2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
そういった全体のことをしなければ、限られたマンパワーでやっているんですから、ここだけでやれるというのは、これは、正直言って、実態ベースとして難しいということを申し上げたいと思います。
そういった全体のことをしなければ、限られたマンパワーでやっているんですから、ここだけでやれるというのは、これは、正直言って、実態ベースとして難しいということを申し上げたいと思います。
○藤末健三君 是非、実態ベースで技術的なものも検討をいただきたいと思います。
したがって、今、大臣おっしゃったように、これからしっかり頑張らなきゃいけないと言いつつも、実態ベースで、やはり研究開発に投資している政府の部分でいくと七百七十億、単位が一桁違うものですから、これではなかなか追っついていかないんだろう、こういうふうに思います。
しかしながら、その実態ベースに合わせると一〇％以上の大幅な減額になるケースもあり、多大な影響を受ける方もいるため、公明党は、減額幅に上限を定め、段階的に実施することなどの緩和措置を強く要望し、あわせて、子供のいる世帯への十分な配慮も求めてきました。
よって、やはりなかなかこの部分については非常に、絵には航空輸送力描いていますけれども、主体はやっぱり海上輸送力にならざるを得ないというのが恐らくこの実態ベースだと思います。そういう上において、この海上輸送力含めた統合輸送力は非常に鍵だと思います。 ただ、実際上、今、これから中央組織の見直し、統幕の運用の組織の見直しというのはまさに二十七要求でいろいろ入ってくると思います。
○佐藤正久君 そういう意味において、実態ベースを数字で押さえたいと思います。 国土交通省にお伺いします。実際、このペルシャ湾から日本向けタンカーの運航状況、これについて承知している範囲で御答弁をお願いします。
そこで、もう一点伺いたいんですが、さっき、開票事務が四時間を達成できなかったということがあったと思うんですが、これは今回きちっと、できなかったところについて手順の見直しなんかをした上で、四時間以内におさまるというふうに、そもそも法案のつくりはそうなっているから、実態ベースとしてきちんとそこをおさめるように、皆さん、助言に基づいて指導をしているのかということを伺いたいと思います。
これまでも、実態ベースで、環境省を中心として経済産業省、さらには外務省ということで対応をしていただいているようなところもあるというふうに質問通告の際にお伺いをしたわけでありますが、やはり政府全体として、窓口をばしっとつくっていただいて、ノウハウを蓄積していって、こういうものというのはだんだんなれてくると様式が例えば一定化してくるとか、最初のうちは試行錯誤だと思いますけれども、そういう窓口をしっかり設
しかしながら、その内容をチェックしてみますと、地域戦略プラン推進費として二千億円というものも計上されておりますけれども、こういったものは、どうも将来においては、橋、港湾その他に振り分けられる可能性の非常に強いものではないかと認識しておりまして、そういうことを含めて実態ベースで考えますと、従来型の公共投資のウエートは依然としてかなり大きいのではないかと思います。
私どもの東京三菱銀行に関して申しますと、今申し上げた不良債権の最終処理とか流動化とかという、そういう実態から外れた要因を控除して実態ベースで見てみますと、九月末は三月末に比べまして、余り大きくございませんけれども、九百億円の増加を見ております。
そうしますと、会計法上は含み損を計上しなくてもよくなってはおりますけれども、実態ベースで、時価ベースで実態的に評価すると、この償却後の一千五百七十二億円でも株式の含み損はもう賄えない。本来もうこれは債務超過に実態上なっているのじゃないか、こういう疑いもあるのです。この点はどうですか。
そして、この異常危険準備金、これは大体実態ベースで必要な分は全部損金算入を認める、これがどうも世界の税法の常識らしいのです。ところが日本は二％しか認めてくれない。これは業界にとっては非常につらい話であり、かつこれから業界は大規模災害に対して備えなくちゃいけない。やはり税法の支援も必要である。
○若松委員 その保険数理等のデータに、いわゆる実態ベースということだと思います。それで議論される。そうしますと、今度は過去の実績ですけれども、委員の皆様、二枚目の資料ですけれども、これが過去の異常危険準備金の無税で積み立てが認められた推移でございます。昭和五十年以前のときは一〇％認められました。これがずっと減ってきて、そして昭和六十年からずっと二％でやってきている。
だから、実態ベースの過去のその年金数理等の計算で導き出された実態、あるべき数字を経費として損金算入させる、なぜいけないのでしょうか。世界はそれが常識です。
これにつきましては、いろんな状況分析もいたしまして、おかげさまで六十年度の実態ベースとしては何とか収支とんとんでいけるという見通しをほぼ確実に持っておるわけでございます。
それは、アメリカの方の研究開発費が日本の防衛庁の研究開発費の百数十倍あるというような実態が根本にあるかと思いますけれども、実態ベースといたしましてはアメリカの方が圧倒的に日本に多くのものを与えておって、われわれの方からは非常に少ないという事実もございます。そういうような実態でございます。
給与改善の指標となるのが民間給与の実態ベースであるならば、定年制の導入や退職手当水準も民間に準拠するのは当然のことであります。かかる観点に加え、財政再建が急務である現況からして、給与改善法のみの成立は民間納税者の心情を裏切ったと言わざるを得ないのであります。