2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
特にトータルコスト、実用試験を含めてここはしっかり説明しないと、これはまたＦ15の二の舞になってしまうと。 世界初の、日本だけのものをこれから開発するわけですから。アメリカはこれは採用していませんから。アメリカはＳＰＹ６で、「まや」型よりも小さなイージス艦ですから。今度は「まや」型よりも大きくなる可能性は、ＳＰＹ７であれば陸上のでかいものを載っけるわけですから。バッテリーも必要になりますから。
特にトータルコスト、実用試験を含めてここはしっかり説明しないと、これはまたＦ15の二の舞になってしまうと。 世界初の、日本だけのものをこれから開発するわけですから。アメリカはこれは採用していませんから。アメリカはＳＰＹ６で、「まや」型よりも小さなイージス艦ですから。今度は「まや」型よりも大きくなる可能性は、ＳＰＹ７であれば陸上のでかいものを載っけるわけですから。バッテリーも必要になりますから。
ただ、この場合、「まや」型の場合は元々あるものなので、この構想段階、構想検討経費がゼロ、研究開発段階、これは設計費だけで一億円で、ほか研究開発、実用試験も性能試験もこれも掛かっていないんです。この研究開発段階の設計費だけが一億円ということで、四千百六十四億円のうち、構想段階、研究開発段階はたった一億円なんです。これは元々あるものですから。
○中野正志君 今、試作、技術試験あるいは実用試験を経てということでありますけれども、ですから、そのことがあったとしても、平成三十五年、これから六年先ですよ、それでは遅いのではないですかと。
しかしながら、この開発につきましては、システムの全体設計に加えまして、試作品を製造することが必要であること、試作品を基にして技術試験を実施する、あるいは現場の部隊がその装備品を使用して円滑に運用できるかどうかという評価を行う実用試験を行うというような幾つかのプロセスが必要でございますので、委員御指摘のとおり、この装備化は平成三十五年度を予定しているところでございます。
また、この平成二十年度の契約実績と二十七年度の予算において比較しますと四十億の増加となっておりますが、具体的な増減要因につきましては、作業員の習熟効果により作業の時間が減少し約七億円の減少となった一方、平成二十年度以降に実施した技術・実用試験の結果を踏まえた構造強度や機能の改善等で約二十七億円の増加、消費税率の引上げで約八億円の増加、そして、輸入電子機器の価格上昇その他の要因約十二億円の増加などによって
○政府参考人（吉田正一君） 済みません、大野先生から御指摘のあった二十年度の単価と二十二年度の単価、五十億ぐらいあるものというふうなことでございますけれども、そこの違いにつきましては、先ほど一部大臣の方から御説明させていただきましたが、技術・実用試験の結果を踏まえた機能改善等というようなもの等が大きな要素というふうに考えてございまして、そういった通信関係も一部その中には入っているということで承知しております
これらの理由につきましては、まず、平成二十年度から二十四年度までに実施された技術・実用試験の結果を踏まえた機能改善等による単価の上昇、次に、Ｐ１の製造ラインの維持経費等といった調達機数にかかわらず一定額発生する経費があることから、毎年度の調達機数により単価が増減するといったことが考えられます。
次のお尋ねによりまして、四十億の増加という理由につきましては、まず、増減要因につきましては、作業員の習熟効果により作業時間が減少して約七億円の減少となった一方、平成二十年度以降に実施した技術実用試験の結果を踏まえた構造強化また機能の改善等で二十七億円の増加、次に、消費税の上げ、五％から八％になりました、約八億円の増加、そして第三に、輸入電子機器の価格の上昇その他の要因として約十二億円の増加によりまして
しかし、米国防総省のギルモア実用試験評価本部長が二〇〇九年五月から九月に行った試験の評価結果をまとめた報告書では、オスプレイの戦闘作戦参加の信頼性を示す任務遂行率は、必要基準八二％を下回る五七％で、部品の欠陥や供給不足などが指摘されていたと。 半分はオスプレイは飛んでいないということになるわけですね。あるいは、飛んでいないはずなのに飛んでいる。監査をした結果、そういう数字になっています。
それで、安全でないということを、米国防総省の実用試験評価本部長は今年一月にＶ22を、部品に欠陥があり依然として任務用への有用性は低いとする年次報告をまとめております。 そういうことも踏まえて、是非両大臣におかれましては、日本国民の命を守る、沖縄県民も日本国民というふうに前回の委員会で両大臣はおっしゃいました。
実用試験結果の評価をめぐって、管制レーダーが部隊の使用に供し得るものと認めるという形で装備化にゴーサインを出したのが、まさに守屋容疑者であり、当時の額賀防衛庁長官でありました。
委員御指摘のとおり、将来警戒管制レーダーの実用試験の結果の……（笠井委員「名前だけ言ってください」と呼ぶ）名前でございますか。平成十八年五月二十九日のこの諮問された段階において、防衛庁長官は額賀福志郎防衛庁長官であります。装備審査会議の議長は守屋武昌事務次官であります。 そして、この評価について……（笠井委員「いや、それで結構です、名前だけで」と呼ぶ）結構ですか。
防衛省の資料によれば、警戒管制レーダーは、九九年度から〇四年度までに開発試作と技術試験、〇四年度と〇五年度に実用試験を実施して、〇五年度に開発を完了しております。この開発を完了した警戒管制レーダーの、翌二〇〇六年度から装備化する上で決定的な役割を果たしたのが、当時の防衛庁長官と装備審査会議議長の間で交わされた実用試験結果の報告、評価に関する諮問と答申であります。
したがって、それが今実用試験段階ぐらいのところなんだと思いますけれども、知りませんが、技術のことを全部詳しいわけではありません。しかし、基本的には、落ちる確率が極めて高いものを実戦配備するなどということは常識的には考えられませんから、したがって、今防衛大臣のお話のように、アメリカでも配備をされていないという段階では、まだ完成品としては認められていないと、乗る側の方が言っておるわけですから。
また、公的個人認証サービスに関しましても、システムの実用試験に参加するほか、ＩＣカードリーダライターの動作確認ツールの開発等を実施するなど、高度な技術的基盤を有しているというふうに認められたものだと思っております。
○高部政府参考人 ただいま御指摘ございました財団からの指定の申請を受けまして、法第三十六条の基準に照らして審査いたしましたところ、提出された認証事務実施計画に、認証事務の適正確実な実施や認証業務情報の保護のための措置が盛り込まれていたこと、公的個人認証サービスのシステムの実用試験に参加するなど、認証事務の実施に必要な高度な技術的基礎を有していると判断されたこと、健全な経理的基礎を有していると判断されたことから
事実関係を御説明を申し上げますと、私どもの技術研究本部で、平成九年度から、現有のＳＨ60Ｊの後継といたしまして、護衛艦に搭載をし、対潜水艦戦、対水上艦戦、警戒監視等を実施する艦載型の哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｋの開発を行っておるわけでございまして、現在、技術実用試験を実施中でございます。
私、航空機の開発を自衛隊にいたときに手掛けてまいりましたけれども、航空機の場合は技術試験や実用試験や試験運用、それから運用試験と、段階を経て量産の仕様を確定しているわけですが、ソフトウエアについては、納入後も運用者に適合するように、この航空機の開発と同じような段階を経ているわけではありません。したがって、納入後に改修必要な場合には防衛産業の企業の側が負担していると。
もう一つは、先ほどＡＷＡＣＳ等の話がありましたけれども、ＡＷＡＣＳはまだ実用試験中でございまして、実際に飛んで情報収集に当たっている状況ではないということでございます。
総理からお話がありましたように、まだ、早期警戒管制機Ｅ７６７につきましては、現在、実用試験中でありまして、実際の運用は行っておりません。 以上であります。（拍手） ─────────────
具体的には、例えば、厳格な実用試験を経て既に確立し国際的に普及しているなど、科学的、技術的チェックを経たもののみを、政令及び告示によりまして明確に示すことといたしております。 したがいまして、このような検証方法の内容、手続両面の厳密さを踏まえれば、必要な安全性は当然に確保できるものと考えております。 以上でございます。（拍手）
三月二十五日にＥ７６７が浜松基地に到着をいたしまして、直ちに実用試験、また、それを了しますと、今のところおおむね平成十年度末、来年の三月ごろを予定しておりますが、運用試験という手順に参ってまいります。 それで、実用試験の中では、当該ＡＷＡＣＳが全天候下において飛行が可能であるということを確認するための試験でございますので、夜間飛行も実施することを予定しております。
その任務は、普通科、特科、機甲科各職種部隊の運用並びにこれらの部隊の相互協同に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練、三職種部隊の運用及び相互協同等に関する調査研究、装備品の実用試験等を実施することであります。その組織は、学校長、副校長のもとに、一室六部と富士教導団及び装備開発実験隊から成っております。
○矢島委員 ハイビジョン放送については、今のところ実用試験放送の段階だと思います。これに対応する収入が特にあるわけではありませんし、先ほど会長の方からも、質問に対して、今までは抑えてきたが、より味わいがある画面、よりよい音声をという視聴者の要求も拡大している、長野オリンピックもある、それにこたえていくためにハイビジョンを基軸とする、こういうお答えがあったかと思います。
そしてその中には、例えば汚泥にバクテリアを繁殖させることによりこれを油化し、燃焼させ、クローズドシステムで汚泥を処理するといったような仕組みすら研究がされており、実用試験に一部は既に入っております。
○国務大臣（宮下創平君） これは五十九年から技研におきまして開発いたしましてようやく平成三年度で実用試験を全部完了して、いよいよ実用化の第一歩が踏み出されるわけでございまして、平成四年度の予算で初めて計上をお願いして認められておるものでございまして、今存在はしておりません。完成までにしばらく時間を要しますから、なお期間等にもよりますけれども、直ちにはこれは持参できないもの、こういうふうに思います。
私ども食糧庁で、米の新製品開発用のお米を無償交付をして研究に役立てるということをやっておりますが、指話のございました玄米の超微粒粉につきましては、六十年度、六十一年度、私どもの方で持っております米を無償交付をいたしまして、基礎研究なり実用試験をやっていただきまして、現在小麦粉を原料といたします製品、パンだとかめんだとかあるいはクッキー、クッキーなどはなかなかいいという評判も得ているようでございますが