2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そのための客観的判断の補助的な道具としてリスクアセスメントシートを国として例を示しております。 この国が例示いたしておりますアセスメントシートの活用状況については、正確なところは把握をいたしておりません。
そのための客観的判断の補助的な道具としてリスクアセスメントシートを国として例を示しております。 この国が例示いたしておりますアセスメントシートの活用状況については、正確なところは把握をいたしておりません。
日本語の要件も見ずに、日本語がどこまで上達したかの客観的判断もなしに、六か月現場にいたら自動的に算定基準、加算、これ算入を許可をしてしまった。 私、とんでもない話だと思いますが、大臣、それどういう合理的な根拠に基づいて六か月で日本語要件も見ずに算定基準可能にした、説明してください。
はっきりさせておきたいのは、資料提出の権限はない、それから客観的判断はやはり下せないというふうに私は思うわけです。 少し古い議事録を読ませていただきました。 一つは、平成六年、一九九四年三月二十四日の衆議院逓信委員会で、当時の局長は次のように答弁されています。 事が起こって疑わしいなというときに、まずその会社に物を言って、それが疑わしくないということの証明をあなたの方でしてくださいと。
こうした非開示情報、機密といったものは、国民の理解と納得がいく形で、恣意的に拡大せぬよう、明確な基準のもと、限定的に定められ、さらには第三者の客観的判断も聞く仕組みでなければならない、その結果に至りました。 今回の政府提出法案では、範囲や基準が曖昧、行政府の長が恣意的に指定できるとともに、国民の知る権利や報道、取材の自由さえ脅かされる懸念が払拭できません。
緊急時の原子炉鎮圧については、事業者が第一義的に責任を持ち、規制機関は、科学的知見に基づく客観的判断から、事業者の対策に対する指導助言、さらには必要な指示を行うことが基本と考えております。
○宇都隆史君 私は、この国益という国家の戦略を語る上でも非常に大事な価値基準でございますから、客観的判断基準であるべきだと思うんです。 もう少し具体的に言いますと、時々の大臣が替わることによってこの国益がころころ変わる、あるいは、そのときの大臣のお考え一つで国益を、どちらを取るかというのが変わる、こういうことがあってはやっぱりならないと思うんです。
しかし一方で、その判断の中に、前から議論がありましたように、例えば民族教育をしているかどうかとか、あるいは外交上の配慮とか、そういうふうなものは、少なくとも今検討している客観的判断基準の項目には該当しないということで検討をいたしておりますので、そういう意味では、ここにどういう影響力を与えている勢力があるのかとかいうことに関して、今この判断の物差しの対象とはしていないことだけ申し上げたいと思います。
○川端国務大臣 先ほど来申し上げた客観的判断基準の例を検討しているという例として申し上げました。 まだ引き続きこれからの国会審議でいろいろな御提起もあるかもしれません。すべてかと言われたら、まだほかにもあり得るというふうに思います。
同時に、制度上、客観的に評価できる仕組みということをぜひともにつくりたい、整理をしたいということでありますので、今おっしゃいました実態の話、あるいは国民の感情の問題、あるいは外交上の配慮等々を客観的判断に組み込むということは前提としていないことは、制度上の問題ということではぜひとも御理解をいただきたい。
この間も委員会の審議や議論の中で、両法案が、政党等にのみ無料の放送とか新聞の広告利用が認められたり、投票日前七日間は放送広告を禁止しながら政党等についてはその期間もできるということになっている、なぜ政党にのみ優遇するのかということで、法案提出者の説明というのは、政党等以外にどういう団体に無料の放送や新聞の広告を認めるかとなると、裁量があるから客観的判断ができないんだ、できる機関がないだろうと。
仮に政党以外のところに認めるとしても、その要件というものを判断しなければならないわけでございまして、だれがどういう団体を認めるかという判断になりますと、そこにどうしても裁量的な判断というものが必ず入ってしまうというところから、中立、客観的判断ができる機関は今のところないのではないだろうかという考え方に立っているところでございます。
何をもって偽装とするのかということの判断、これは、客観的判断は非常に難しい。だからこそ、特定行政庁にゆだねているんだ、あるいは民間にゆだねているんだという話ではなく、国が率先をして、こうしたサンプル調査なり、それこそ、どこに対してこうした判定をさせるべきかまで踏み込むべきではないんでしょうか。 大臣、ぜひお答えをいただきたいわけですが、このような、まずは五百とおっしゃった。
例えば、この法定刑の引き上げについて、上限を十五年は何年にする、下限を何年を何年にする、何年上げたら客観的判断になるのかというような論拠というのは、確かに難しい面はあると思うんですよね。 しかし、この法制審議会の中には、刑法や刑事訴訟法の学者の方も多分いらっしゃったでしょう、そういった研究をされている学者委員の方もいらっしゃると思います。
見付かるかもしれませんが見付からないかもしれないというのが客観的判断ではないんですか。どうしてそういう答弁をしないのか。このままの状態ですと、見付からない場合、また米国や英国の主張どおりでない場合もあります。日本の外交をつかさどる外務大臣がこのような無責任な姿勢でよいでしょうか。 更に問題となりますのは、自衛隊のイラク派遣です。これは派兵と言った方が正確かもしれません。
要するに、建てかえか復旧か、区分所有者の判断基準となる建物の劣化や損傷について、判定方法及び費用算出方法が法的に統一されないと、多種多様な判定による多種多様な費用が示されることとなり、区分所有者の合理的、客観的判断は生まれないわけでございます。私が知っている限りの例でいうと、本当に多種多様な費用算定が行われていまして、きょう伺った例だと、百五十万円と六百四十五万円という実例を伺いました。
ただ、この点につきまして、制度が変わりまして、乗り合いバスの需給調整規制が廃止されたということで、今大臣からも御答弁ありましたとおり、路線ごとの収支が明らかになった上でその路線を維持するかどうかということについて地域の協議会で話し合いをするということになりましたから、その路線単位で見ますと、それを維持することが一般的に設置基準に合うものと言えるかどうかという客観的判断ができるということになりましたので
これが導入された場合、だれが公平で厳正な客観的判断を下せるのでしょうか。人事面で上ばかり見ているような教職員がふえ、管理職の独善をより助長させることになるような改革が進められるならば、日本の教育はますますゆがんだものになる心配があります。 先ほど申しましたが、政治は最大の教育です。今、やじを飛ばされているような状況を全国の有権者や子供たちが見て、どう思われるでしょうか。
現場において私どもが伺っておりますのは、農家側の判断とそれから融資機関側の判断が一致しない、農家としては意欲的に見込みまして、このぐらいなら借りれるんだというふうに思っておるんですけれども、客観的に見ますとなかなかそれは諸般の情勢から見て難しいんではないかというようなことで、なかなか客観的判断が一致しないということにもめごとの原因があるというふうに私ども認識しておりまして、現在は、普及でございますとか
しかし、はっきりしていない洪水計算に基づく人命の危険性など、本当に不安をあおるようなことになってはならないというふうに私は思いますし、また、正しい認識と客観的判断のもとで説明をして、疑問にも明確に答えていった上で主張をすべきだというふうに申し上げたいと思います。 最初に触れました住民投票の制度化ですが、野田大臣が住民投票になじむこととなじまない事項の整理を進める。
官僚と業界との関係からして、公正、客観的判断が下されるというふうに国民の皆さんは信じてはいらっしゃらない。だから、アメリカでは環境省がこれはやっておりまして、所管官庁じゃないわけですね。