2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
また、授業目的公衆送信補償金制度も今年度から実質スタートということになっております。是非、官民連携の下で、大変著作権法というのは、細かく書かれている、また理解するのが大変とか、年々改正いたしますので、しっかり、発達段階に応じて、学校段階から著作権教育の充実に是非力を入れていただきたいと存じます。 次の質問に移らせていただきます。
また、授業目的公衆送信補償金制度も今年度から実質スタートということになっております。是非、官民連携の下で、大変著作権法というのは、細かく書かれている、また理解するのが大変とか、年々改正いたしますので、しっかり、発達段階に応じて、学校段階から著作権教育の充実に是非力を入れていただきたいと存じます。 次の質問に移らせていただきます。
現在、東京は八日から、首都圏はですね、八日から緊急事態宣言をスタートしたわけでありますけど、実際は、八日は金曜日でありましたので、時短も実質スタートしているのは十二日からであります。
ＳＤＧｓが実質スタートした二〇一六年から四年目に今年は入ったわけですけれども、日本の中ではＳＤＧｓへの取組は大きなうねりとはまだなっておりません。この三年間啓発活動に取り組んできた実感として、ＳＤＧｓを作らざるを得なかった背景が十分に知られていないと、そこが大きな要因ではないかと感じています。
それを今回、三十一本というと、本則、附則を合わせてでございますが、この法案の中で、共生型サービス、地域への福祉計画の努力義務化、ここを入れ込んだことで実質スタートするわけでございまして、これは、私は、先ほど言ったように、従来の高齢化問題に対応する地域包括ケアシステム、その上位に共生社会というものを、政府がもう工程表までつくって二月の七日に発表されていますよね。
昨年十一月にサイバー攻撃対策に関する国の責務などを定めたサイバーセキュリティ基本法が成立をいたし、実質スタートもいたしておりますけれども、我が国の安全保障の根幹に関わる重大な問題である、明らかでありますけれども、国内の産業的には実は成熟をしていない分野だなと感じております。 しかし、一つポジティブな例を御紹介をいたしておきます。
○後藤（斎）委員 局長、今の部分は現状ですが、いわゆる姉歯問題からスタートして、昨年六月からの審査基準の強化ということに加えて、来年の平成二十一年の十月一日から住宅瑕疵担保履行法が実質スタートをすることになっています。これは、十月一日時点で新築住宅を引き渡すには保険加入または保証金の供託のどちらかを選択しなければいけない、そうでなければ引き渡しができないということであります。
したがって、悠長なことを言っていられないというのが私の心境でございまして、大体この法案、国民投票法案が通ったとしても、三年間は実質スタートはできないわけですよ、改憲への。この間の三年間で憲法残って国滅ぶという事態にならなければいいがなというぐらいな私は懸念を持っております。
いずれにしても、そういった形でいろいろなことを試行錯誤してされていくというのは、これから民営化が実質スタートするまでの間、ありとあらゆる可能性を試してこの四つの事業というものがそれぞれに独立採算としてやっていける形を目指そうという努力をしていかれるというのは、経営者の姿勢としては正しいと思っております。
それで、問題は、実質スタートされたときに、知事一人、市長一人、町村長一人というような形で、一応三人入っておる形になっているんだと思うんですね。そのメンバーを見られたら一応そうなっていると思うんです。
そしてまた、私非常にいい制度だと思っているのですが、これまでにやってきた制度で教育訓練給付制度、平成十一年三月から実質スタートいたしまして、この教育訓練給付制度は、建築士とか介護福祉士、社会保険労務士、医療事務、宅地建物取引主任者など、こういう就職に役立つ資格、これを取ることができる。これは八割まで国がお金を出してくれる、そういう制度でございます。
そういうことで、大変な作業なんですけれども、今御指摘のございましたように、組織体制がその割には極めて不十分といいますか、今回のドイツとの交渉も、平成六年に実質スタートしたわけですけれども、当時はまだ専任者もいないということでございまして、片手間でやらざるを得なかった。
○中川国務大臣 大蔵との話し合いの段階では、三十三億の中で五億程度をこれに振り向ける——程度という言葉がついておりまして、若干の調整はあっていいと思っておりますので、御指摘もありますので、前向きに実質スタートできるように調整をいたしたい、こう思っております。