2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、三月二日からの全国一斉休業以来、臨時休業中の子供の居場所確保に関する各自治体の取組状況の調査、新学期の際の臨時休業の実施調査、学習指導等の取組状況調査などを行い、学校の状況を把握するとともに、学校再開ガイドラインや臨時休業ガイドライン及び各種通知を発出する、学校における感染症対策や子供たちの学びを保障するための考え方を適時示してまいりました。
ここでは第二回目の検討会が十二月となっていて、そして、ここでは、第二回目の検討会で調査の実施要領の案を示し、三回目の検討会でその内容を確定し、その後、ですから今年度ですね、今年度いっぱいかけて実施調査をしましょうということになっていた。
でございますけれども、外国企業、外国資本の企業等によるＭアンドＡ、これが、例えば、今委員から御指摘がありましたように、株式を取得するとか、そういうような場合におきましては、まず、農林水産大臣と樹木採取権実施契約を締結いたしまして、大臣が定める基準や地域管理経営計画に適合した施業を行わなければならず、これに反した伐採等が行われた場合は権利が取り消されること、また、大臣は、事業の実施状況について報告を徴求し、実施調査
一千二百五か所はアスベストの飛散のおそれがない、八十五か所は措置未実施、調査未実施は二千九百五十九か所に及ぶわけなんですよ。 私、調査したところも果たしてその調査結果は本当かと疑っています。だって、見落としがいっぱいこれまでもあるわけですから。やっぱり、専門家による調査ということが私どうしても必要だと思うんですよ。
厚生労働省が実施調査をしているのは、申し訳ない、この程度にとどまっています。 例えば、これまで参酌すべき基準だった一番下の専用区画面積の状況、これ一・六五平米以上というふうに一人当たりされているんですが、参酌した結果、できていないところが二五％にも上るというふうにも言えると思います。
今般の事故を受けて実施した安全点検等実施調査の結果、全学校のうち約四分の一で安全性に問題があるブロック塀等を有することが判明したことを踏まえて、速やかなブロック塀等の安全対策等の実施について要請をさせていただきました。 また、平成三十年度補正予算におきましては、各学校設置者が実施する倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策に必要となる経費として二百三十二億円を計上したところであります。
○政府参考人（福田祐典君） 御質問の趣旨ちょっと、もし間違っていたら申し訳ないんですけれども、実態調査として、どのくらいの規模のところがどういう対応を取っているというか、どういうその規模分布になっていて、そういうところがどんな対応を取っているかといった点については、これは、実は国そのものでは実施、調査十分しておりませんで、これは地方自治体で行っているようなもの、そういったものを参考にさせていただいて
これは警察庁の委託での実施調査ですけれども、この中で、運転継続者、七十五歳以上過ぎていても運転をまだ継続をしている方のうち、九割以上が自主返納制度というものそのものは知っているというふうに答えています。
デロイトトーマツグループの実施調査によれば、日本の経営陣幹部は、高齢化や働き方改革を背景に、会社と従業員との関係が、契約による一時的、臨時的な雇用に変わる方向であるということを見ており、調査対象国で最も多い八五％がそう考えていると回答をされました。また、七五％以上が、ロボットなどの自律的なテクノロジーが人にかわる未来を予測をしております。
昨年京都市で実施、調査をした、販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する件について質問をさせていただきます。 京都市は、市内のスーパー五店舗において、一部の加工食品を対象として、各店舗で定められている販売期限を賞味期限、消費期限の直前まで延長販売し、食品の廃棄数量等を実験前と比較することで、販売期限延長による食品ロスの削減効果を調査しました。
土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の実施、調査結果に基づく区域の指定、区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施、汚染土壌の処理に係る規制等について規定しており、これまで着実に施行されてきました。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような課題が明らかとなったところです。
土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の実施、調査結果に基づく区域の指定、区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施、汚染土壌の処理に係る規制等について規定しており、これまで着実に施行されてきました。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような課題が明らかとなったところです。
御指摘ありました一般財団法人民事法務協会は、昭和四十六年に設立されまして、登記、戸籍、供託及び後見等、これらを民事法務と称しております、これらの制度に関する事業の実施、調査研究及び啓発、宣伝等の活動を展開することによって、民事法務に関する情報の提供、知識の普及を図り、もって民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的とする法人でございまして、平成二十四年七月三日に法務省所管の公益法人から一般財団法人
平成二十五年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診者の四割から七割の方々が職域で受診をしておる、がん対策の観点から大きな役割を担っていると認識をしているわけでありますが、職域のがん検診において、がん対策推進企業アクションにおける調査あるいは保険者に対する実施調査の中で、企業による検診と保険者による検診を併せて実施している場合があるということも承知をしているわけで、こういった実態についてしっかり調査
○大臣政務官（うえの賢一郎君） 滋賀県におきましては、国の関係省庁との共同実施調査を踏まえて、琵琶湖総合保全整備計画、いわゆるマザーレイク21計画を平成十二年三月に策定をしております。二十三年には第二期の改訂を実施をいたしました。
対象となる医療事故が発生した場合の具体的な内容でございますが、医療機関が、第三者機関への報告、この機関は医療事故調査・支援センターという名称でございますが、その後、必要な調査を実施、調査結果の遺族への説明や医療事故調査・支援センターへの報告といったような流れとなるわけであります。
本案は、小児慢性特定疾病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施、調査及び研究の推進等の措置を講じようとするものであります。 両案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十五日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十八日に質疑を終局いたしました。
まさに災害時の要援護者の避難支援については、国としては今まで法的な、固めてはいなかったんですけれども、ただ、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのを作りまして、かなり市町村に対して作成をしていただくようお願いをしてきたところでありますけれども、今要請のあった現在のところの実施調査については、要するに、要援護者の名簿については約七三％の市町村が整備を済んでおります。
具体的には、企業ニーズにきめ細かに対応した訓練、研修の実施、調査研究をした新たな防災資機材の開発、販売などもできるようになると考えておりまして、またセンターと協力しながらしっかりと防災対応をしていきたいと思っております。