2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
私は、地元、香取市立佐原小学校の卒業でございまして、私が小学校五年生、六年生のときに、文科省が、当時、教科担任制の実験校を指定してくれまして、私は、体育、音楽以外にも、理科と社会の専門の先生に教わりまして、非常にいろいろな先生から教わっていいな、これはどんどんどんどん広げるべきだなと思ったんですが、ようやっとここに来て、文科大臣が教科担任制の充実について諮問したとお聞きしまして、これは柴山文科大臣の
私は、地元、香取市立佐原小学校の卒業でございまして、私が小学校五年生、六年生のときに、文科省が、当時、教科担任制の実験校を指定してくれまして、私は、体育、音楽以外にも、理科と社会の専門の先生に教わりまして、非常にいろいろな先生から教わっていいな、これはどんどんどんどん広げるべきだなと思ったんですが、ようやっとここに来て、文科大臣が教科担任制の充実について諮問したとお聞きしまして、これは柴山文科大臣の
私は、最初、大統領に言われたとき、本当ですか、日本じゃ子供が掃除するんですよと言ったら、それだ、それをやらせたいんだと、こうおっしゃって、これをやっておられて、ちょっと私は実験校をのぞきに行きましたら、大統領にお会いしたら、どうですかと言われるから、いや、なかなかうまくいっていますねと言ったら、そうだろう、エジプト中やるんだと、こうおっしゃっているんですが、とにかく、割合、方々で日本の小学校、国内ではいろいろ
○長島（一）委員 私の娘が通っている学校も文部科学省の実験校になって、キャリア教育についてはいろいろ取り組んでいるんですが、ぜひ一歩踏み込んで取り組んでいただきたいですし、先ほどお話ししました、小学校六年生にビジネスゲームを実施しているフィンランドのユリトゥスキュラという施設を訪問しましたけれども、私が訪問した後、実は、ＮＨＫが取材に入って、報道特集を制作すると聞いております。
ここは実は実験校として双子の研究に随分熱心に取り組まれていまして、双子の児童生徒を優先的にとる。といっても、実は不合格になる、抽せん漏れするケースもあるんですね。そういうふうにわかりやすい研究をされているのであるならば、附属学校としてのレゾンデートルはしっかりと証明されると思うんです。 しかしながら、偏差値だけはやたら高くする。
だから、必ずしも中学校から始まる進学の附属校であるという感覚だけでは論じられないと思いますから、中学校、高校に在学している人がどの程度下から来たのか、どの程度試験で入ってきたのかということも踏まえて、先生の今の御指摘もよく考えて、余り経緯だとか何か実験校だとかということだけじゃなくて、実態、もう少し一般庶民の感覚で附属校をよく見させたいと思います。
で、そこの企業ではまた、子供に夢を持たせようということで、小学校、中学校、理科の実験校の、理科でいろんな研究をした学校に対して毎年、小学校三校、中学校三校で優秀校に百万円ずつ、年間六百万円の予算を使って出しています。もう二十年以上やっていますから、もう一億二千万以上出しているということであります。私も何回か表彰式に出席をさせていただいたわけであります。
こういうのを見ますと、認定こども園というのが当初から何か実験校的な意味合いとして発足するのかなというようなイメージを持たれても仕方がないかもしれません。しかし、あらゆる制度は、始まったときには、当初、三年とか五年後に見直しの条項を設けるというのは通例だと思いますから、これはこれで構わないんですが、それでは、なぜ五年という期間なのかなと。例えば何で三年ではいけないのかなと。
認定こども園のモデル事業についての質問になりますが、国は、二〇〇五年度に総合施設モデル事業という名称で、全国で三十五カ所、認定こども園のいわば実験校という理解でよろしいと思うんですが、実験校をつくりまして、そのテストケースとしてやってきた。
そういうものをそこで発揮していただいて、これまでの学校の在り方をある意味では大きく変えていくといいますか、そのような役割を果たしてもらいたいと、こう思っておりまして、今回のコミュニティ・スクール構想の実現によって、正に教育改革の一環といいますか、学校が変わる、教育が変わると、こういう言い方を、表現をしてまいりましたが、その一助になるのではないかと、こう思っておりまして、五反野小学校の例を見るまでもなく、この実験校
私は、これ省内いろいろ協議もしておるんでありますが、現時点で幾つ作ろうというようなこういう数値目標を持たないで、前回の、例の実験校を作るときに全国にどうだろうと、こう投げ掛けたときに三十ほど手が挙がってきたというんですね。
大体公立学校の中の実験校というのは難しいんです。公立学校というのは、いいことなれば、お隣だってその隣だってみんな同じようにやればいいじゃないかという話がすぐに出てまいります。事実そういう要請を、要望を持ってこられるところがございます。他の学校とは違った優遇措置、昨日視察に参りました五反野小学校では、たまたま年間三百万のわずかなものでありますが、文部省からの研究費が出ていると。
そういうことから考えてみたときに、実験校なんかも作って、五反野へいらしたそうでありますが、五反野も正に実験校、モデル校であります。あそこも試行錯誤をいろいろしながらあそこまで持っていったわけでありますから、やっぱりそういう地域の取組ということによって学校が変わり、やっぱり教育は変わる。
少ない中で、九校については、後で聞きますけれども、予算措置もしたわけですけれども、先行事例という意識についても、だから、先行事例の中で手を挙げて実際に実験校になってやったところについては、大臣のお話もあったように、結構一生懸命やったと思うんです。いい結果が出ていたと思うんです。それを、だからこの法案を出したということに直接的にならないかもしれない。
平成十四年からですけれども、二千五百万とも二千二百万とも聞いているんですけれども、この七件九校での実験校としての予算は幾らだったんですか。
○加藤（尚）委員 言いにくければお答えしなくてもいいかもしれないけれども、それぞれの実験校、九校あるわけですけれども、この法案の協議会を前提とした委員は、各学校平均して大体何名ぐらいですか。
もちろんそれは、そこにとっては理想かもしれぬけれども、あっちでまだ期待されておった先生が、新しい実験校ができたからといってみんなそこへ集中したということも、バランスを考えないかぬという点もあろうと思うんです。 そこで、人事権はできるだけ広く持つべきであろうという考え方に立って、教育委員会が人事権を持つという形になっております。
○河村国務大臣 これが本当に十分かどうか、実際にやってみて、欠点があれば直していく、当然のことでありますが、実は、全国七地区といいますか九校、実験校といいますか、いわゆる研究開発校を持たせていただいて、私もその一つに実際に視察に行っていろいろな意見も聞いてまいりました。
いわゆる七件九校の実験校におきましても、この評価の問題というのはなかなか、まだまだ改善すべき余地があるわけでございますけれども、その学校が目的としているねらいというものがそれぞれ違いがあるわけでございますので、そういった地域運営学校の特色に応じた評価項目というものをやはり定めて、それを一つ一つ評価していく、これが大事だろうと思っております。
○古賀（一）委員 今ちょっと思い出しましたけれども、この法律をつくるに際して、先ほど来話がありました、今いわゆる実験校でやっていますね、あるいはやっていた事例、あるいは現場の学校の校長先生あるいは教育委員会、そういう方々にこの法案のスキームというのを一回提示をして、こういうことにしたい、教育委員会が指定するんだよ、学校運営協議会は校長の案を承認するんだよ、もっといい知恵はないか、皆さんどう思う、そういうような
もちろん、指導要領がありますが、実験校とかそういうこともやっていらっしゃるようですけれども、具体的に少し考えてやっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
また、足立区立の五反野小学校は、いわゆるコミュニティースクールの実験校という形になっておりまして、新しいタイプの学校運営がスタートを切っております。 これらの学校の成果といいますか、コミュニティースクールが一体どういうふうになっているかということについて、現状と、それから方向性をお示しいただきたいと思います。
さらには、戦前の師範学校時代からの経緯を引きずって、地域におけるいわば実験校という言葉がいいのか、中核的な教育実践の場として、公立学校の先生方とも交流しながら子供たちの教育に当たっているのが状況でございます。 ただ、御承知のように、それぞれの学校ごとに見た場合には、いろいろな環境の変化等もございます。
いわゆる文部省が進める開発実験校というもの、これをさらに進めて、日本版のチャータースクールというものをもし実施するということになってまいりますと、一つは教職員の、特にそういった新しい手法に意欲的に取り組めるような人材は、これは逆に言うと、向こうからこういうものをやりたいということで出てくるわけでありますから、私は、まずそういう人材をおのずから引き出せることができるのであろうかと思います。
○奥山委員 そこで、この試みをもし推進していただくということになり、また、文部省も今進めている開発実験校を進めてもらうということになりますと、一つは、通学区域が今のままですと、これは何ぼ新しい、特色のある学校をつくろうと思いましても、しょせんは限定されたものになるわけでありますし、もう一つは、これはいろいろ問題はあろうかと思いますが、年齢別の学級編制のあり方ももう一度見直しをして、例えば習熟度別の学級編制
もう一度申し上げますが、国立の附属の方についてはもう少し、実験校である、あるいは実習を受け入れる学校であるという性格をよりはっきりするような、そういう学校として位置づけていく必要があるのではないだろうか、そういう方向に沿って大学の方にしっかりとした話をしていきたいと考えております。
先ほど大臣は、同僚議員の御質問に対するお答えとして、国立の学校というのは実験校としての特色が必要である、その方向に指導していきたいというお言葉もございました。特色ある学校ということは、この統合教育ということもやはり大いに特色ある学校の一つではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
けれども、もしそれを実行してみて実験校で出てきた場合、文部省として中高一貫教育というもの、後戻りすることはないんですか、あるんですか。
今現在、各都道府県の教育委員会においても実験校として指定を受けたりしてやっているところもあるわけです。私の出身の石川県におきましても、門前高校と富来校、それの近所にある中学校、全部で五校が実験校としてもう既に認められております。 これから検討に入るということでありますが、恐らく各都道府県は五ヶ瀬中・高のこの中高一貫教育を一つ横に見ながら我が県でもと考えていると思うんです。
私自身も、一つの方向として大臣に聞いていただきたいのですが、例えば学校半日制、お昼で全部の授業は終わってしまう、そして午後の時間というのは、子供たちはスポーツをしたり、あるいは自立的なクラブ活動というか、例えばヨットを設計してつくったりとか、あるいはアニメーションをつくったりとか、さまざまな文化的な、あるいはスポーツも含めた活動の場にする、そういう実験校であれば、現存の学校を使って、校舎など別に施設
現行では、建学の精神を基本とする私立、教育上の実験校としての国立、公教育を実現し、教育機会を保障する機関としての公立という、設置主体について三つの立場がございます。この設置主体、設置目的の違いがある中で、それぞれに今日まで機能してきたわけであります。 ところが、公立が一貫校と非一貫校に二分されるということになりますと、実質的にも象徴的にも地位の分化が起きることになります。
○保坂委員 それでは、内申書を使わない研究実験校もぜひやっていただきたいし、地方からもそういう声を上げていただきたいと思います。 私の質問、これで終わります。
○保坂委員 先ほど紹介した伊那小学校では、これはもう長い伝統に支えられた実験校という位置づけで、制度的にも枠づけられていると思うんですが、いわばその全体は、今局長がおっしゃるような、指導要領に従って、だから放課後になっちゃいますよというのはわかるんですけれども、いいじゃないですか、実験校として、各県あるいは自治体に一つくらい、もう何か変えて、風穴求めて、世論も子供の願いも強いわけですから、そういうプログラム