2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
性暴力の被害当事者などでつくる団体、Ｓｐｒｉｎｇが昨年十一月、性被害の実態調査アンケートの結果を発表しました。インターネットで実施をされ、三週間で六千件近い回答が寄せられました。性被害の内容や加害者との関係、被害当時の状態や加害者の言動なども含めて、質、量とも豊富で、とても画期的な調査だと私は思います。 被害者の八割以上が警察に被害を相談しておりませんでした。
性暴力の被害当事者などでつくる団体、Ｓｐｒｉｎｇが昨年十一月、性被害の実態調査アンケートの結果を発表しました。インターネットで実施をされ、三週間で六千件近い回答が寄せられました。性被害の内容や加害者との関係、被害当時の状態や加害者の言動なども含めて、質、量とも豊富で、とても画期的な調査だと私は思います。 被害者の八割以上が警察に被害を相談しておりませんでした。
それで、きょうは、資料につけさせていただきました「「学力テスト」実態調査アンケート集計結果について」、二〇一八年九月十二日、全日本教職員組合の出したものを紹介したいと思います。さきの通知が発出されてから三年がたったわけですが、全日本教職員組合が、昨年、二〇一八年四月から六月にかけて行った調査のアンケートです。
これは、全司法労働組合が家裁調査官に対して行った超勤の実態調査アンケートでございます。昨年三月に行って、二百七十二名から回答があったと伺っております。 自由記載欄がありまして、幾つか紹介したいんですが、これは生の声なんですね。欠員不補充のため頑張ると、結果、減員される。ワーク・ライフ・バランスとは縁遠い職種と感じている。育児時間を取得していると超勤させてもらえないため、結果、持ち帰りとなる。
これを不服として遺族が控訴しているんですが、この自殺の予見性を明らかにする上でも非常に重要なのが、事故の直後に行った「たちかぜ」の乗務員に対する艦内実態調査アンケートであります。お手元にこの事件の経緯の年表をお渡ししておりますが、遺族は提訴後、このアンケートの情報公開請求をしておりますし、裁判でも証拠として提出するように求めました。
おととしの政府税制調査会に経済産業省が提出をいたしました商工会議所や商工会など全国団体、中小四団体が実施をしました消費税に関する実態調査、アンケート調査がございます。
そしてまた、今回、弁護士会におきましても、会員の報酬額について実態調査、アンケート調査をいたしまして、大体平均値はこれぐらいじゃないかといったことを、一般国民の方になかなかわかりにくい弁護士の報酬について調査結果を明らかにする、それが独禁法上問題がありますかどうかというふうなことも相談に来ておられまして、そういった打ち合わせをしているところでございます。
廣井教授も指摘されておられました、この間の二回にわたる島民の生活実態調査アンケートを行って、結果が出たら、その実態に基づいて支援の検討をすると繰り返し政府は言ってこられたわけです。ところが、一番被災者が困っている日々の生活への直接的な支援についてはほとんど何もやってきていない。
○説明員（川邊新君） 平成五年の同和地区実態調査、アンケート調査の結果では、同和地区の関係者の約三割の方が過去に人権侵害を受けたことがあるという調査結果が出ております。
○前田勲男君 ただいまの総務庁の実態調査、アンケート調査の結果を踏まえまして、法務省はどのように受けとめておられましょうか。
先般、仮設住宅に入居なさっている方々を対象といたしまして兵庫県が実態調査、アンケート調査をいたしました。その結果によりますと、高齢者の方々が多いとか、あるいは一人、二人の小世帯の方々が多いとか、さらには公的賃貸住宅を御希望される方が非常に多いというふうな結果が出ております。 こういう結果に基づきまして、地元では公営住宅をふやさなくてはいけないんではないかというふうな希望を持っております。
輸入血液製剤被害者実態調査アンケートの中間報告でも明らかにされていますように、救済案が企業や国に賠償責任があることからしても極めて不十分であり、かかる不十分な救済を受けるためにプライバシーを侵される危険があるのであればあえて申請をしないと考えている患者もおられるようです。救済案は運用次第で絵にかいたもちになりかねないのであります。
昨年の九月に、患者二百八十八名から治療費の実態調査アンケートを実施されているんですが、資料もありますけれども、現在もカネミ倉庫に請求しているという方々が二百八十八名中百八名で全体として三七・五％なんですね。以前に請求はしていたけれども今はもうやめてしまったという人が六十四名おるんですけれども、その理由は、手続が面倒だというのが半数、それから請求しても断られたというのが半数なんです。
一九八二年二月、全国商工団体連合会婦人部協議会というところで、業者婦人の暮らしの実態調査アンケートというのを二万人に対して行っています。これだけ大規模なアンケートをしたのは本当に初めてのことではないかと思います。いま全国集計が進んでいる段階ですが、私は地元岐阜県の集計結果でいろいろ申し上げたいと思います。これはほぼ全国の例と似通った状況だというふうに言っています。
ところで昭和五十五年になりますが、私どもといたしましても、この実態の解明のために実は新聞販売店についての実態調査、アンケート調査を行ったわけでございます。その結果かなりの実情がといいますか、そういった実情の根の深さというようなものがわかりましたので、昭和五十六年の二月に各発行本社に対して何らかの抜本的な対策をとるようにということも申し入れた経緯がございます。
だから、私は一挙にこれはむずかしいと思うけれども、一度執行官の御意見、補助事務員の実態調査、アンケート、こういったことも、裁判所は、一遍にはやれないかもしれませんが、この民事執行法がわが国執行体制の近代化というのであれば、今後そういう実態調査も行って検討を進めるということで一遍御検討を願う必要があると思いますが、いかがでしょう。
これからはいよいよ各地に出ましての実態調査、アンケート調査、いろいろ非常にたんねんにおやりいただくようなお考えが強いようでございます。これは基準法の性格が非常に基本的な法律でございますので、私どもとしましても、研究会のお考えはまことにもっともだと存じます。