもしっかりさせていただきます。 終わります。ありがとうございました。
何が課題かといいますと、いろいろな問題を総合して考えるに、例えば家庭における人々が団らんする時間、あるいはそれぞれの個人が自分の時間、自由時間をどこまで確保できるかと、あるいは社会参加なり家事参加が可能かどうかという視点から見ると、単に過労死、過労自殺の防止ということにとどまらない長時間労働の削減の非常に大きな課題がありまして、絞り込んで言えば、男はもっと家庭に、女はもっと社会にということが可能になる
塩崎大臣、済みません、続き、もう時間がないので、通告している部分はまとめて御答弁いただくか、私も多少はしょって質問したいと思いますが、まず、通告している部分の問題認識として、待機児童問題の改善、女性活躍、そのためのことも含む男性の育児、家事参加推進について、せんだってもシンポジウムの際にお時間をいただいて、本当にありがとうございました。
その上で伺いたいんですが、三以下いろいろつけていますが、育休手当の引き上げだけで男性の育児、家事参加がもちろん進むわけではございません。そのほかにも、この間のパパ・ママプラス、その拡充、あるいは企業自体が代替要員の確保、特に中小企業。あるいは、大企業においてもそうですが、人事評価、企業のカルチャー、こういったものも変えていく。そのために、イクジイとかイクボスとか、いろいろな取り組みも必要です。
最後に、きょう、ちょっともう答弁はいただけませんが、今回、雇用保険法改正で、男性の育児、家事参加もこれによって促していくという方向感は私も望ましいと思う中で、国の施策全体を、まあ、イクメン支援というのは女性支援でございます。
例えば、継続就業、女性が出産をし、それができるかどうかというようなことを考えても、かなり夫の労働時間ですとかあるいは家事参加といったものが強く影響するということがあります。
それで、日本は先進国の中でかなり残業時間が長くて、それから正規、非正規の賃金格差が大きくて、それから男性の家事参加が低い、これはさっき池本さんが言いましたけど、そういった非常に特徴があるんですけれども、これはすべて私は働き方に原因があるというふうに考えています。
何も奥さんを、奥さんというか、女性をサポートするという、そういう狭いんじゃなくて、自分自身が豊かな人間として発達していくために育児参加、家事参加をしていこうということが僕はすごく重要だと思います。それが意義の問題です。
○参考人（無藤隆君） 父親の役割ですけれども、やはり、国際調査を見ますと、日本の父親の育児参加、家事参加の時間というものが著しく低いということで、これまた世界ナンバーワンなんです、低さのナンバーワンなんですけれども。 ところが、この十年間、様々な調査を見ますと、父親の育児参加の時間がかなり上がってきております。
今までは厚労省でやっていたんだろうと思いますが、この施策を総合的に策定をする場所というのは後に出てくる少子化対策会議、ここでやるということになるのか、この事業主につきましても、父親の育児とか家事参加とか、育児休業などの労働環境の整備など、少子化に対するいろんな施策の答えは出ているんですが、なかなかそれが実行されていない。
だから、まだまだ夫の家事参加、育児参加というのは少ないというのが現状です。 ところが、これは、この統計は全労働者を取っていますので、若い労働者も高齢者も入っています。若い人だけを見ると、かなり育児時間、家事時間は増えているというデータがあります。オランダは元々保守的な国にもかかわらず、そういう政策が浸透したことによって男性も育児に積極的にかかわるようになったというふうに言われています。