2011-03-08 第177回国会 衆議院 総務委員会 第3号
それの原因は何であるかということのいろいろな究明の努力もありましたし、萩野昇さんという大変すばらしいお医者さんがいて、努力をされてそういった問題の究明をされ、そして、汚染田の問題があって、客土事業もずっと営々と積み重ねられてきた。
それの原因は何であるかということのいろいろな究明の努力もありましたし、萩野昇さんという大変すばらしいお医者さんがいて、努力をされてそういった問題の究明をされ、そして、汚染田の問題があって、客土事業もずっと営々と積み重ねられてきた。
ですから、今でも、いいですか、大臣、客土事業、暗渠排水事業というのは一般公共事業債の対象になってないんです。これが一般公共事業債の対象になると市町村も負担しやすくなるんです。 北海道の場合、ほとんどの市町村は過疎地帯になります。過疎債の適用になりますと、市町村の負担が圧倒的に少なくて済むわけであります。
その事業の中で、客土事業とか土壌改良事業とかは非常に重要な要素となっておりまして、基盤整備を行う場合も、必ずこういった土づくりの観点を保ちながらやっておりまして、基盤整備に当たりましては、長年の営農によって培われてきました地力の高い表土を維持、保全するために、表土を一たんはぎ取りまして、整地後にもとに戻したり、下層に良質土がある場合には表土と反転させるような対応を行ってきているところでございます。
○日野説明員 先生御指摘の客土事業につきまして申し上げたいと思いますが、防災営農対策事業におきましては、土壌改良につきまして、試験研究機関などにおきまして事前に対象地域の土壌分析を行いまして、その結果を踏まえまして酸性土壌の矯正をやるとかあるいは必要に応じてバーク堆肥を施用して農作物の生育阻害を防止するような措置を講じているところでございます。
なお、道営事業でございますが、昭和四十年以来道営客土事業といたしまして四地区、事業費約十七億をもって五十二年度で完了いたしております。それから道営農地開発事業も一地区ございまして、約三億五千万をもちまして五十六年に完了を見ておるところでございます。道営かん排事業におきましては四地区ございまして、二地区が既に完了いたしておりまして、現在二地区が継続中でございまして間もなく完了見込みでございます。
この地区は国営かん排事業の対象面積が二千七百三十九ヘクタール、これを中心にして道営圃場整備事業が七地区、二千百七十ヘクタール、それから農村基盤総合整備パイロット事業が一地区で六百五十九ヘクタール、それに道営客土事業あるいは道営かん排事業というものが付随して、これは一番早いのは昭和四十二年に国営かん排事業が着手をして、今年度終わることになっております。
もう一つは、農用地または農業用施設において実施される客土事業等が一つのグループでございます。もう一つが規制に必要な監視、測定、試験事業、この三つでございます。 それから次に、もう一つの御質問の市債の立てかえの話は、まだ私どもの方には具体的に県なり市から話が来ておりません。そういうことで、私ども具体的に検討にまだ入っておらないというのが実態でございます。
まず農業は土づくりからと言っておりますが、全県的に土地改良事業と同時にクチャ客土事業を実施し、農業生産向上対策を図るべきだと思うが、これについてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
それから三番目は、いわゆる客土事業でございます。これは土壌自体のある意味では物理的性状を高めていく、物理的性状を改善していく効果を持っているわけでございまして、これは圃場整備事業の一貫として広く行われておるところでございます。
○泉説明員 ただいまのは客土事業だと思いますが、これは現在土地改良総合整備事業の中で実施しておりまして、先生いま御質問のございました案件につきましては、関係受益者からのそういった申請なり、あるいはいま先生おっしゃいましたいわゆる採択条件等もございますが、客土事業に十分配慮しているところでございますので、そういったものを検討していきたいと思っております。
次に、ヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等いわゆる蓄積性汚染の問題に対処するため、農林省におきましては、カドミウム等による汚染農用地の客土事業等に要する経費として八億三百万円を、運輸省におきましては、港湾内の汚泥しゅんせつ事業に要する経費として十八億六千八百万円をそれぞれ計上しております。
次に、ヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等いわゆる蓄積性汚染の問題に対処するため、農林省におきましては、カドミウム等による汚染農用地の客土事業等に要する経費として八億三百万円を、運輸省におきましては、港湾内の汚泥しゅんせつ事業に要する経費として十八億六千八百万円をそれぞれ計上しております。
特に地元市町村の要望として、積雪下におきましても実施できる事業として、排水溝の清掃、改修及び設置、暗渠排水、客土、農道及び林道の補修、土地改良、砂利採集事業、国有林及び市町村有林の除間伐事業、治山治水事業等があるとのことでありますので、政府においてもこれが実施できるよう万全の協力と措置を講ずべきでありますし、客土事業は団地事業となっており、一団地の事業面積が二十ヘクタール以上となっておりますのを一事業五
○瀬野委員 時間の関係ではしょっと聞いてまいりますが、救農土木の中で従来客土事業というのがあったわけですが、これは農民は一挙両得ということで大変喜んでいた仕事でございますけれども、客土事業で団地事業となっておるところは、一団地の事業面積というものが二十ヘクタールだったのですけれども、これを今回の戦後最大という災害でもあるので、ぜひひとつ一団地を五ヘクタール以上くらいに分割して、細切れにして対象にしてもらいたいという
○小沢国務大臣 客土事業は、まず汚染地域の土壌を処分しなければならないわけでございますので、この処分地の確保ということを、いいかげんにいたしますと、また第二次汚染地域の形成につながってくる、こういうことになりますし、それから、それじゃ一体どの程度の深度でやったらいいのか、そういう問題もございます。
しかし、その前に、客土事業、これはやはり、かご抜けをさせてはならないのじゃないか。いま報告のあったように六百ヘクタール、これだけは十一地域にわたって土壌復元工事が、あるいは進んでおり、あるいは終わっておる。しかし全部やると、約三千三百ヘクタールにわたって汚染されている。この中で、やはりこの客土事業だけは、きちっとやらなければならないのじゃないか、こう思うのですが、この点、大臣どうですか。
そうすると土壌汚染防止法の規制、これは汚染農地をもとの姿にする客土事業、こういうふうなものは当然しなければなりませんけれども費用がかかる。したがって、法や制度こういうふうなものに対して少し手を入れて、その規制を緩めようじゃないか。
次に、特に最近におけるヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等いわゆる蓄積性汚染の問題に対処するため、農林省におきましては、カドミウム等による汚染農用地の客土事業等に要する経費として六億四千二百万円を、運輸省におきましては、港湾内の汚泥しゅんせつ事業に要する経費として十二億四千八百万円をそれぞれ計上しております。
○政府委員（中橋敬次郎君） 実は、本年もそういうことで、汚染地の客土事業についての費用を何らかの形で、いまおっしゃいましたような線で処理できないかということをいろいろ通産当局とも議論を重ねたのでございますけれども、結局、いま申しましたようなところで、実態面でもう少し確定性の要素を強める方法はどこに求めたらいいのかということで難関に逢着したわけでございまするから、まずそういうようなことも含めまして、今後
これは私たちの郷里におきましては、汚染地帯におきましては、何分にも汚染地帯が広がっておりますから、一反歩当たり百万円以上するところの客土事業、これをやるというけれども、一体政府がそんなことをやれるのでございましょうか。あるいはまたその排土をした場合において、そのカドミを含んだところの土壌をどこにも捨てる場所がないのですよ。また客土するような土壌も、どこかの山を一つ崩さなければないのです。
次に、特に最近におけるヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等いわゆる蓄積性汚染の問題に対処するため、農林省におきましては、カドミウム等による汚染農用地の客土事業等に要する経費として三億二千万円を、運輸省におきましては、港湾内の汚泥しゅんせつ事業に要する経費として十五億六千五百万円をそれぞれ計上しております。
したがいまして、非常にいわば忠ならんと欲すれば孝ならずというような効果といいますか影響があるわけでございますから、こういう意味からしましてなるべく早く客土事業をやりまして、そういう水管理等による操作がなくても被害が出ないようにいたしたいということで、先ほど来お話がておりますように、基準が決まりますれば私の方は取り急いでそういう工事計画等の準備を進めたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（小沢辰男君） どうしても二律背反的な現象が起こり得るわけでございますので、これはもう何としても早く客土事業をやりまして、そうすれば両方とも解決するわけでございますので、できるだけ急いで指定された地域の客土事業をやっていただくと、こういうことに全力を挙げたいと思います。
次に、特に最近におけるヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等いわゆる蓄積性汚染の問題に対処するため、農林省におきましては、カドミウム等による汚染農用地の客土事業等に要する経費として三億二千万円を、運輸省におきましては、港湾内の汚泥しゅんせつ事業に要する経費として十五億六千五百万円をそれぞれ計上しております。