2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
先日開催されましたＥＵ臨時首脳会議において、離脱協定案と、そして政治宣言案が正式決定をされました。しかし、英国議会においてこれをもし否決した場合に、移行期間が設定されない合意なき離脱に陥る可能性もあると言われております。 もし英国が実際離脱した場合、ＥＵ離脱後の英国とはどういった戦略的な関係を日本として築いていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
先日開催されましたＥＵ臨時首脳会議において、離脱協定案と、そして政治宣言案が正式決定をされました。しかし、英国議会においてこれをもし否決した場合に、移行期間が設定されない合意なき離脱に陥る可能性もあると言われております。 もし英国が実際離脱した場合、ＥＵ離脱後の英国とはどういった戦略的な関係を日本として築いていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
当省としては、国内外を問わず農業者の果たす役割や人権の保障は重要との認識の下で、我が国への影響の有無の確認を含めて、この関係省庁と連携しつつ、宣言案の議論に適切に対応してまいりたいと考えておりますが、なお、今委員御指摘の土地、水、種子などに関する権利については、農家の経営規模の大小に関わらず、我が国においては公平に守られるべきだというふうに認識をしております。
委員御指摘の国連の人権理事会の決議に基づいて設置されました小農民の権利宣言案に関する政府間作業部会についてでございますけれども、御指摘のとおり、本年九月の第三十六回人権理事会で小農民の権利決議案が提出され、三十四か国が賛成、米国及び英国の二か国が反対、我が国を含む十一か国が棄権をし、採択はされております。 この決議は、提案国であるボリビアの提案どおりに採択されております。
十二日から横浜でＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力フォーラムが始まりますが、既に宣言案にもＴＰＰが盛り込まれていると報道されており、議長国としての日本の姿勢が問われるかと思います。 本日閣議決定された基本方針は、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」というものであります。
去年シンガポールで取りまとめたＡＰＥＣの首脳宣言案には、ＴＰＰの文言というのは全然ありません。我が国が今回議長国でありますけれども、参加もしていないＴＰＰに関して、なぜ我が国はＴＰＰの問題をＡＰＥＣで取り上げなければならないのか、その点が私は大いに疑問であります。
ところが、当初のデリー宣言案には、削減の文字もなく、京都議定書への言及もありませんでした。ＣＯＰ８では、宣言に京都議定書の批准を明記して、京都議定書を効果的に実施するため、先進国の早期排出削減と途上国への資金と技術の移転を含んだ内容が求められておりました。
幸いにも、ＥＵや日本などが要求をしたことが取り入れられまして、三十一日夜の改定宣言案では、京都議定書批准国は未批准国に適切な時期の批准を強く促すべきだという表現が盛り込まれました。また、先進国の削減義務の履行と、気候変動に悪影響を及ぼす途上国の要求と関心事項を最大限検討するという表現で、途上国への資金、技術支援を迫る内容も示されております。
このように、国による人権侵害という重大な事態が明らかになっても、あらかじめ用意した宣言案をそのまま署名したのはなぜでしょうか。総理の政治的判断の明確な説明を求めます。 その後、拉致問題について北朝鮮から日本政府が聞き出してきた情報は、死因や埋葬等について真偽のほどさえ疑わしく、御家族始め国民の不信感は募るばかりです。そもそも、拉致被害者、御家族に対して直接の謝罪はあったのでしょうか。
北朝鮮が、まさに国家的犯罪として拉致ということを認め、あるいは口頭では謝罪もした、こういうことなんですが、もう一回改めて伺うんですが、共同宣言案の中には拉致とか謝罪という言葉を入れなくてよいと判断したのか、入れようと努力といいましょうか主張はしたけれども結果はこうなったということなのか、もう一度伺います。
○伊藤（英）委員 十七日のそのときに、共同宣言案についての話なんですが、これは一応事前に準備はされていたと思うんですけれども、どちらからか、両者で準備されていたんでしょう。十七日の日に一部修正されたところはあるんですか、ないんですか。
共同宣言案は十七日の朝の段階で準備されておりました。それで、十七日になってから、八人の方も死亡されたという話もわかった、あるいは北朝鮮側から国家として拉致したということも認めた、あるいは謝罪したということもあった。そういう状況は、あの共同宣言の原案が朝ある段階ではわかっていなかったということでしょうね。しかし、このことがわかった。
なお、今回の閣僚宣言案につきましては、我々が多面的機能ということを重視して、非貿易的関心事項に配慮するという文言が明確になりました。また、ドーハがスタートであるというようなことで、交渉の結果を予断せずということも加えられまして、我々、これから農業交渉を通じて我が国の主張を強力に展開してまいりたいと考えております。
っていたわけですけれども、これは我が日本の国内でも十分周知されたたたき台でございますけれども、それが議論のベースになり得るという趣旨のことは書簡で触れていますけれども、多面的機能というのは、もちろん日本の非常に重要な主張で、我々の考え方では非貿易的関心事項の中に含まれるというふうに考えているわけですけれども、これ自身は国際的には非常に議論を呼び得る一つの問題になっているわけですけれども、いわゆる閣僚宣言案
○武部国務大臣 カタール閣僚宣言案の農業部分については、十月八日に当初案がハービンソン一般理事会議長より各国に配付されたところでございますが、当初案自体は非公開扱いでございますために、その詳細な内容について言及することはできませんが、主な内容としては、農工一体論の記述はございません。市場アクセス、国内支持及び輸出補助金の三分野につき、交渉結果の具体的到達水準の記述とはなっておりません。
○梶原敬義君 十一月八日の読売の朝刊にも載っておりますし、ＡＰＥＣのブルネイの首脳宣言案の中にどうも入っている。これには日本から森首相、河野外相、平沼通産相が出席する、そういうこともちょっと載っているんですが。 それはさておきまして、文部省、おいでですか。
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢやダイオキシンなどの有害化学物質や農薬などによる健康被害や環境汚染を防ぐため、化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳがまとめた国際行動計画案と国際宣言案が明らかになりました。日本でも使用禁止後保管されたままで大きな問題になっているＰＣＢについて、二〇〇四年までに各国が処理計画を確立することや国内の化学物質の管理体制を整えることなどが中心である。
シアトルの閣僚会議における宣言案といいますのは決裂したわけでございますから、これに基づかないでスタートをする、つまり農業協定の第二十条に基づいてやっていく、こういうことでございまして、この二十条においてはウルグアイ・ラウンド実施の経験や非貿易的関心事項、公正で市場志向型の農業貿易体制を確立するという目標に配慮をしつつ行われる、こういうふうに理解しておるわけでございますが、我が国としましては今回の交渉
まず、今ＷＴＯの多面的機能についてのお話がありましたが、これは要するに凍結という結果になったわけですから、私が言う誤報といいますのは、この多面的機能というものが閣僚の宣言案の中に入るかどうかと。その場合に、誤報といいますのは、日本はおりた、したがって話は多面的機能が入らないでまとまったというような報道がなされたことに対して誤報だと、こう言ったわけでございます。
そして、アメリカ、欧州との調整の結果をもとに、十二月三日に農業分科会議長が示した閣僚宣言案に事実上の多面的機能に当たる文言が織り込まれたものの、多面的機能の文言自体は消えていたと言われています。 そこで私が伺いたいのは、多面的機能というその一つの文言を一応支持してきていた日本、ＥＵが関係強化を今までずっと積み重ね、図ってきたのに、なぜあの時点でＥＵが勝手に譲歩したかということであります。
私どもとＥＵは多面的機能フレンズ国を形成いたしまして、そしてシアトルの閣僚会議におきましても多面的機能を閣僚宣言案の中に盛り込むべく一緒に努力をいたしたわけでございます。しかしながら、アメリカ等の考え方は非貿易的関心事項という形で多面的機能の部分をかなり織り込んでいるじゃないかと。こういうような形で宣言案というものは形成されました。
つまり、国際的なコンセンサスが得られていないというところが、残念ながら、このシアトルの閣僚会議の宣言案の中にいま一歩明確な地位を占められなかったのでございます。
グリーンルームという首脳国会議があるわけでありますが、その中におきましては、それぞれ各国が連携いたしまして、多面的機能の重要性について、それに対する配慮をすべき宣言案、そういうものの確立に向けて努力をしたところでありまして、今後ともこうした国々との連携を強めると同時に、今回は特に、百三十四カ国参加いたしまして、その四分の三が開発途上国である、それぞれの国々の思いがあるわけでございます。
しかし、宣言案の中におきましても、非貿易的関心事項という言葉の中に、食料の安全保障、環境の保護、これは前の農業協定の中にも入っているわけでございますけれども、そのほかにも食の安全、それから農村の開発、こういう大きな役割を農業が果たしておるということは認識をされたわけでございまして、そういう認識、十分それに配慮して農業貿易協定というものをつくるべきだという認識が深まってきておるというのが私の感想でございます
しかし、全体会議が行われる場合におきまして、もう一回その宣言案の案文に入るかどうかというようなことはまだ一切決まっておりませんので、あえて言えば、これはあってなかったもの、こういうふうに解釈しておるわけでございます。
ところが、会議の進行が、前に言った四点の問題だけに限られてそのまま終わるような形になったものでありますから、私としましては、多面的機能という言葉を入れない以上はこの宣言案に賛成するわけにはいかない、こういう発言をいたしました。
実際に頑張ったと言うけれども、多面的機能というのは閣僚宣言案の中からは落ちたということでしょう。そこではやはり譲っているわけですよ。私は、これは道理のあることなんだから、どうしてもこれを入れさせるということについての方針をやはり持たなければならない。 今、総括政務次官も言われたわけですが、かなりの国、数多くの国がこれに理解を示している。外務大臣も言われました。それはどういう国なのか。
このときにもケアンズ・グループはかなり反論をしたのでありますけれども、ＥＵとも、これはそういう要素があるということで、宣言案の中に多面的機能というのが盛り込まれておりまして、急に言ったわけではございませんので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。