2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会
私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会
御指摘いただきました、スーパーシティの実施段階においてどうなのかということですが、関係の地方公共団体や実施事業者等においては個人情報保護法令の徹底遵守が求められるということでございまして、御指摘のその地方公共団体が保有する個人情報につきましては、一般的には、各地方公共団体が定める個人情報保護条例によりまして、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は目的外の提供はしてはならないこととされているというふうに
しかも、先ほど少し申し上げましたけれども、東京都や国が負担する公費が投入されている事業については、この事業の執行が完了するときに、組織委員会と東京都、国の三者による共同実施事業管理委員会でその執行をチェックする仕組みにしております。
これについては、実際、支払いのときに、組織委員会と国と都で共同実施事業管理委員会というのを立ててありまして、これで全部支出をチェックします。 当然、我々が出したお金に対しては会計検査院の目が入るということは、組織委員会も、元財務省からおいでになった方がやっていらっしゃるので、よく分かっておられると思いますから、そのときに説明責任が果たせないようなことはなさらないだろうと私どもは信じております。
そういった中で、文科省さんに、文科省に伺いますが、今回、就職・転職支援のための大学における教育プログラムの開発実施事業、これにまた十三億の予算も盛り込まれて、大きな事業だと思っています。これも大変、受講生は無料で受講ができる、非正規の社員の方々に対して、また若い世代の方々、失業している、仕事を持っていない方々、こういった方々に対するプログラムということです。
さらに、フェーズ２といたしまして、業務の一層の改善、それからシステム全般の見直しや移行などを図ることとしておりまして、現在、業務プロセスの点検やプロトタイプ開発の実施、事業者との技術的な対話などによりまして、実施計画の策定に向けた検討を進めてございます。 これらに係るシステム開発などのプロジェクトにかかった費用といたしましては、平成十八年度からこれまでに約三百億円となってございます。
また、令和三年度予算案におきましては、遠隔授業などＩＣＴも活用した学校間の連携によりまして、中山間地域、離島等の小規模高等学校の教育環境の改善を図るためのネットワーク構築に関する実施事業を新たに計上させていただいております。
以上の課題を踏まえ、北九州港の整備推進、特に北九州港廃棄物海面処分場の整備、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、予防保全事業、特に響灘東地区の岸壁、西海岸地区の岸壁、新門司地区の防波堤、並びに社会資本整備計画による実施事業、あわせて、関門航路の航路水深十四メートルに向けた整備推進を国としても支援すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
この取組は、資料の四をごらんいただきたいのですが、ここにあるとおり、東京都が検査に協力する実施事業者をあらかじめ決定し紹介をする、施設ごとに契約を結び実施していく、陽性者が出た場合は、保健所の負担にならないよう、かかりつけ医や医療機関などを受診していただくというもので、このように、保健所に過度な負担がかからないよう、都道府県が実施することが重要と考えます。
今回の新しい事業でございますけれども、市町村の状況が多様であることを前提といたしまして、国や都道府県に対しまして市町村の新たな実施事業のために必要な援助を行うことを義務づけているところでございます。
この総額については、個々の事業の性質を踏まえて、今後の増加数を見込んで必要な医療提供体制を構築できるようにということで積算をさせていただいておりますが、都道府県において実施事業の概要や必要な経費を記載した実施計画を作成をしていただき、所要額を申請していただいた上でこれは支給決定を行いたいというふうに思っておりますので、これはそれぞれ都道府県において必要な額を御申請をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） したがって、いやいや、ですから、これから新潟県と、これ都道府県でありますから、新潟県から、先ほど申し上げたように実施事業の概要や必要な経費を記載した実施計画を作成していただいて所要額の申請をいただいて、それにのっとって支給をしていくと、こういうことで支給額を決めていくということであります。
この協議会には国土交通大臣が助言することができることとしてございまして、この制度を活用することで、幅広い地域の関係者が協議会の場で適切に連携し、実施事業の詳細などに関する合意形成を円滑に進めることができることになるものと考えてございます。
また、万一、実証実験中に事故が生じた場合、その直接の責任は、他の規制の特例措置の場合と同様に、実施事業者自身が問われることとなるわけでございますが、規制所管省庁において関係法令に基づき立入検査や許可の取消しなどの必要な対応が講じられることとなると存じます。
ただ、私ども、定期監督や申告監督という形では監督指導を行っておりますので、そういったものの法違反件数ということについてはございまして、定期監督等の実施事業所、例えば平成三十年におきましては十三万六千件強ございますけれども、このうち何らかの法違反が認められた事業所数は九万三千件強でございますけれども、うち賃金不払いに関する法違反が認められた事業所は二万六千九十九件というようなデータはございます。
○坂口政府参考人 今委員ございましたとおり、定期監督の実施事業所数全体に対して、先ほど、何らかの法違反が認められた事業所数が九万三千件強ということで、その違反率が六八％でございますが、賃金不払いに関する法違反につきましてはそのとおりで、二万六千件との対比ということでございます。
○坂口政府参考人 申しわけございません、ちょっとお答えの向きが定かではないですけれども、先ほど申し上げましたとおり、定期監督に入った実施事業所数が、先ほど御答弁申し上げましたとおり、十三万六千二百八十一件というのが平成三十年度の指導監督かつ定期監督の状況ということでございます。
まさに予算の実施事業の中身を変えるということでありますから。
何が違うかというと、下に書いてあるように、歯科健診実施事業所の方が任意でやっている事業所よりも伸び率が大幅に、何の伸び率かというと、医療費の伸び率です。顕著なんですね、歯科健診をやると医療費が少なくなるんですよ。 しかも、歯の健康と医療費に関する調査、これは香川県でやっております。三宅先生の香川県、香川県でやっておりますけれども、磯崎先生もいらっしゃいます。
それ以外にも、受入額や活用状況の公表ということでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ふるさと納税の受入額が今どうなっているのかということで、ふるさと納税の意義として、税の用途が自分で決められるということを先ほど申し上げましたとおり、可能な限りふるさと納税を財源として実施事業の選択ができるようにしてほしいと思います。
来年度予算の概算要求では、大学入学共通テスト等の実施事業として、今まではゼロだったのに、新たに五十億五千万の予算を概算要求しているわけですよね、大臣。 従来のセンター試験では、採点ミスゼロ、税金投入もゼロ、自己採点との一致率も非常に高い、自己採点しやすいわけですね。
○浅田政府参考人 全国学力・学習状況調査につきましては、株式会社ベネッセコーポレーションの業務委託先の社員による個人情報漏えい事案が判明した平成二十六年七月以降、平成二十七年度から三十年度までの間に、毎年度、競争入札により、本調査実施事業を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しておりました。
そういう点では、政府が景気対策と増税対策等さまざまなことをやっています、十二分ですとこの間言われてきたんですが、その目玉のポイント還元にしても、実施事業者はどの県も三割前後になっているということでありまして、私も、実際に全国でどれぐらい都道府県別で登録されているかということで調べて、この一覧表をつくってみました。