2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。
財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。
○岡本政府参考人 財政再生計画は、要は、財政状況が著しく悪化した、そういう意味での実質赤字額を解消して、健全化基準未満にするということを目標として作成をいたすわけでございます。
これは、健全化判断比率が早期健全化基準以上になった要因の分析だとか、計画期間とか、財政の早期健全化の基本方針、実質赤字額がある場合、一般会計等の歳入歳出の均衡を実質的に回復する方策だとか、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が早期健全化基準以上であればそれを未満にする方策とか、各年度ごとの前二号の方策に係る歳入歳出計画だとか、八つあるわけですね。
○福田（昭）委員 それでは、今までの法律にあるような準用再建団体の実質赤字額に係る一時借入金の利子に対する特別交付税措置がありますけれども、このような措置を再生振替特例債の利子について講ずるような考え方は今のところないということですか、ありますか、いかがですか。
次に、連結実質赤字比率の中に、歳入の大部分が国ですとか都道府県、または市町村からの公費負担額で運営されております特別会計の実質赤字額をそのまま含めることに対しての疑問と御提案でございます。 例えば、老人保健事業についてでございます。
赤池町の再建計画の場合、前年度実質赤字額がＡということで三十二億円、割ることの二・四億円、前年度標準財政規模の十分の一ということでＢ、それが十三・三三ということで、引くことの一以上ということで、一を引いて十二・三三。赤池町の再建計画の場合は十二年間であったわけですけれども、しかし、これはいろいろな努力等によって十年間で終わっているということであります。
鉄鋼業界は円高の影響によって今年度の粗鋼生産量は九千六百万トン程度ということで、四十七年度以降最低の水準に落ち込むということが確実視されているわけでございますし、このため各社の経営は、六十年度第四・四半期から実質的な赤字経営になり、六十一年度上半期の五社の実質赤字額は千八百億円、年度を通しての実質赤字額は四千億円以上になる、こう予測されております。
このように財源不足に関しまして地方交付税にウエートをかけたということは、現在の各地方団体の財政状況にかんがみまして——と申しますのは、五十一年度の決算状況が先般地方財政白書で発表されましたが、それを拝見いたしますと、表面的には実質赤字団体が減少し、また実質赤字額が減少しております。
東京都の実質赤字額は、都税収入の減収千九百五十億マイナス事業費の削減一千百億プラス都職員のベア及び退職金一千五百億イコール二千三百五十億、ゆえに二千三百五十億マイナス一千二十五億、先ほどの赤字限度額を引きますと一千三百二十五億、これを確保しなければならない。東京都は、赤字再建団体に転落し、破産するということになりますと、このうち八百億円は減収補てん債が認められております。
法を適用しない病院の実質赤字額は二百六十四事業で六十億円であります。赤字の総計は合わせて九十二億円、年間営業収益の約一割となっております。 以上でございます。
その赤字額は、再建債を含めまして実質赤字額四百四十三億円となっております。なお一方黒字団体は全体の七三％でございまして、その黒字額は三百六十六億円となっております。そこでこの場合、財布のひもを締めるくせがある大蔵省あたりでは、形式的に決算に表われた数字を眺めまして、地方は全くよくなったと早合点をしているかもしれない。ところが、実際はそうじゃございません。
次に、山形県におきましては、二十九年度の実質赤字額六億四千八百万円でございまして、三十一年度より七ヵ年の再建期間で五億九千万円の再建債の融資を受け、現在に至っております。昭和三十年度以降の決算状況を見ますと、三十年度は四億八千万円、三十一年度は一千九百万円と、それぞれ赤字でありましたが、三十二年度より五千百万円の黒字に転換して参り、財政内容は逐次改善の方向に向っているとの説明がございました。
二十九年度の実質赤字額六億四千八百万円、そのうち六億一千九百万円について再建債を希望し、三十一年度より七カ年の再建期間で五億九千万円の融資を受けたのであります。そしてその後の財源措置の好転とあわせ、財政内容は大いに改善に向っているのであります。
現況はよろしゅうございましょうが、次の決算の概況で、昭和三十一年度の国民健康保険事業の決算の状況は、歳入三百十五億、歳出三百十一億、総体として形式上は一応三億五千二百万円の黒字となっているが、支払い繰り延べ及び事業繰り越しをも考慮すると六億四千八百万円の赤字、なお実質赤字団体は九百三十団体で、その実質赤字額は十八億円である。
○長野説明員 先ほど申し上げましたのは決算上現われました形式的な赤字との関係はどうなっておるかというふうなお尋ねのように伺いましたので申し上げたのでありますが、今までの実質赤字額の見方と、それから再建債を算定いたします場合の見方とで多少相違がございます。
三つありますが、一つのこの「義務教育学校における教員及び学級構成に関する調」、これは中田先生の御注文でございまして、それから「財政再建団体に関する調」、これは、きのう差し上げました資料で、数だけ出ておりましたので、一番下に赤字額、実質赤字額の今までの計を出してございます。
赤字団体の数は二千二百八十一団体で、実質赤字額は、一番右の欄にあります六百四十八億八千万円が赤字の額であります。八十八年度の赤字の額は四百六十二億二千四百万円でございましたので、百八十六億だけ多くなっております。団体数は二千二百八十一でありますが、二十八年度は千四百八十七であります。団体数と申しますのは、二十八年と九年とで必ずしも基礎は同じではございません。
地方財政は漸次窮状を加え、昭和二十八年度決算におきましては、道府県の約八割、市の約七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行なっている状況であり、昭和二十九年度におきましても、なお、実質赤字額は増加せざるを得ない状況であります。
地方財政は漸次窮状を加え、昭和二十八年度決算におきましては、道府県の約八割、市の約七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行なっている状況であり、昭和二十九年度におきましても、なお実質赤字額は増加せざるを得ない状況であります。
地方財政は漸次窮状を加え、昭和二十八年度決算におきましては、道府県の約八割、市の約七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行なっている状況であり、昭和二十九年度におきましても、なお、実質赤字額は増加せざるを得ない状況であります。
地方財政は漸次窮状を加え、昭和二十八年度決算におきましては、道府県の約八割、市の約七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行なっている状況であり、昭和二十九年度におきましても、なお実質赤字額は増加せざるを得ない状況であります。
それから九頁の第四表は、実質的赤字団体数と実質赤字額という角度から見ております。これによりますと二十七年度は二千六百三十一団体で三百億六千五百万円ということに相成つております。 次は十頁以下でございますが、二十七年度の決算の分析と挙げておりますのは、十頁、十一頁に挙げておりますのは、歳入歳出の款別で二十六年度、二十七年度を対比してございます。