2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経済が、リーマン・ショックのときなどとも違う面があると思うんですが、金融面だけではなく、実体経済そのものの深刻な後退、そういう危機に直面しているということであります。
更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経済が、リーマン・ショックのときなどとも違う面があると思うんですが、金融面だけではなく、実体経済そのものの深刻な後退、そういう危機に直面しているということであります。
やっぱり実体経済そのものに今のデフレの原因があるにもかかわらず、こんな空中戦みたいな議論ばかりやっている、続けてきているわけであります。
そこで、リーマン・ショックのときには、市場も大きく変動いたしましたが、実体経済そのものに大きな影響があったわけでありまして、そうした点もしっかりと冷静に見ていく必要があるだろう、こう思います。
○直嶋国務大臣 今の日本経済の状況を申し上げますと、失業率が大変高いということで、大変厳しい状況にありますし、実体経済そのものはリーマン・ショックのあの不況から回復をしてきた、そういう途上にあるということは間違いないと思うんです。 ただ、今お話しの部分で申し上げますと、やはりアメリカを初めとした海外景気の下振れ懸念、それを受けた形での円高ということにつながっているというふうに受けとめております。
これが基本にあるから、私は慌ててばたばたと手を打つようなことをしないで、もっと実体経済そのものをどうしたら、人々が、上がっていくなと、良くなっていくなと思うような対策を重視すべきだというふうに思うわけでございます。
そういう中でいうと、実体経済そのものは日本が今一番厳しいですよ。これは、アメリカやヨーロッパの場合は金融が先に肥大化をしましたから、そちらが大きく崩れていることは間違いありませんが、実体経済がこれだけ傷んでいる以上、総理の現状認識は極めて私は甘いと思いますね。 率直に私は申し上げます。
この賃金の引き下げと国民に対する負担増というものが、国内の需要を家計中心に押し下げてしまって、国内で物が売れないからますます外国依存、その構造が悪循環として繰り返され、結果として、アメリカのあの金融バブルの崩壊のもとで日本経済の実体経済そのものが直撃を受ける、こういう状況になっているわけです。
それは、実体経済そのものの相違から出てくる、表に出てくる政策行動の違いであって、とっているスタンスは変わりはございません。
地価の動向がこうした私どもの金融政策に影響を及ぼすかどうかは、この先地価が更に上昇し、先ほども申し上げましたとおり、企業や家計の行動の変化を通じて実体経済そのものにどういう影響を及ぼしていくか、そこを十分吟味しながら判断していきたいというふうに思っておりまして、今のところ、地価が上がれば必ず金利の引上げの回数が増えるというふうに機械的には判断いたしておりません。
実体経済そのものが非常に、アメリカの場合はモーゲージの金利が下がることによってその差額分が消費に回るという、摩訶不思議な経済だなというふうに私自身思っているんですが、これ逆の回転をし始めたときにどうなのかなという、そういう意味でアメリカ経済に対する不安もあるわけですけども、それはもう今日、あれしません。
つまり、実体経済そのもの自体をどう整理していくのかということをちゃんと考えた上でやらないと進んでいかないんじゃないのかなと、私はそう思っています。 済みません、時間がなくて。これ、峰崎委員、今日は三十分しかありませんので、ちゃんと三十分残してくれと言われておりますので、今日はこれで質問を終わらしていただきます。
したがいまして、やはりあくまで経済、実体経済そのものが持続可能性をどれくらい強めていくかと、このリズムを正しく判断したい、そして物価の基調というものがデフレ脱却の方向に向かって更に着実に進んでいくかどうかということを基本の判断の視点にしたいと思いますけれども、しかし経済全体の動きとしては、フローの物価とそれから資産価格というのは相互にある意味で連関性を持って、問題を起こすときは問題を起こすわけでございますので
やはり市場にたくさんの流動性を供給することによりまして、日本経済に対して外から様々なショックが降り掛かってきたときに金融市場で不安感が増幅される、それを防ぐというふうな面では非常な効果を持ってきていると思っておりますし、もう一つは、実体経済そのものに対しましても、御指摘のとおり、ここ何年か物価上昇率がマイナスの状況が続いていてデフレという定義に当てはまるような状況にはなっておりますけれども、物価下落幅
実体経済そのものが「改革と展望」の線から外れて大幅に悪くなっているということはありません。 しかしながら、一つ予想を上回る厳しいことが起こっているのは、実質ＧＤＰに比べて名目ＧＤＰがやはりふえてない、まさにそのデフレの問題、デフレと不良債権問題の悪循環が予想していたより厳しい。したがって、そこを強化しなければいけない。
一番大事なことは、実体経済そのものの立て直しにほかなりません。ところが、政府・与党の緊急経済対策なるものは、株価の人為的な操作やバブルの再現を目指すような土地流動化など、どれをとっても国民がさらなる被害をこうむるものばかりではありませんか。 反対理由の第二は、公共事業などの浪費を継続拡大し、財政の破綻を一段と深刻にするものだからであります。
○中林委員 まず、格付問題での大蔵省の見解をお聞きするわけですけれども、格付が下がったということが投機家の格好の材料になるということはわかるわけですけれども、先ほどの参考人の御意見も聞きながら、これはやはり、実体経済そのものが、市場経済はそこがやはり基本だということではないかというふうに思います。
そういう意味から言えば、やはり土地の流動化等々を進める一方におきまして、最も重要なことは、日本の実体経済そのものを改善していく、そして地価動向にも明るさの見られるような方向に持っていく。
そうなりますと、それぞれの国の例えば為替そのものの水準が非常に激しく乱高下するということも生まれますし、それから生産資本、実体経済そのものに対しても大変な打撃が加えられる。こういうことで、まさに国家の手を離れた資本の運動が逆にそこの経済それから国民生活あるいは雇用、こういう面で大変な被害を広げるといいますか、そういう面があると思うんです。
それがいわゆる不良債権の問題であり、それが今予算委員会等でも問題になったあの信組の問題にもつながっていくわけなんですけれども、それはまるでバブルで、あれは関係ないよというようなことを考えていたら大間違いで、要するに資産デフレに陥ってしまって、そのために金融が全然動かなくなり、それが実体経済そのものを巻き込んでどんなに景気を悪くして、見通しを立たなくしているかこういうことです。
また、資産価格の大幅な下落が、我が国の金融システム、さらには実体経済そのものに与える影響についても注視が必要な状況にあります。 我が国の景気回復は、世界経済の発展のためにも不可欠であり、私はさきのＥＣ訪問における各国首脳との会談を通じ、この点についての我が国の役割の重要性とそれに対する各国の期待を痛感したところであります。