2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
そう考えたときに、二〇二九年以降で地域医療計画のサイクルをちょうど見定めますと、これは様々な計画がそこでシンクロしておりますので、二〇三五年度末で切り替わるということを踏まえまして、実態論として、その二〇三六年四月、ここを節目と考えまして、都道府県単位で偏在が解消する目標年として設定をしましたということでございます。
そう考えたときに、二〇二九年以降で地域医療計画のサイクルをちょうど見定めますと、これは様々な計画がそこでシンクロしておりますので、二〇三五年度末で切り替わるということを踏まえまして、実態論として、その二〇三六年四月、ここを節目と考えまして、都道府県単位で偏在が解消する目標年として設定をしましたということでございます。
それから、なぜ九百六十かということでございますけれども、これ、検討会でいろいろな御議論いただきました実態論も含めてであります。その場合に、医療というのは結局二十四時間三百六十五日で、休日の有無、いつが休日なのかというようなことにかかわらず患者さん参りますので、当該医師の診療が必要なというのはやっぱり休日労働も考慮せざるを得ないのではないか。
そういう実態論、具体論、もうそこに徹していこうじゃありませんか。 私たちが沖縄の海兵隊、この31ＭＥＵのためだけにあの辺野古を埋め立てる。あり得ないですよ。あそこは自然の宝庫、たくさんのサンゴ礁が生息している。今、防衛省は七万四千体のサンゴ礁を移転しようとしています。
ただ、実態論として、このコロナの状況でほかの業務に時間が取られている、そういった状況で、サポートも十分でない、スピードというのもなかなか十分とは言えない、そういう受付能力がないところに出してしまったら、それは本末転倒ではないかと思うのであります。その点、ちゃんと認識して審査を行ったんでしょうか。
そうした障害者の皆さんでみずからやられているところもちゃんと、しっかりと酌み取りながら、国交省として、支援はできるわけでありますので、しっかりそうした支援をして、そうしたことを展開していくということが、先ほどちょっと移動権の御答弁の中でさせていただきましたが、法的なことをやることと同時に、そうした実態論を進めていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、力点を置いて頑張っていきたいと
私は実態論を言っているわけなんですね。 資料配付させていただきます。これは、福岡県朝倉の被災地の集落を、私、先月訪ねて撮ってきた写真なんですけれども、まだ公費解体撤去が行われていませんから、損壊世帯、家屋というのは建ったままなんですね。流されていない家屋というのはこういう状況なんです。 全壊家屋もあれば半壊家屋もある。
○枝野委員 ここはちょっと、法律の文言論じゃなくて実態論の話をしたいと思うんですが、過去にいろいろ摘発された、今この法律ができれば組織的犯罪集団に該当するんだろうななんという組織とかのことを想像してみても、先ほど言った、大きな外側の団体と、その部分集団たる団体と、部分集団たる団体の方は犯罪を犯そうという集団だったとした場合、一般的には、その部分集団の方というのは、継続性の要件を満たさないことがほとんどなんじゃないですかね
だから、その辺を、もう少し実態論を勉強していただきたいと思うんです。 それと、ますます沈んでいくというと、例えば四十七、八ある中核市ですね、日本海サイド、幾らあると思いますか。秋田、富山、金沢、あとないんですよ。三つ、四つしかないんですよ、中核市は。政令市は新潟だけですよ。ずっとしぼんでいくんです。
したがって、社会保障審議会の企業年金部会でも今般の法律改正に当たりましてこの点非常に議論になりましたけれども、やはり制度の基本的な理念なり立て付けというものと退職金として実態的にその機能を担っているという実態論と、その両方も考慮して、これはそれぞれの方のプランに合わせてきちんと老後の所得保障が実効性あるようにしていくためにどうしていくのか、そういった考え方からこの問題を考えるべきであるという結論になって
もちろん、海洋投棄処分を規制するロンドン条約でしょうか、これに我が国が加盟しているので、この関係でそういうことが不可能になっているというふうに私は理解をしているんですが、しかし、現場、実態論からいきますと、実は、選挙区で平舘という地区がありまして、これは相当今困っているんですが、一トン当たり処理費が一万八千円ぐらいかかっちゃうんですね。二トン水揚げすると一トンが残渣ですから。
あと、実態論をちょっと申し上げさせていただければ、ただ漁師が朝早く行って片づけているだけではないんです。まあそうなんですけれども、言いたいことは、朝二時、三時に近所の奥さん方が待ち構えているんです。時給幾らで雇われているかわかりませんけれども。皆さん、普通に考えて、朝の二時、三時ですよ、三十代、四十代、五十代、六十代の奥さん方が。それを小さな地域の中でどうやって確保するんですか。
理屈ではなく、実態論でいくということか。 岡田氏、仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きちんと制限を明示した方がいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を懸けて決断しなければならない。 下段の部分でございます。 野田佳彦、民主の敵、政権交代に大義あり、新潮新書、二〇〇九年。第四章、自衛官のせがれの外交・安全保障論。
○寺田典城君 ライフラインのあれは大きいものを小さくするという、コンパクトにするというのは集合するんだからそれはそれなんでしょうけれども、実態論としては、高齢化率三〇％を超えた地域では、もう介護士、看護師、地元からなかなか採用できなくなっているんですよ。だから、公立病院も行き詰まってしまう可能性はあるんじゃないかなと思うんです。それは、現にみんなその状況はつかまえていると思います、総務省ですから。
実態論ではなくて法律論として、引き続き、内局の官房長、局長が、大臣の指示、あるいは大臣の承認、大臣の一般的監督に関して大臣を補佐する、すなわち、統合幕僚監部の皆さんがこれを第一義的な起案者として起こそうとしていく、そのときに内局の皆さんに相談しなきゃいかぬなという形にならざるを得ない、そういうふうな行為にならざるを得なくなる、その根拠規定は新しい条文だとどこにありますかということのお尋ねでございます
あと、実態論として言えば、企業のサイズでおのずと取引先の金融機関というものがある程度具体化していく、そういう面もあるわけでございまして、要は、指定金融機関というところがなるべく間口が広い方がより多くの事業者に接触することができるという意味で、公庫だけがそれを担うのではなくて、なるべく幅広く指定金融機関というものを介して事業者に対応していく、そういう発想であるということだろうと思います。
ただ、私は、実態論として、私自身が多くの内閣の閣議に出席させていただいた状況からいたしますと、やはり閣僚の皆さんが、国務大臣として自分の所管以外のことを、国政万般について比較的自由にいろんな意見を交わしておったように思います。
移動権については、平成二十三年二月の交通基本法案検討小委員会の報告書において、賛否両論ありましたが、内容等が不明確である中で、権利を、法制論、行政論、社会実態論等から様々な問題があるという委員の意見、これまでのパブリックコメントやアンケートを総合すると、それを規定することは時期尚早であるとされました。
生活保護受給者の実態論としたら、孤立化をしているというところが大きな視点を生み出されているということです。今までは、ケースワーカーが家庭訪問をして確認をしましたと言いつつも、なかなか個人の話し相手にはなれなかったという現状があります。私たちも、百五十人受給者を一人が持っているという時代もありました。
ただ、仕事の楽しみみたいなのをやっぱり共有しながら、受給者に対しての見方ですとか、その変わった人を見る評価の仕方というのをみんなで考えながらやっていくと、意外と仕事って楽しいよねというのが今の状況になっているというのがもう実態論ですね。そうすると、意外と足りなくても工夫をすれば何とかできているというふうには自分たちでは思えてやっています。
また、経済上の実態論として、重要な販売促進オプション、これを縛るものではないかといった意見も多くございました。 さて、そんな中、実態論に目を向けますと、一九九七年四月一日の消費税三％から五％へ二％引き上げた、この一年半後であります。消費の冷え込みが大変顕著である中、九八年十一月に、イトーヨーカドーなど大手スーパーが消費税還元セールを五日間ほど行いました。
ですから、財源論とは別にして、実態論として、本当にこの日本の国で障害を持っても安心して生活できる、そういう制度をつくっていきませんか。ぜひお願いしたいと思います。 次に、市町村の格差がたくさんある、この事例についてお話をさせていただきたいと思います。 ようやく重度訪問介護も新しく導入されてくる、そういうようなことになりますけれども、しかし、今の、訪問介護が必要で、訪問ヘルパーさん。
二〇一一年、交通政策審議会・社会資本整備審議会の交通基本検討小委員会の論点では、移動権の保障に関しての法制論、行政論、社会的実態論なる否定的意見がありますが、第二条に、先ほど来、陳述で交通権保障の条文を入れると論じられた点について、土居先生の見解をお聞きしたいと思います。
だけれども、実態論からいくと、この会社を小さくしなさいなんか言えるわけでもないでしょうし、実態論からいくとね、法律、そういう法律を作らなきゃならない。簡保はやめなさいだとか預金もやめなさいとかと言えるのかとか、そういうこと。 だから、やはり民間はもう少し準備しなきゃならぬと思うんですよ、率直に言って、ここまで来た以上は。