2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
東京では七月十二日から緊急事態宣言が発出されていますが、四度目の宣言発出を決めた七月八日の総理の会見等において、当初の期限は八月二十二日でしたけれども、これより前倒しの解除があり得るとまで発言をされておられましたけれども、結果として解除は当初より一か月以上延長されたことになります。
東京では七月十二日から緊急事態宣言が発出されていますが、四度目の宣言発出を決めた七月八日の総理の会見等において、当初の期限は八月二十二日でしたけれども、これより前倒しの解除があり得るとまで発言をされておられましたけれども、結果として解除は当初より一か月以上延長されたことになります。
○国務大臣（西村康稔君） 常に、緊急事態宣言発出して、そしてその対策の効果などを検証しながら次の対策に生かしていくことが重要だと考えております。
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。 三点目、今検討されております抗体カクテル療法、酸素ステーションの集中拠点をつくるということ、野戦病院を設置し取り組んでいくことを検討してはどうか。
今日、まん延防止、八県を追加するということ、そして、大臣からも話がありました、緊急事態宣言発出している十都府県についてもまだ感染が収束するどころか更に拡大していっている、そういう状況を報告いただきました。非常に危機的な状況が続いているというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） まず、緊急事態宣言発出をし、その後、二十日頃から夜間の人流が、昼間のもそうですけれども、人流は減ってきております、人の出は減ってきております。オリンピック始まる中で多くの国民の皆さんが自宅で観戦をし、視聴率も四〇％、五〇％という中で、御協力をいただいているものというふうに思います。
しかしながら、東京都は、四回目の緊急事態宣言下にあるにもかかわらず、また宣言発出から二週間以上経過しているにもかかわらず、感染者は連日過去最多となっています。高齢者以外のワクチン接種が十分でない状況下では、新規感染者を増やさないことこそが私は肝要だと思っています。 ワクチン接種の効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっているとの指摘もあります。
まさに、足下、緊急事態宣言発出をしておりますし、さらに、それぞれの地域で感染が拡大してきている状況があります。感染状況あるいは経済の状況、影響、こういったものをしっかり目配りし、総理ともよく御相談しながら、状況に応じて御指摘のあった四兆円の予備費の活用、臨機応変に対応するということと同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営、行ってまいりたいというふうに考えております。
そういった中で、まず最初に伺いたいのは、先ほどの質疑にもあったんですが、これは尾身先生、専門家の立場から伺いたいんですが、緊急事態宣言発出後の人流の抑制というのが本当に利いているのか、どこまで利いているのか。
○西村国務大臣 小池知事とは、今回の緊急事態宣言発出に当たっても何度かやり取りをし、特に、東京都からの時短要請なり酒類停止の要請などに応じていただけないお店に対してどういうふうに対応していくか、東京都としては、見回りを増やす、呼びかけを強化をしていく、あるいは命令、過料ということも当然もう行っていますし、そういったことの議論は何度か行わせていただきましたけれども、このことについて、特段の何かやり取りを
三回目の緊急事態宣言発出の際の国会報告には、「人の流れを抑制する観点から、イベントの原則無観客化」とありました。今回はより深刻なデルタ株の割合が急増している現状に鑑み、オリンピックは完全無観客化。だって、三回目の緊急事態宣言の発出の際は、イベントは原則無観客化と書いてあったんです。今回は書いていないですけれども。
これからもし緊急事態宣言発出されるとしたら、この事務連絡使えないと思います。それでもこのＩＯＣの関係者、またスポンサーの方々を主催者と入れるおつもりですか。どこに根拠、それあるんでしょう。
本来であれば尾身茂会長にお聞きしたかった質問を用意してきたんですけれども、いらっしゃらないということですのでオリパラ事務局の方に伺いたいんですが、もし緊急事態宣言発出された場合、このオリンピック、パラリンピック、無観客とするという理解でよろしいでしょうか。菅総理大臣も、宣言が発令されれば無観客も辞さないと述べてきたというふうに出ております。いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
常日頃申し上げているとおり、医療の広域連携を含めた体制を充実させれば、日本全体で病床使用率を判断することになって、緊急事態宣言発出のボーダーラインがかなり上がります。そうすれば宣言発出をできるだけ回避することが可能となり、飲食店を始めとして、サービス産業に従事する方が大変な御苦労をされることが少しでも減るということが予想されますし、国民の権利制限も少なくなるということにつながります。
昨年、緊急事態宣言発出時に、訪問系サービスにつきましては、我が党も申入れを行い、厚労省として、要介護者の命に関わることであるので、訪問介護事業者の方たちに継続を要請いたしました。それ以来、応じていただいている経緯があります。 今はヘルパーの方々の使命感と緊張感で継続されているわけですが、感染不安のために人材が減り、また、撤退している事業所もあると聞いております。
延長の理由については様々あると思いますけど、まず一つは、委員御承知のように、多くの緊急事態宣言発出の都道府県でまだステージ４になっていることもありますし、例えば東京なんかではまだ、多少新規の感染者は減っていますけれどもまだ厳しい状況にある、大阪も御承知のとおり、そういうことで、延長ということ、私は適切な判断だと思います。
実際、東京でもまだ緊急事態宣言発出期間中に今人流が増えているということもございまして、さらに、感染者が少し減ってくるとその情報効果ということでまた人出が増えるというようなことがあって、これから非常にこの感染の防御対策というのが今まで以上に難しくなってきていると思います。
○尾身参考人 ゴールデンウィークの影響というのはだんだんもうなくなっておりますので、これから、今委員御指摘のように、東京はまだ緊急事態宣言発出下なんですけれども、人流が少しずつ増えているという現象がありますので、このことがしばらくすると新規の感染者数に反映されていくという可能性はあると思うので、私は注意をする必要があると思います。
ですから、例えば、今日もありましたが、私は、全国にもう一斉に緊急事態宣言を発動した上で、地域に合わせた最善の対策を知事に委ねる、これこそが機動的な対策と言えるのではないかとも考えるわけですけれども、この全国一斉の宣言発出について、もう一度御説明をお願いいたします。
制度につきましては、緊急事態宣言発出なり延長なり、その都度同時に発表させていただいております。ただ、御指摘のように、その後、様々な現場の声、あるいは国会での議論などを踏まえて、その運用を補強する場合、あるいは改善をしていく場合がございます。 御指摘のように、今回も百貨店の皆様には大変厳しい、休業要請ということで応じていただいております。
今後、現状の深刻な感染拡大状況を踏まえると、宣言発出地域の拡大も予想をされ、財源の拡充が必要となると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。 また、先ほど他の委員からの質問にもございましたように、この度、地方創生臨時交付金の特別枠、事業支援分が創設をされました。
昨日、二十五日より、新型コロナウイルス感染症対策として四都府県で三度目の緊急事態宣言発出となりました。今回、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問させていただきます。内閣官房、厚労省の皆様、副大臣、よろしくお願いいたします。 緊急事態宣言が出ている中で、もうすぐ連休が始まります。
例えばですが、二度目の緊急事態宣言発出のときは、一月七日に、当時は諮問委員会でございましたが、そのときは約二時間。それから、早期解除の件を諮ったときも、これ多くの議論あったんですが、このときも二時間。二度目の緊急事態宣言解除の諮問委員会の議論の時間も二時間で行われていて、今回、三時間弱にまで及んだということは、多くの議論が出たのだと思われます。