1950-07-20 第8回国会 衆議院 通商産業委員会 第4号
資本がどんどん入つて来るという危險もあるし、また事実非常に製鉄産業が困つているときに、これを野放しにするということになつた場合、こういう重要産業が日本的な立場から育つかどうかという点を非常に危惧しまして、なお政府も育成あるいは助成というような立場からいつて、日鉄法を一部改正するということははなはだよろしくないのではないかということを主張し、またそういう質問をいたしましたときに、政府側としては、宮幡政府委員
資本がどんどん入つて来るという危險もあるし、また事実非常に製鉄産業が困つているときに、これを野放しにするということになつた場合、こういう重要産業が日本的な立場から育つかどうかという点を非常に危惧しまして、なお政府も育成あるいは助成というような立場からいつて、日鉄法を一部改正するということははなはだよろしくないのではないかということを主張し、またそういう質問をいたしましたときに、政府側としては、宮幡政府委員
○宮幡政府委員 先般本委員会において可決に相なりました、臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律案が施行せられました場合には、同法第三條によつて改正されました、通商産業省設置法第二十八條、同じく第四十八條によりまして、所要の地に通商産業局の石炭事務所及び鉱山保安監督部の支部を置くことが許されておりますので、政府といたしましては、本件別表記載の通り、それぞれ石炭事務所と支所を置くことといたしたいのでございます
○宮幡政府委員 ただいま通産におりましたので遅れて申訳ありません。途中でありますので、あるいは前田君のお尋ねとは要点がはずれておるかもしれません。日本の盲貿易を打開いたしまして、純経済問題に対しましては、たとい占領下においても完全なる行為が行えるようにいたしたいものと存じまして、安定本部を中心といたしまして、関係省が集まり、寄り寄り検討したしております。
○宮幡政府委員 その点は大臣にかわつて申し上げます。最初の評価問題についてまず御了解をいただいておきたいのでありますが、資産再評価税をとります建前におきまして、予算は大体六百億と見ております。この資産を三千三百七十億に評価いたしまして、ただいまの税率をかけた。その他基礎産業的な大きな産業を取上げて、大体極度まで評価をいたしたいとしますと、六百億や七百億の税收はあります。
○宮幡政府委員 審議会の答申案に関します問題でありますが、いわゆる松永委員会と称せられます五人の再編成に関しまする審議会は、閣議の決定を経てつくられたものでありまして、その閣議の申合せには答申案を尊重するということになつておるのであります。従いましてお説のように答申案は通称三鬼案と申しておるのでありまして、御指摘の九分割のほかに、北陸、信越地方にありますところの電源を持ちます融通会社を置く。
○宮幡政府委員 この点につきましては安定本部の方からお答え願うか、大蔵省の方でお聞き願うのが妥当だと思いますが、便宜お答え申し上げますと、ただいまは正式には何ら外資導入のことについてお申出を受けておりません。御希望の点が長期であるか短期であるか。
○宮幡政府委員 これは先ほどもちよつと申したように、外資導入を阻止しようとしての効果を持とうという意味ではありません。送金すべき外貨の資金の関係が、ただいままではいまだ復興過程にあります日本の現情といたしまして、自由に送金を認めるような形がとれないわけであります。しかも国際の為替取引の問題につきましても、戰前のような正常な状況にありません。
○宮幡政府委員 非公式にはいろいろお話がありますが、いまだ具体的には承わつておりません。例の只見川の問題等につきましても調査は終えましたが、その後に対しましていまだ具体化した相談がありませんので、こういう法律ができないうちは、そういう話が持ち上つて来ないだろう。
○宮幡政府委員 これは先ほどもちよつと申したように、外資導入を阻止しようとしての効果を持とうという意味ではありません。送金すべき外貨の資金の関係が、ただいままではいまだ復興過程にあります日本の現情といたしまして、自由に送金を認めるような形がとれないわけであります。しかも国際の為替取引の問題につきましても、戦前のような正常な状況にありません。
○宮幡政府委員 御指摘の点はごもつとも千万でありまして、大いに研究いたしまして、その態勢に志す時期だと考えております。御承知の通り、法律はその時流に遅れまして存在するものでありまして、私は、法律が時代を追つて行かなければならぬと思います。これがきまりましたのは昨年のことあありますが、中小企業等協同組合法を立案といたしました当時の状況とは、御指摘の中にもありますように、相当事情がかわつております。
○宮幡政府委員 非公式にはいろいろお話がありますが、いまだ具体的には承わつておりません。例の只見川の問題等につきましても調査は終えましたが、その後に対しましていまだ具体化した相談がありませんので、こういう法律ができないうちは、そういう話が持ち上つて来ないだろう。
○宮幡政府委員 ちよつと福田委員に申し上げますが、福田委員のお説は、われわれもごもつともだと実は思つております。思つてはおりまするが、また福田委員の御意見に管からうわけではありませんが、期間もたいへん短いうちに、御審議願わなければならないという苦しい状況にありますので、今まで質問に現われたことで、この法案になりますまでの間に触れました問題で、御了解を得たいと思います。
○宮幡政府委員 福田委員のお尋ねの点は、これは資料をもつて詳しく申し上げなければ、とうてい御納得をいただけないものと思います。概略を申し述べまして、名称とか数とかにつきましては、次の委員会に譲りたいと思いますが、御指摘のように過度経済力集中排除法によつて指定を受けますと、これに伴う企業再建整備法の手続が進行いたします。
○宮幡政府委員 今澄さんの御所論でありますこの国管法を廃止いたしました場合に、経済の民主化の後退があるのではなかろうかということ、これは観念論といたしましては、承ること必ずしもいとうものではありませんが、これを廃止することにおきまして、経済の民主化が後退しようなどとは、私は考えておりません。
○宮幡政府委員 提案者の提案理由として御説明のありました中に、ただいまのお答えが書いてあるわけでありますが、その御方針に政府としても異論かないということを、先刻申しましたような次第であります。
○宮幡政府委員 風早さんの御質問の中に、見返り資金が機械化のためのひもつき的な措置になるのではないかという御心配のようでありますが、将来のことはじばらく別といたしまして、ただいまの状況におきましては、見返り資金の融通を受けたがために、必ずアメリカの機械を買わなければならぬ、しかも日本の炭層には必ずしも合わないという機械をむりに買わなければならぬという状況に、ただいまなつておりません。
○宮幡政府委員 見返り資金を融資するための調査であるとは思つておりませんので、それのみの理由によつて調査に行つておるとは思いません。日本の炭鉱に対する合理化の技術指導、その他の意味から、司令部に必要と認められる調査とか、視察ということは各炭鉱に向つて続けられておることは事実であります。
○宮幡政府委員 他の公団と申しますと、産業復興公団と繊維貿易公団でありますが、これに対しましてもお説の通り常時経理検査をやつてもらわなければならぬのでありまして、これは大体やつておることとただいままで信じておつたのであります。
○宮幡政府委員 預金として残つておりました証拠のありますのは、これは名前は一々申し上げませんが、約五百万円ばかりあつたと思います。しかしこれは他人名義であるから拂出しは受けられないものがあります。その他のものは隠匿しておりました預金等をまぜまして、二千百幾らという金が回收されたわけであります。あとはどこに行つたかわからない。しかし今言つたような関係でどこかに残つておる。
○宮幡政府委員 それは公団法の規定によつて大体明らかだと存じております。出納上の責任は通産省にはなくて、安本長官に属するものであります。従いましてその安本長官に属します責任の限度というものは、公団の直接責任者であります総裁において全責任を負うべきものにありましては、もちろん安本長官に及ばぬのでありますが、それ以外のことに関しては安本長官に属するものと考えております。
○宮幡政府委員 ただいま福田委員から御要求の御資料は、この両法案を審議いたす上に、まつたく欠くべからざるものでありまして、その資料はことごとく準備いたしてお手元に差上げ、ごらんをいただきたいと存じております。但し一言御了解いただきたいことは、資料の中で、公益事業法が制定されまして、公益事業委員会の権限の中でなければ、勘案できない諸問題があります。
○宮幡政府委員 これはまたいろいろ会議の段階において問題になるといけませんから、はつきりいたしておきますが、資料を出すことをしぶるというようなことは毛頭ありません。これだけはくどく申し上げておきます。しかしながら、この経済力集中排除法、持株整理委員会の権限、これだけではできない再編成でありまして、特別にできまする公益事業委員会であります。ただ電気事業ばかりではなく、ガスの事業も入つております。
○福田（一）委員 宮幡政府委員のお話の意味はわかるのであります。しかしながら、先ほど通産大臣から御説明がありましたように、この両法案は不可分の関係にあります。そして公益事業法によつてできるレギユラトリー・ボデイというものが、電力再編成と非常に密接な、一体不可分の関係にあるのでありますが、この再編成法案並びに公益事業法案というもののやることがはつきりわからない。
○宮幡政府委員 お尋ねの点でありますが、これはただいま関連的に仰せられましたいろいろな理由で、輸出は届出制度にしたわけでありますが、根本的な見方といたしましては、しばらくの間と申しますか、現在の状況から行きますと、火薬の輸出——日本の産業火薬というようなものは、国際的に火薬といわれるかどうか、品質等の点におきまして、はなはだ疑問もありますし、ともかく年間生産計画を日本政府が立てまして、司令部の許可を
○宮幡政府委員 本法に関しまして、労働法規との関係につきましては、各委員から御質問があつたところでありますが、本法と労働法規とはまつたく並行的に存在するものでありまして、いやしくも本法が労働諸法規を圧迫する、あるいは規制するおそれはないのであります。
○宮幡政府委員 それは支障のないものと私どもは想像しております。のみならず国会の御意思でさようなことが必要であるといたしまするならば、それらは尊重いたしたいと考えております。
○宮幡政府委員 その点につきましては、外貨債のそれぞれにつきまして償還いたすと仮定いたしますならば、支拂い場所があるはずであります。日本内地で全部拂われるものだとは考えておりません。しかも内地で拂われるものがドル建、ポンド建であるということは考えておりません。日本ではとにかく為替集中をやつております。
○宮幡政府委員 パテントを利用することを許されたというような事例は、これは一、二ありますが、これらに対しまして、その代償を本国へ送金するとか、その対価に対しますところの契約の方式等はいずれ定められるでありましよう外資委員会の権限及びその外国資本導入に関する法律の規定にまつことでありまして、現在全面的に技術の導入が許されておるとか、これが自由であるとかいう見解にはなりにくいと考えます。
○宮幡政府委員 御質問の趣旨が私にはよくわかりませんが、外国資本が入つて、外国に事業をみな握られてしまわないか、そういう御質問の意味でありますか。
○宮幡政府委員 もちろん、この法律の精神から申しますれば、取締りということに重きを置いて、輸入の許可制をとつておるのでありますが、なおこれを類推解釈とでも申しましようか、これを繰広げて申し上げますならば、現在の国情下におきまして、火薬の輸入等は必要ないものである、かような観点も、考え方としては含んでおる。
○宮幡政府委員 ただいま有田委員のお尋ねでありますが、これは法律の第一條に書いてあります御指摘の保安ということに重点が置かれて、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いに関しますことの取締りをいたすことが目的でございます。大体御意見の通りだと思つております。
○宮幡政府委員 輸出許可に対しますものは、大体これは承認という言葉を使つておりますが通商産業省通商局におきまして與えておりますので、所管は同じになりまして、その間不都合はないと現在考えております。
宮幡政府委員。 ————————————— —————————————
○宮幡政府委員 人員の点につきましては、二十五年度の予算書に計上されております人員を配置して参りたいと思つております。特に三箇月間の短期定員もとつてございますが、その後のことはその仕事の量に応じまして考えられます定員法において、十分検討して参りたい。かように考えております。
○宮幡政府委員 一部の議論としては、貿易関係は外務省に移す方が能率的だという議論がないわけではございませんが、さような問題に対しまして、通商産業省は同意する意思もありませんし、またその問題が現実に取上げられて、さような要求も受けておらない状況であります。
○宮幡政府委員 産業開発の需要が増大して参りましたならば、年間計画におきましてその増加量を見通して、司令部の許可を得ました上に、事業場が足りなかつたならば、また許可を与えるという場合もあろうと思いますが、現在の段階におきましては、みだりに製造許可をいたそうというような方針はとつて参つておりません。
○宮幡政府委員 毎々申しますように、その年の所要量を計算いたしまして、そうして司令部の許可を得て、その範囲内でつくるのでありますから、厖大なストツクがあろうなどとは考えておりません。従いましてそれに対しまする用意等はないのでありますが、調べまして資料として提出いたします。しかしながらこれはお気にとめるような数量でないことは、この際申し上げてさしつかえないと思います。
○宮幡政府委員 さような事実は聞き及んでおりません。
○宮幡政府委員 必要がありますれば、数字を申し上げてもさしつかえございません。
○宮幡政府委員 そうでございます。
○宮幡政府委員 提案理由に監督と書いてありますので、監督という言葉になろうかと思いますが、実際の意味におきましては、この運用の問題です。御指摘の通り現在商工中金の支所が三十幾つか、全国にまんべんなく散布されております。
○宮幡政府委員 私の方でせつかく企業合理化を考えております折柄、適切な御質問をいただきまして、まことに感謝にたえません。
○宮幡政府委員 ごもつともなお尋ねでございまして、通商産業省として考えております統制の整理は、明日、すなわち年度末におきましては、大体九品目程度、これは割当統制の方から考えて九品目程度にいたしたい、こういうことで第一次統制撤廃以来第八次まで実行して参つたわけであります。
○宮幡政府委員 プラント輸出につきましては、昭和二十五年度の通商産業重要施策の一つとしてこういうことをやりたいということで書かれておつたことは事実であります。
○宮幡政府委員 御質問の要点は、台湾との取引をどうしておるかということであろうと思いますが、これは御承知の通りに、ただいまバーター式でやつておるわけでありまして、要許可品目につきましては、輸入につきましては予算のわくがありまして、それで順次申込順に、その他の方法によりまして審査して許可をする、かような形で、それ以上一方的な資金決済の方法ではただいま取引は行われておらないような状態であります。
○宮幡政府委員 もしさいわいにいたしまして、日本国が平和的、文化的国家として再建ができました場合において、その経済力に余裕がありましたならばお話のような東南アジアとか、そういう地域を限定せずに、必要な地区にやるということの措置が、当然になつて来るのではなかろうかと考えております。