2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をしていただいておるところでございます。
○石田国務大臣 在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をしていただいておるところでございます。
具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますけれども、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が、今後、都道府県実務者等に更に御意見をお聞きした上で、技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考えでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 本年三月二十六日に、有識者や実務者等から構成をされます落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準の策定、落下物防止対策集の活用及び補償等の充実策を主な内容といたします落下物対策の強化策が取りまとめられました。
今、投票環境の向上方策に関する研究会、これにおきまして、委員御指摘のＩＣＴや選挙制度を専門にされている有識者、選挙事務に精通した実務者等に御参加いただきまして、ＩＣＴの活用などによるこうした有権者の方々の投票環境の向上に向けたさまざまな課題についてまさに御議論をいただいているところです。
現在、投票環境の向上方策等に関する研究会において、ＩＣＴや選挙制度を専門にされている有識者、選挙事務に精通した実務者等に御参加をいただきまして、ＩＣＴの活用などによる、こうした方々の投票環境の向上に向けたさまざまな課題について議論をいただいています。
ただ、私どもとしても、現場のニーズをしっかり聞きながら、そして、保険給付の対象とするかどうかは、先ほど申し上げたような観点で、有識者の方、実務者等集まっていただいて、検討会、審議会ということで御議論いただいた上で取扱いを進めるということになろうかと思います。
このため、総務省においては、まさに委員が御指摘をいただきました点を重大に鑑み、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準のあり方、監査委員の専門性と独立性の確保、並びに外部監査制度のあり方など、監査制度の全般にわたりまして、見直しの方向性について、平成二十五年の三月に報告をいただいたところでございます。
このため、総務省においては、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準、監査委員・監査委員事務局など監査実施主体の専門性と独立性の確保、外部監査制度の在り方など、監査制度の見直しの方向性について報告をいただいているところでございます。
例えば、両院協議会の構成を会派勢力を反映したものとして、成案を得るための議決要件を緩和するという構成及び運営方法の改革ですとか、メンバーについて各党の党首クラスや政策立案責任者、実務者等、実質的な権限を持ったメンバーにより議論をし、政治的な調整、決着を図るということも考えられます。 さらには、二院制においては、参議院の特性、独自性を生かした取組が重要です。
これはやっぱり登記所単位で実務者等を配置をすることが必要と考えますが、この点はどうでしょうか。
我々としては、今後、建築物の省エネ化を推進するためには、やはり環境省、そして経済産業省と連携しつつ、有識者あるいは実務者等による検討の場を設けて幅広い検討をしていくことになろうかと思いますが、住宅の問題は、省エネ化ということについては、やはり住宅そのものというものとプラスして、やはり住まい方というところが大変重要なことだというふうに考えておりまして、やはり住まいの在り方、あるいは住まい方、これはライフスタイル
今後、簡易局の一時閉鎖解除に向けましても、従来の取組の効果をきちっと把握、検証した上で、また民営化後の簡易局の運営と事務取扱の実態を把握して、その結果も踏まえつつ、簡易局受託者の代表者やあるいは関係する地方の代表者、さらには地方で受託の応募事務を担当している実務者等から成る検討会を設けさせていただき、より有効な受託者確保を検討してまいりたいと考えております。
と同時に、民営化後のこの簡易郵便局の運営と事務取扱の実態を把握して、その結果も踏まえて、今後、簡易局受託者の代表の方々や、あるいはその関係する地方の代表者、さらには地方で受託者の募集事務を担当している実務者等による新たな検討会を設けて、より有効な受託者確保を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（尾身幸次君） この企業会計の在り方、考え方を活用した国の財務状況の開示を行うという財務書類でございますが、財政制度等審議会におきましても実務者等による検討が行われているところでございます。
金融検査マニュアルにつきましては、現在、民間実務者等を含む金融検査マニュアル改訂に関する検討会におきまして改訂に向けた検討を行っているところでございます。 金融検査マニュアルの中に再チャレンジ枠を設定するということを考えているわけではございません。
この判定機関でございますけれども、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関ということでございまして、大学の教授、研究者、すぐれた構造設計実務者等を構造計算適合性判定員という形で選任する、構造計算の過程などの詳細な審査や再計算を実施する機関ということでございます。 各都道府県で、来年の六月に向けまして、改正法の円滑な施行に向けまして準備作業を進めております。
まず、第三者機関の制度設計の在り方につきましては、当該機関が構造計算の詳細な審査や再計算を行うことにかんがみまして、建築構造に関する専門的な知識、技術を有している大学教授や経験豊かな構造設計の実務者等を判定員に任じ、的確な審査を行っていただくことを考えております。
また、その期間内に行われる大量の取引等でございますけれども、これもいろいろな実務者等の意見、あるいは国会の御審議、そういったものを踏まえながら決定していくことになるわけでございますけれども、御指摘のとおり、全体として一〇％超の取得を行うような取引であって、市場外における買い付けが五％を超えるような場合には取引の規制の対象とすることが基本ではなかろうかということで、今後更に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます
そういう意味で、想定しておりますのは、そうした専門の大学の先生方や経験豊かな構造設計の実務者等を想定しているわけでございまして、これらの方々が非常勤で判定業務を行うことを考えているところでございます。 したがって、こうした非常に専門的な業務を担っていただくわけでございますので、都道府県等の建築行政職員がこうした判定員になるというふうなことは想定をしておりません。
○副大臣（泉信也君） 今、大臣がお答え申し上げましたように、大変残念な事件であったと思いまして、二十九日に、委員御提示になりましたサッシ協会等関係団体を早速我が省においでいただきまして、情報の共有を関係者がきちっと図る、そしてまた、これからの問題にどう取り組むかということを関係者と相談をしたというのがまず初めでございまして、さらに国土交通省と一緒になって、この問題を学識経験者、関係実務者等によってしっかりと
いますけれども、ところで、このへき地医療支援機構ですけれども、これ一般的にまだ耳慣れない組織の名前でありますが、確かに、いろんな都道府県の県庁のホームページ見ますと、去年設置したとか今年の四月設置しますとか、そういうのがありますので、これから機能していくと思うんですが、この支援機構は第九次計画によりますと、専任担当者、へき地医療拠点病院群の代表、それから地域の医師会、歯科医師会の代表、それから市町村の実務者等