2021-11-12 第206回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の基本理念を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の実施に関する認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。
特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、陸上の制度等も参考にして、船員の総労働時間や年間休日日数、処遇水準等について、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、船員の厳しい労働環境の解消、多様な働き方の実現等必要な施策を講ずること。
本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体の実行計画の記載事項の見直し、地域脱炭素化促進施設の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業の実施に関し市町村の認定を受けた事業者に対する温泉法等に基づく手続についての特例措置の創設、温室効果ガス算定排出量
サイバー犯罪への対策を含む国民の安全、安心の実現等を目的として諸対策を進めております。 具体的には、政府機関、そして先ほど御指摘のあったＪＡＸＡを含む独立行政法人に対して、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じて、取組の実施状況の把握、それから必要な助言、不審な通信があった場合、こういうものの横断的な監視等を実施をしております。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
○稲富委員 それで、この中で、まず左側のところでいけば、情報源に関する調査結果ということで、ここのちょっと赤線、マーカーを引いたのは、報道機関ではなくて内部の調査をしてはどうかということに対して、「検察当局に対する調査を行うとした場合には、真相を解明し、法と証拠に基づき適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動を不当に制約することとなりかねない」。
報道機関の取材の自由また取材源秘匿の自由等に対する影響があり得るということ、また、真相を解明し、法と証拠に基づきまして適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動そのものを制約することになりかねないということ、また、事件関係者等の行動の自由、また防御の活動に影響を及ぼしかねないこと、こうした問題がございまして、一般には相当でないものというふうに考えております。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
なお、今年度、委員御指摘の同時双方向型の遠隔授業を活用いたしまして、中山間地域や離島等に立地する小規模高等学校の教育環境の改善を図るための実証事業として、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想事業を予算化したところでございますが、本実証研究を通しまして、生徒の多様な進路実現等に向けた遠隔授業の弾力的な在り方について更に検討を深めさせていただきたいと考えております。
サイバー犯罪への対策を含む国民への安全、安心の実現等を目的として様々な対策を進めております。 具体的には、政府機関等に対して、セキュリティーの水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じた取組の実施状況の把握及び必要な助言、不審な通信の横断的な監視、こういうことを実施をしております。また、情報通信、電力、金融等、重要分野の重要インフラにつきましては行動計画を策定をいたします。
このうち、勧告については、政策の評価であれば政策評価法第十七条、行政機関の業務の実施状況についての評価、監視であれば総務省設置法第六条に基づき事務の改善の実現等に必要と認められる場合に行うものであり、それらの法に基づいてその後の措置の報告徴収等も行われることになります。このような性格から、勧告は改善措置などが具体的に個別に指摘できる状況になっているものについて行うというのが実務でございます。
また、勧告は、調査の結果、事務の改善の実現等に必要と認められる場合に、総務省設置法第六条に基づいて総務大臣から関係大臣に発出するもので、その後の措置の報告徴収等のプロセスも同条に定められております。したがって、指摘する具体的な改善措置が確実になされることなどを期して行っております。
ただ、そう思うんだけれども、それすら、検察当局に対する調査を行うとした場合には、真相を解明し、法と証拠に基づき適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動を不当に制約することになりかねないと書かれておりますが、もうちょっと何か、物の言いようはないんですかね。
特定の報道の報道経緯や根拠について調査を行うことということで、委員御指摘のように、検察当局に対する調査を行うこととした場合には、真相を解明し、法と証拠に基づき適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動をということでございまして、検察当局というのは、まさに、繰り返しでございますが、法と証拠に基づいて、真相を解明し、適正な科刑の実現を図るという任務を負っている機関でございます。
そのため、自然環境の保全にも配慮した地産地消型の再生可能エネルギー施設の設置やサステーナブルなツアーの実現等を図ってまいりたいと考えてございます。
コンパクトシティーの実現等のまちづくりと連携した整備が極めて重要になってくると考えております。 このまちづくりの面的整備と並行し、連続立体交差事業の整備をより効果的に推進していくためには、どのように国交省として取り組もうとされておるのか、赤羽国土大臣に是非お聞きをしたいと思います。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を活かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
一月に出しました令和の日本型教育に関します中央教育審議会の答申におきましては、教師をめぐる在り方につきまして、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、まさしく先生御指摘のファシリテーターとしての主体的な学びを支援する伴走者としての教員、教師の役割、多様な人材の確保や質の高い教師集団の実現等の重要性が指摘されているところでございます。
感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ち勝つため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。
この基本方針に基づき、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法案、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル社会の形成に関する司令塔となるデジタル庁を設置するための法律案を今国会に提出いたしました。
また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。