1999-08-02 第145回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○宮下国務大臣 私が七月十五日の本委員会におきまして介護制度につきまして答弁いたしました内容が、両党間の約束及び総理の御答弁と異なるという御指摘を自由党から受けたところでございます。 まず、政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを、大臣としての私も、また厚生省といたしましても十分踏まえて対処してまいりたいと思います。
○宮下国務大臣 私が七月十五日の本委員会におきまして介護制度につきまして答弁いたしました内容が、両党間の約束及び総理の御答弁と異なるという御指摘を自由党から受けたところでございます。 まず、政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを、大臣としての私も、また厚生省といたしましても十分踏まえて対処してまいりたいと思います。
○宮下国務大臣 事案が深刻であり、ほっておけない状況でありますれば、これは警察に要請をして立ち会いを求めていくべきものだと考えますので、そういう趣旨も手引書その他では書かれているとは存じますけれども、なお徹底を期していきたいと思います。
○宮下国務大臣 今御指摘のように、過去五十年間に二十件という報道の事実関係は、私どもとして確たるものとして把握はいたしておりませんけれども、平成九年度だけについて言いますと、十六件というような状況になっておるようでございます。
○宮下国務大臣 平成十年の四月一日現在で、ゼロ歳児の保育所入所児童がいない市町村は、全国で千百九十八ございます。 需要があるのにもかかわらず乳児保育を実施していない市町村がこのうちどの程度あるかにつきましては、毎年の待機児童調査を活用して、把握することができない状況になっておりましたが、今後、これは検討して把握したいと思っております。
○宮下国務大臣 変更はしないつもりでございます。
○宮下国務大臣 平成六年につくられました十カ年計画のエンゼルプラン、その中の一つといたしまして、今緊急保育対策の五カ年計画を実施しております。十一年でこれは終了いたしまして、ほぼ概成いたします。目標値を上回ったものもございます。
○宮下国務大臣 年金改革は五年ごとに年金財政再計算ということで、ことしはその年度に当たっております。 急激な高齢化社会を迎えまして、また、経済の低成長ということでございますから、どうしても、保険料をなるべく上げを少なくする、それから給付水準も今お話のように多少調整いたしますが、しかし、既裁定年金者の年金は上昇していくわけですね。
○宮下国務大臣 少子化対策は、高齢化対策と並んで大変重要な視点でございまして、小渕内閣としても非常に重点を置いている施策でございます。したがって、閣僚会議をしたり国民会議をつくったり、また有識者会議の提言を受けて、これを具体化しようということでやってございます。
○宮下国務大臣 まず、最初の自治大臣のお答え申し上げた点について、補足といいますか、申し上げさせていただきますが、今後、医療保険制度、年金制度の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということとしたいと思います。
○宮下国務大臣 これまで市町村におきまして実施してまいりました国民年金の適用促進の事務につきましてでございますが、これは、法令上明文の規定のない事務であることや、また市町村の事務の軽減の観点から、地方分権推進委員会第三次勧告あるいは地方分権推進計画において廃止することとされました。
○宮下国務大臣 第三次勧告にも触れられておりますが、厚生事務官となりました場合も、その職員の処遇については十分配慮してまいります。
○宮下国務大臣 御指摘のように、今回の地方支分部局の改編におきまして、ブロック官庁として地方厚生局の新設をお願いしてございます。
○宮下国務大臣 先送りするつもりはございませんが、私の認識としては、まず実態を正確に把握した上で的確な対応をすべきものだ、このように存じております。
○宮下国務大臣 インターネットも利用いたしますし、またいろいろの各種のメディアの手段を通ずるなり、また現地に赴くなり、いろいろの体制で総合的にやっていこうと思っております。
○宮下国務大臣 これで最終的に決定したわけでございませんので、審議会の意見等もよく踏まえながら、最終的に決定をさせていただきます。
○宮下国務大臣 今、通産大臣の基本的な立場は私も同感でございまして、循環型社会、つまりリサイクルをやるということはぜひ必要です。廃棄物を発生させないこと、それには生産段階から、委員はいろいろメーカーの御事情に詳しいわけですが、そのときからリサイクル計画を織り込んで、それを企業のコストに内在化をして、そしてそれを消費者が負担していくという基本的な構えが必要だと思います。
○宮下国務大臣 私どもは、そのこと自体が、国民年金の執行事務上、法定受託事務、自治事務のあり方と非常に相背馳するというようには考えておりません。そういうバイパスでやることが多いわけでございますが、一般論として、自治事務、法定事務にそのような経過、ルートがありますから、それはあえて指定しなくてもよろしいのではないかということで整理をさせていただいておるところでございます。
○宮下国務大臣 私のお答えしたのも大体同趣旨でございまして、これからの検討課題はそういうところにあるということを申し上げたつもりでございます。
○宮下国務大臣 この移譲、整理はなかなか容易なことでない仕事でございまして、計画どおりまだ実施はしておりません。したがって、今委員のおっしゃられるような点を総合的に、誠意を持って接触しながら、私どもの計画が決して無理なものではないと私は思いますので、それらを理解を求めながらやってまいりたい、こう思っております。
○宮下国務大臣 呼吸器疾患についてのエージェンシーの病院がなくなるかどうかは、私ちょっとつまびらかにしておりませんが、そういうことはないと思いますが、なお、詳細は、ちょっと局長が来ておりますので、どの程度呼吸器疾患の政策医療を担当する医療機関が残るかは説明させます。
○宮下国務大臣 災害救助法の適用につきましては、厚生大臣が実態を調査して指定をして、救助態勢に万全を期していくということでございます。
○宮下国務大臣 この社会保険事務は、本来国の事務でございます。しかるところ、二十二年の地方自治法の改正以来、それを担当する地方の職員の身分に関しまして、暫定的に国家公務員とすることでずっと参ってきております。 今は、実態は、これは国の保険事務でございまして、これを執行しているのは国家公務員である地方事務官なのですね。
○宮下国務大臣 先ほど申しましたような実態でございますから、まず府県におきます保険課とか年金課、これは地方事務官でやっておりまして、ほとんど国の事務をやっておるわけですから、これは地方社会保険事務局に統合いたしますから、そこで一元的にやる。
○宮下国務大臣 従来の方式から市及び町に移譲するわけでございますが、今委員の御指摘のように、この移譲によって過重な負担がかかるようではいけませんので、よく実態を調査させていただいて、どのような対策が可能であるかどうか。一般論としては先ほど申したとおりでございますから、もし個別の事情がおありでありますれば、調査させて適切な対処をとらせていただくつもりでございます。
○宮下国務大臣 それでは、今の四点につきましてお答え申し上げます。 住民サービスの低下ということでございますけれども、社会保険事務所では厚生年金と船員保険それから政管健保をやっておりまして、これはそのとおり実施されてまいります。
○宮下国務大臣 前年度の免除者を今年度どうチェックするかということでございますが、これは年々チェックをしていかなければなりませんので、社会保険事務所として市町村を指導してお願いを申し上げるということになろうかと思います。 なお、その具体的な手続等について、もしかお尋ねでございますれば、社会保険庁の次長が参っておりますから、お答え申し上げます。
○宮下国務大臣 今御指摘の点は、都道府県の児童福祉審議会や児童福祉司に関する改正についてのお尋ねかと存じますが、これは地方分権推進計画に基づきまして、地方公共団体の自主的な組織権、自主権を尊重する、あるいは行政の総合化や効率化を目指すという観点から、これらの設置は存置いたしておりますが、ただ、これらの機関の審議会あるいは児童福祉司のネーミング、名称等については、それぞれその地域のいろいろな要請、独自性
○宮下国務大臣 福祉事務所と保健所の統合の問題は、現に行われておりますし、私は、それぞれ共通した面がございますので、地方行革の一つとしてやはり考えてよろしいのではないかと思います。 なお、介護の関係は、年金の天引きという問題においてかかわり合いはございますが、本質的には業務が違いますので、ちょっと御意見には賛成しかねる点がございます。
○宮下国務大臣 広域化問題は二つの側面がございます。ことし十月から認定が始まりますが、その認定について広域化をやっていく、一部事務組合等でやる。多くの市町村等でこれが実施に移されると存じます。これの事務体制の補助等は今やっております。
○宮下国務大臣 国と地方の役割分担を明確にするということは、今回の地方分権の大きなねらいでございます。 ところで、厚生年金保険それから政管健保、この社会保険事業は、社会保障の根幹である国民皆保険、国民皆年金ということでございまして、これは国の責任において実施しており、確保していくものでございます。
○宮下国務大臣 明年四月から実施を予定しております介護保険は、我が国の社会保障制度にとって極めて大きな転換になると存じます。そして、私どもは、ぜひともこれを四月から実施していきたいということで鋭意努力させていただいておりますので、何とぞこれを御理解いただきたいと思います。
○宮下国務大臣 現在、厚生年金とか政管健保の社会保険の仕事は、御指摘のように今社会保険事務所を第一線機関として、これは三百十二ございますが、国家公務員の合格者から成る職員によってこれが一元的に運営されています。
○宮下国務大臣 これは寄附の課税上の問題だと存じますが、法人あるいは個人の所得課税の中でそういった寄附の扱いをどうするか、損金性を認めるかどうか、そういうことでございますが、この点は委員のおっしゃるように、民間の自発的な参加という意味で大変貴重なものでございますから、今後十分検討させていただきたいと思っています。
○宮下国務大臣 ですから、今申しましたように、当事者の意見も聞きますし、私自身も幾つか見ておりますので、十分そういった現場の声を吸い上げて、集約できるものならしていきたい。
○宮下国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたします。 —————————————
○宮下国務大臣 おっしゃるとおり、施設の面それから運営費、職員配置その他の面を見ましても、いろいろの施設におきまして精神障害者の面が非常に劣後しておるというように見られます。
○宮下国務大臣 精神科特例は昭和三十三年につくられました。当時のスタッフの充足状況とか慢性的な精神障害者が多かったこと等でこういうものがつくられたようにお聞きしておりますが、現在、一般医療につきましても、医療の基準の問題、医者の配置の人数、あるいは看護婦さんの問題等を検討中でございまして、そういった中の一環として精神科特例のあり方についても議論し、改善をしていきたいと思っております。
○宮下国務大臣 いろいろ貴重な意見を承りました。特に、適正な精神医療の確保ということが今回の法律改正の主眼でもございますから、御意見をよく留意いたしまして、今後運用を期してまいりたいと思います。
○宮下国務大臣 御指摘の点はごもっともな点ばかりでございまして、私どもとしても、測定技術の改良その他が行われるとコストは安くなるということもございますけれども、何よりも基本的な認識を持つということが極めて重要であることは委員の御指摘のとおりでございますから、この公取の不公正取引の勧告を参考にいたしまして、今後予算の執行に万全を期してまいりたいと思います。
○宮下国務大臣 失礼しました。今ほかのことをちょっとメモしておりまして……。 更生相談所、確かに、補装具等を支給する場合にいろいろ身体障害者あるいは高齢者の相談に乗っておる、そういう更生相談所ですね、あることは承知しております。
○宮下国務大臣 最終的にそういう必要性があれば、これは来年度の予算になりますけれども、そういう措置を考えるということは当然なことではないかと思います。そういう実態であれば。
○宮下国務大臣 ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○宮下国務大臣 災害拠点病院は、今御指摘のございましたように、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、広域的に災害に対応する拠点病院を整備する必要があるということから、平成八年からこれを整備し始めたもので、四百九十二カ所ございます。 これは、この指定をしたからといって、我々としては、直ちに周辺事態における応急措置としての受け入れを前提としたものではございません。
○宮下国務大臣 都道府県にお願いをいたしまして指定をし、訓練をお願いしているわけでございまして、今手元に詳細な実施状況等はわかっておりませんが、私どもとしては、この災害指定病院の指定の意味にかんがみまして、やはり訓練をきちっとしておくことが重要でございますから、なお督励してまいりたいと思っています。
○宮下国務大臣 鳥取県は、御指摘のように、今災害拠点病院の指定がございません。しかし、私どもとしては、各都道府県に対しまして速やかに指定するようお願いしておりまして、鳥取県におきましても平成十一年度早期の指定に向けて準備を行っておるというように伺っております。
○宮下国務大臣 この病院の種類には、国立、今議論にありました公立、それから私立等がございますが、公立と私立は、病院の開設についてはそれぞれ地方公共団体の権限もございますが、運営等については権限がございません。ただし、国立の場合は、これは直轄でございますから、当然厚生大臣の傘下にあるわけでございます。