2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのときにも参加をさせていただき、現場を視察させていただきましたが、もう既に当時で三十社を超える空飛ぶ車ですとかドローンのベンチャー企業が集積をしておりまして、相当程度研究開発のための実証フィールド拠点として活用がされておるところでございます。
そのときにも参加をさせていただき、現場を視察させていただきましたが、もう既に当時で三十社を超える空飛ぶ車ですとかドローンのベンチャー企業が集積をしておりまして、相当程度研究開発のための実証フィールド拠点として活用がされておるところでございます。
日本のデジタル化を進める上で最も重要な哲学だと共感しているところでありますが、デジタル化を復興加速化と地方創生のため、福島県などを実証フィールドとして活用していくことが必要と考えておりまして、例えば会津若松市におきましては、会津若松プラスのような先進的なオプトイン型のデータ利活用の取組を進めており、このオプトインこそが人間中心のＤＸであり、オードリーさんが言うスマートシティーの先にあるスマートシティズン
○国務大臣（小泉進次郎君） 短く一点だけ申し上げると、今、福島県の浪江で、太陽光での再エネ由来水素、こういったものをやっていく実証フィールドがあります。こういったものも通じて、いかにコストが乗る再エネ由来水素ができるのか、こういったことをしっかりと実証も進めていきたいと思っています。
また、来年度から、機器開発に際しては、非接触に資する機器開発など、コロナウイルス感染症への対応を考慮した開発を支援するほか、厚生労働省が提供する介護機器の実証フィールドであるリビングラボ事業とも連携しながら開発の支援を進めることとしております。 今後とも、引き続き厚生労働省と連携しながら、介護現場のニーズを踏まえた機器の開発を支援をしてまいりたいと考えております。
具体的に、今後、この実証フィールドにおいて水素を製造していくということをやっていくわけでありますけれども、それをどのように展開をしていくのか、これについてはまだまだ検討の途上であるというふうなことも感じましたし、また、このカーボンニュートラルの実現に向けて、先ほどあった、水素の供給をどうしていくかという点で、一つは、国際的なサプライチェーンというのはもちろんあるわけでありますけれども、再エネ由来の水素
この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。
このオフィスですが、徳島県やその周辺地域を実証フィールドとして地域密着型のプロジェクトを実施されてこられました。そこで得られた知見や成果を基に全国展開を図っていただきまして、非常に消費者庁としても大変意欲的で、また実験的な取組だと思います。
この徳島県を中心とする実証フィールドとしては、消費者行政の重要課題に関する地域密着型の実証実験や分析、研究等の先進的なプロジェクトを集中的に実施してきました。地元徳島県や市長の御協力の下で得られました成果については、消費者委員会を始めとする各方面から高い評価をいただいています。
十五 あらゆるチャレンジが可能な地域として、福島の浜通り地域等に国内外の研究機関や大学、企業等を呼び込むため、国際教育研究拠点を推進するとともに、福島ロボットテストフィールド等の拠点を核として、地域全体が研究・実証フィールドとして活用されるよう、研究開発や実証の促進等に資する規制緩和等を検討すること。
十五 あらゆるチャレンジが可能な地域として、福島の浜通り地域等に国内外の研究機関や大学、企業等を呼び込むため、国際教育研究拠点を推進するとともに、福島ロボットテストフィールド等の拠点を核として、地域全体が研究・実証フィールドとして活用されるよう、研究開発や実証の促進等に資する規制緩和等を検討すること。
こうしたことから、厚生労働省といたしましては、令和二年度以降、開発を希望される企業などに対しまして、試行、実証の場を有する施設、我々はリビングラボと呼んでおりますが、そうしたところで、専門的な助言を受けながらの実証をする実証フィールドを提供する。そして、介護現場で安全性の確認や効果の検証を行う大規模な実証を一体的に提供する予定でございます。
浜通り地域等におきましては、持続可能な産業発展の実現に向けて、拠点にとどまらず地域全体を研究、実証フィールドとして積極的に活用し、次々とイノベーションを生み出すことが重要だと考えております。 今御指摘のありました、一昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会で、取りまとめに向けて、産業発展の青写真の取りまとめに向けた議論が行われました。
具体的には、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を用いた消費者教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございます。
商品テストについても、実証フィールド、いろいろやりましたけれども、それは必ずしも徳島じゃなきゃできないことではないので、私は、徳島でやることがあってもいいけれども、ほかの地域でやってもいいわけですから、これについても国民生活センターの人間を置いてまでやることじゃないと思いますので、消費者庁はともかくとして、特に国民生活センターはもう徳島からは撤退をする必要があると思いますが、いかがですか。
また、商品テストにつきましては、徳島県を実証フィールドとして活用できるテーマがあることが明らかになっております。一方、実証フィールド調査が必要な調査は限定的なこと、地域的特性の影響補正の必要があること、試験を県外で実施しており県内で全行程が完結しない等といった課題が指摘されているところでございます。
専門調査会の報告書で、消費者行政の進化等の観点から検証した結果のうち、御質問の国民生活センターの徳島県での取組につきましては、まず成果として、研修事業において徳島県において研修を実施することについて一定のニーズがあること等を明らかにしたこと、商品テストにおいて徳島県を実証フィールドとして活用できることを明らかにしたことなどの点で消費者行政の進化に寄与するものと言えるとしています。
それで、どっちにしても、報告書案で一つ課題として指摘されているのは、これ国民生活センターのことなんですけど、これについてもちょっと聞きたいんですけど、報告書案では、徳島実施の研修受講者が少ないこととか、あと交通アクセス確保の課題があるだとか、あと徳島のみを商品テストの実証フィールドにすることの限界など、こういったことを指摘されているんですが、ここについてはどういうふうに課題を認識して対応していこうと
消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島を実証フィールドとしてさまざまな効果的なプロジェクトを実施しています。今後のオフィスのあり方については、夏に考え方をお示しできるよう、検証、見直しを進めてまいります。 また、本年九月には、Ｇ20のサイドイベントとして、消費者問題に関する国際会合を徳島県において開催します。
消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島を実証フィールドとして様々な効果的なプロジェクトを実施しています。今後のオフィスの在り方については、夏に考え方をお示しできるよう、検証、見直しを進めてまいります。 また、本年九月には、Ｇ20のサイドイベントとして、消費者問題に関する国際会合を徳島県において開催します。
昨年七月に設置をされたばかりでありますが、徳島を実証フィールドとして様々なモデル事業、基礎研究が効果的に行われているというふうに感じてまいりました。例えば、成年年齢の引下げを見据えた若年者への消費者教育、あるいは高齢者等の見守りネットワークの構築を始めとして成果を上げているというふうに考えております。
○もとむら委員 この商品テストの実証フィールドは、例えばエコキュートなどを使っているというふうに伺っているんですが、これは徳島県民の皆さん、まあ、県庁職員も徳島県民のお一人ですけれども、県庁職員を対象にやっているというふうに伺っていますが、例えば徳島県の県庁職員じゃない方々にも実施をされているんでしょうか。
○もとむら委員 次に、商品テストについてお聞きしますが、今回、徳島県の協力のもと、実証フィールド、エコキュートなどの実験をやっているようでありますが、ただ、実際は県庁職員のお宅がほとんどでありまして、その商品そのものの性能テストは行っていないということを聞いておりますが、商品テストについてはいかがでしょうか。
○もとむら委員 それでは、この商品テストに関しては、実証フィールドを行っていると言っていますが、どなたがやっているんでしょうか。
今、徳島で行っている業務というのは、調査研究とかモデルプロジェクトのいわゆる徳島県を実証フィールドとしているものでございますので、自治体との関係とか、つきましては従来どおり東京ということで、今のところその集約した形で自治体から何か特段の声が出ているということではないというふうに認識しております。
あわせて、地方創生の一環として徳島への移転が計画された消費者庁が消費者行政の実証フィールドと位置付ける消費者行政新未来創造オフィスの状況と、消費者庁の移転の今後の見通しについて、福井消費者担当大臣にお尋ねいたします。 最後に申し上げます。 地方創生のための文化庁の京都への移転という目的が文化庁の文化芸術行政の総合的推進という目的と両立するには、まだまだ多くの課題があるのではないでしょうか。