2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
一回目のときですら、宣言そのものの効果、介入効果というのは限定的だったとされている中で、四回重ねてくると、これもう今日の議論の中にもありましたけど、宣言慣れみたいなこともあって、ますますその情報のいわゆる伝え方、発信の仕方、こういったところが大事になるというふうに思っています。
一回目のときですら、宣言そのものの効果、介入効果というのは限定的だったとされている中で、四回重ねてくると、これもう今日の議論の中にもありましたけど、宣言慣れみたいなこともあって、ますますその情報のいわゆる伝え方、発信の仕方、こういったところが大事になるというふうに思っています。
○宮本委員 ですから、本当に、緊急事態宣言そのものを成功させるというのが非常に大事なのかなと思いますが、あわせて、どこで解除するにしても、続けたままオリンピックということは絶対ないわけですから、どこで解除してもリバウンドは一定避けられないというのが現状だと思いますので、これは本当に早期に考えなきゃいけないと思います。
さらに、緊急事態宣言もあったということで、緊急事態宣言そのものが以前の雇用、雇用といいますか、シフトのなくなった部分に対応する休業支援金にそのまま関係はしないんですけれども、いろいろとばたばたしていることもあるので三月まで支給期限を延長させていただいたわけでありまして、末まででございます。
これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。 問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。これは一体何なんだと。感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。どういう基準だと考えればいいでしょうか。
したがって、今回も、ゴールデンウイーク前に全国に我々緊急事態宣言を発出させていただきましたけれども、これは、都市部から地方に知らず知らずのうちに行くのを防ぐために、緊急事態宣言そのものの、我々が設定した基準は満たしていなかったわけですけれども、地方部も設定をして、そしてゴールデンウイークのこの感染拡大を防ぐことができたというふうに認識しています。
いやいや、言及しなくても、かつて言及していたからとか、宣言そのものは無効になっていないからというふうに幾ら言ったところで、数あるそういった確認文書の中で五六年宣言だけを取り上げて基礎とするというふうに言ったということは、私は、ロシア側に、四島の帰属の問題というのはないんだ、もうこれは全部ロシアのものだということを主張する、そういう根拠を与えてしまっているというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか
したがって、宣言そのものについて脅威をあおるような議論は、私は控えるべきではないかと考えます。 一方で、感染症に伴うこうした緊急事態宣言というのは我が国ではまだ経験したことがありません。一たび発出されれば、そうした国民生活や経済に多大な影響を及ぼすことは必至であります。また、実質的な実施主体でございます都道府県や市町村にも経験がございません。
他方で、先ほども御答弁いたしましたが、国際社会において七十以上の国が趣旨に賛同しておりますし、また、安保理においても、この宣言そのものではありませんが、学校や児童に対する武力紛争があったときの問題について議論をするという非公式な会合も開かれたりして、そういうところに日本としても積極的に参加をし、いろいろと議論には加わっているということで、引き続ききちんとフォローしてまいりたいと考えております。
政府の世界最先端ＩＴ国家創造宣言、昨年取りまとめたものの中に新産業創出という言葉があるんですけれども、そこも、どういう議論で入ってきたのかというところがお聞きしたかったんですけれども、この世界最先端ＩＴ国家創造宣言そのものも、ＩＴ戦略を成長戦略の柱とすることを目指しているものであります。まさに、成長戦略の具体化、具現化の一つが、今回の個人情報保護法における利活用の促進ということになるわけです。
国民の世論を無視した原発推進計画、そうした宣言そのものじゃないかということを強く指摘したいと思います。 政府は、この基本計画の作成に当たって、東京電力福島第一原発事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合って、寄り添い、福島の復興再生を全力でなし遂げる、ここがエネルギー政策を再構築するための出発点というふうに、今回も冒頭でうたっております。 では、その福島原発事故の現実はどうか。
国会に緊急事態の宣言そのものの解除を議決する権限を与えるべきであると思います。 緊急事態の宣言は、平時における行政権に対する民主的統制を、一時的そして部分的に緩めることであります。そこで、そのかわりに緊急事態の宣言の是非を国会の判断に委ね、あるいは国会に緊急事態の宣言そのものの解除を議決する権限を与えることにより、国会による民主的統制を確保するべきであります。
しかし、今の時点で考えれば、そういう不満は残るものの、平壌宣言そのものは評価し得るものだというふうに私は考えております。したがって、日朝平壌宣言に従って拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る、こういう方針に変わりはございません。
しかし、今御指摘のとおり、日朝平壌宣言そのものはこの拉致の問題を明確には表現していない。これは非常に大きな問題だということの御指摘は以前からありました。ここで、新しい政権になって、今、中井大臣がおっしゃるとおり、そういう意味ではもう一度この問題を改めて取り組む一つのチャンスでもあるわけであります。
その上で、政府としては、東京宣言そのものが四島の日本への帰属を確認した文書であるとは認識しておらず、また、そのような説明を行っていないということでございます。東京宣言そのものが、四島の日本への帰属ということを言っているわけではなくて、四島の帰属の問題について触れているということでございます。
つまり、共同宣言と平和条約と違う、共同宣言そのものが平和条約になるんじゃないという見解をとっているんだろうと思います。ならば、請求権の問題についても今後精力的に折衝していただきたいというふうに思っております。 それはそれといたしまして、国内的には、やはり抑留者に対する慰藉の事業を進めてもらいたいということで、五十四年に我々の団体が組織されたわけでございます。
○寺田政府参考人 先ほど申しましたように、信託宣言そのものは、これまでの信託の本質からすると、決して異例なものではないという整理をしているわけでございます。他方、信託の中に、観念的には受益者がいるわけですけれども、具体的には受益者がいないタイプのものが想定されるわけでありまして、それが目的信託なわけです。
過去を清算し、懸案事項を解決して実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を共有したと、例えばこういうことがございますけれども、日本側は少なくとも、というかこの基本認識については今でもこれは有効だと思っておりますし、それから、北朝鮮側もこれは繰り返し彼ら自身いろんな機会に表明しておりますけれども、日朝平壌宣言そのものは
○政府参考人（梅田邦夫君） 基本的に、まず日朝平壌宣言そのものが、両国ともに依然として有効であるという認識を共有しておるということは、一つの事実として存在しているわけでございます。
もし平壌宣言に違反するようなことがあれば、明らかに日本との約束上の違反というのが明確になるのであれば、これはちょっと平壌宣言そのものの不履行になるということで、きちんとした警告を発するというようなことは十分に検討するに値すると存じます。
では、どの部分かということでありますけれども、この宣言そのものは、諸懸案を解決し、日朝国交正常化を含め、今後日朝関係を取り進めていく上での方向性を示す重要な政治的文書であるということでありまして、この総理の発言というのは、趣旨は、こうした諸点についていまだ達せられていない部分があるという状況を踏まえての発言であろう、こう思っております。
○島田委員 それにしても、非常事態宣言そのものの中から、相当反米的な住民の動きというものも出てくる可能性だってないとは言えないはずだと思うんですね。そして、そういう非常事態宣言によって、全体的には、自衛隊が宿営地から外に出ての人道復興支援というものはやはり従来よりうんとできなくなると思うんですけれども、その辺はどう考えているんでしょうか。
○川口国務大臣 今委員が三段論法とおっしゃったそのこと、それは、日朝平壌宣言そのものが言っていることであります。日朝平壌宣言にはそのように書いてあって、我が国として、日朝平壌宣言を基本としてやっていくということであります。 それで、拉致問題で、日朝の間で、五人の御家族の方の八人の方がお帰りになるということはもう最優先課題であるということを申しました。