2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
先生から御指摘の国民保護計画につきましても、地域情勢の変化に応じて不断に見直すことでその実効性が高まるものと考えており、防衛省・自衛隊として、宮古島市、石垣市との協力を一層強化し、宮古島市や石垣市における国民保護に関する各種検討にしっかりと対応していくと。
○佐藤正久君 政務官、勘違いしてもらっては困るのは、武力侵攻対象の避難計画は宮古島市だけなんですよ。あとほかの三市は別な想定ですから。それも非常にあらあらなんですよ。 防衛大臣、やっぱりこの南西諸島防衛を考えるときに、やっぱり兵たんが非常に弱い、展開できない。例えば戦闘機Ｆ15が使える空港というのは那覇空港と下地島空港、二つしかないんですよ。
国民保護計画が沖縄の市町村の方で作ることになっていますけれども、実際に避難ということを想定した国民保護計画、これを作っているのは宮古島市だけなんです。国民保護計画、これがないと、自衛隊が展開しようと思っても、防衛大臣、展開できないんですよ、やっぱり、住民がいますから。まず避難してもらうと。でも、島ですから船か飛行機じゃないと移動できないんですよ。それがまだそれ宮古島しかない。
御指摘のとおり、沖縄では、石垣市、沖縄市、豊見城市、宮古島市、四団体の作成にとどまっておりまして、いまだ三十七団体未作成ということになっております。
続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。 私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。防衛省は詳細を明らかにしておりませんが、弾薬庫が完成すれば、地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しです。総面積約十九ヘクタールの弾薬庫の施設から最も近い民家は、直線距離で約二百メートルです。
防衛省が自治体に情報を提供していないから宮古島市は国民保護計画の改定もできない、適切な避難計画を立てることもできないのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
その上で、自衛隊の部隊の能力が推察される情報などの提供は困難であるものの、一般論として申し上げれば、宮古島市に対しまして必要に応じた可能な範囲で情報提供などの協力をしていく考えでございます。
その一環として、この観光ということについて宮古島市も非常に頑張ってきているところでございますので、我々としてもバックアップしてまいりたいと思っています。しかし、これが急速に進むところの弊害についても、これは宮古島市ともちゃんと一緒に議論していかなければいけないとは思っています。 私も、先日、宮古島にも行きました。あるいは石垣にも行きましたんですね。
一九六五年には、日本でも初めて地下水保全に関する宮古島地下水保護管理条例が制定されるなど、宮古島市は、飲料水、産業用水とも一〇〇％地下水に依存する全国的にも他に例のない地域であり、地下水の保全が社会の成立要件となっております。 この地下水脈が現れるところがカー、井戸なんです。前回示した資料ですが、私たちがカー、井戸があったのではないかと考える地点に地面にマーキングされていることが分かります。
これから、その局長との話合いの中でも、局長は、それぞれの工事のたんびにその説明はまたやって、宮古島市と相談をしてやっていきたいと言っていたんですけれども、それはやはり国の責任だと思います。
十九日に宮古島市、陸上自衛隊宮古島警備隊、宮古島海上保安部等が連携をして除去作業を実施し、同日の午後五時時点でこれまで認められた油状物は全て除去されたというふうに海上保安庁から聞いているところでございます。それで、昨日の時点で当該油状物の漂着による環境への影響に関する情報は確認されていないということでございます。
島嶼県、沖縄の自治体あるいは企業の知見をこの島嶼国支援に利用するということはこれまでもかなり積極的にやってまいりまして、具体的には、沖縄県宮古島市の水道事業がサモアに対して行った水道事業運営の草の根技術協力というのがございます。
こうした試算結果に加えまして、平良港のある沖縄県の宮古島市では、クルーズ船の寄港増加を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺への大型ホテルの開発などの投資が決定した事例もございます。
加えて、平良港のある宮古島市では、クルーズ船寄港増加等を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺へのホテル開発などの投資が決定するなど、観光開発も進んでいるところです。 国土交通省といたしましては、沖縄県や地元市町村とも連携してクルーズ船の受入れ環境整備や寄港地観光開発の取組を進め、地域への経済波及効果の最大化が図られるよう努めてまいります。
宮古島では、まず、宮古島市及び多良間村で構成される同圏域の市村長等から要望を聴取し、意見交換を行いました。宮古島市からは、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充などの五項目について、多良間村からは、農業農村整備のための国営事業の推進などの二項目について、要望がなされました。
それについてまず、これは政府参考人からでも結構ですから進捗状況をお聞かせいただきたいんですけれども、まず宮古島ですけど、宮古島で今百三十名待機児童が宮古島市でいるということです。すごい数です。そして、これはもっと増えていくのではないかと言われています。 そこで、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充という要請がありました。今、現状どうなっていますか。そして、今後どうされるおつもりですか。
宮古島市や石垣市なども含めて、沖縄のさらに離島でもこうした乳牛の飼養頭数が一定程度いて、そして牛乳工場もある、こういう紹介がなされているわけでありまして、そもそも、こうした過去のいろいろな政策を引きずっているということではあろうかと思いますが、これを機会に少し整理をしてみてはいかがかと思うんですが、そこら辺はどうでしょう。
また、住民説明会開催についても宮古島市とよく相談してまいりますが、いずれにせよ、陸自部隊配置について地元の住民の方々の御理解をいただけるよう、引き続き、必要に応じて説明会を開催するなどを含め、丁寧な説明を尽くしてまいります。
宮古島市には、既にレーダー部隊の第五十三警戒隊を主要部隊とする航空自衛隊宮古島分屯地がありますが、新たに陸上自衛隊の駐屯地を整備し、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、有事即応部隊、司令部を含め七百人から八百人規模の部隊を配備するため、当初、大福牧場地区に覆土式の地下司令部や実弾射撃場、訓練場、弾薬庫、宿舎、グラウンドなどを建設する計画でしたが、宮古島住民の強い反対で千代田カントリー跡地に変更されました
宮古島の島民の方々の避難要領につきましては、沖縄県及び宮古島市が定める国民保護計画に基づいて、県、市、そして国が協力しつつ住民の避難を実施します。当然、防衛省・自衛隊としても、災害派遣、あるいは国民保護派遣、あるいは武力攻撃事態が認定されていれば防衛出動の一環として、これらの機関とともに協力しつつ、迅速かつ適切に被害状況の確認、人命救助、住民避難、このような支援措置をとることにしております。
○政府参考人（辰己昌良君） お尋ねの島民用のシェルター、これについて、防衛省・自衛隊としてこれを島内に整備する計画は現時点ではございませんが、宮古島市の計画におきましては、国民保護計画においては、例えば弾道ミサイル攻撃の場合にはコンクリート造り等の堅牢な施設や構築物等に避難するということになっておりまして、平素から沖縄県や宮古島市が取り組んでおられますこうした避難施設の指定、リスト化、避難実施要領の
○赤嶺委員 二〇〇八年に宮古島市が国民保護計画を作成しております。それによりますと、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備する、このように言っています。可能な限りでしかないわけです。 大体、五万五千人の全住民をどのように避難させるか。現実にはできる話ではありません。
いずれにせよ、宮古島市地下水審議会は宮古島市が開催されるものであるため、防衛省としては、その開催の当否につきましてコメントする立場にございませんが、宮古島市への警備部隊等の配置につきましては、今後とも宮古島市とよく調整して、理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
○玉城委員 この十五カ所は北海道から沖縄、沖縄は宮古島市になっておりますが、それぞれの地域によって地域の環境が変わると思います。 このエコチル調査のメーンは、環境要因、特に胎児期から小児期にかけての化学物質などへの暴露が子供の健康に与えている影響を解明するということですが、地域間においても、いわゆる化学物質が空間的、数値的に存在しているという環境はそれぞれの地域で違うと思います。
○真部政府参考人 今の御要請でございますが、宮古島市の方ともよく調整いたしまして、確認できるものについて調べてみたいというふうに考えます。