2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ちょっと奥さん違いますよという話をするんだけど、いや、何となく話しに来る人は信用できないから、だけどこれ無税なんですよという、無税の定額預金とちょっと区別が付いていないんじゃないかなと思う方に三人も会いますと、やっぱりちょっとここのところは考えなきゃいかぬなと思っているんですけれども。
ちょっと奥さん違いますよという話をするんだけど、いや、何となく話しに来る人は信用できないから、だけどこれ無税なんですよという、無税の定額預金とちょっと区別が付いていないんじゃないかなと思う方に三人も会いますと、やっぱりちょっとここのところは考えなきゃいかぬなと思っているんですけれども。
一足飛びにということまでにはいかないかもしれませんけれども、いつかはゆうちょ銀行、もっと焦点を当てますと、定額預金の残高のうちの〇・五％でも、またそれ未満でもいいからベンチャー企業やベンチャーキャピタルにお金が注ぎ込まれ、我が国の起業やイノベーションに寄与していただきたいというふうに思っておりますが、どうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、ゆうちょ銀行に関しましては、十年物定額預金ということで、金利が上がった場合、いつでも解約できるような状況になっています。こういった状況に関して、十分にＡＬＭ管理をされていると思いますが、非常に細心のチェックが必要だと思います。 この点に関して、どのようにされているのか、総務省参考人の方に質問したいと思います。
これ、内容、この民主党さんの当時のホームページを見ましたら、例えば経営形態、政府案は十年後も持ち株会社へ政府出資は三分の一以上残ると、預金、保険も、十年後に完全民営化といいながら持ち合いなどによって実質国有化が続く可能性があると、私たちの民主党の案は、定額預金と簡保は廃止すると、保険は五年後には分割された完全民間会社になりますよと。
まず、ゆうちょ銀行の経営上の問題ですが、いわゆる定額預金で資金を集めて、ほとんど国債で運用しているということですが、この場合に、金利が上がった場合に大きいリスクがありますし、そもそも国債で運用していつも利益を上げるというのは極めて難しいと思います。
しかも、時間の関係で触れませんけど、高い金利で定額預金で集めて、それをリスクの高いところに貸しているわけですね。これどこかで、うまくいくんですか、このモデルも。こんなことも金融庁にまた問うていきたいと思いますが、よく精査された方がいいと思います。非常に金融庁は甘かったんですよね、この日本振興銀行に。これも指摘されておりますので、今回厳しく対処されるべきだと。
こういうふうに、つまり、定額預金というのが五百万円あって、それが出し入れが全くない状態でいわば放置されていたということは遺憾である、こうおっしゃっていて、今年度予算、この国連広報センター信託基金の予算を一千万円減額して計上するということも同時に述べていらっしゃいます。 確認しますが、これは間違いないことでしょうか。
もちろん、債務サイドは定額預金というものがありまして、これは期間十年で固定、半年たったらいつでも解約自由ということです。二％金利が上がりましたら、残念ながら解約が殺到しまして、債務サイドでの利益は余りありません。 ということで、バーゼル２のアウトライヤー規制というのは、二〇％以上の損失が見込まれるところは要注意、いわゆるボックスに入ってくださいというような趣旨です。
これは郵貯が持っております定額預金ということです。これは資料の一をごらんください。平成十八年三月十二日付け朝日新聞の記事であります。これ、政府参考人の方でちょっと読んでもらってよろしいでしょうか、議事録を作るために。「「金利が正常化していけば、」」ということで括弧を付けておりますから、そちらから「市場崩す恐れ」というところの「確かだ」というところまで、じゃ政府参考人お願いします。
こういった状況で郵政公社は定額預金をどのように管理していくのか、郵政公社の方に質問しまして、私の質問を終了したいと思います。
いわゆる郵政公社の銀行部分、いわゆる郵貯には百五十兆円に上ります定額預金がございます。その見合いは国債の運用という形になっています。これは金利上昇に極めて弱い構造になっていると。なぜならば、資産サイドは金利が上昇することによって大きな損失若しくは含み損を発生させると。
つまり、郵政公社の、郵便貯金銀行の負債サイドというのは定額預金でありますから、二％金利が上がった場合、資産サイドと同じように並行的に損益はぶれませんと。資産サイドは、八兆円損失になります。負債サイドは八兆円の利益が上がりません。なぜならば、定額預金というのは、専門用語ですけれども、プットオプションを売っています。いつでも解約自由なんです。
これは、もう御承知のように限度額を引き上げてきた、定額預金についても有利な制度を作ってきた、それと、最も私が大きな要素だと思うのは、やっぱり金融不安のときに預金シフトが起きましたね。こういう市場原理に基づいて集まったお金じゃないんですね。これがまず第一点。
そして、それは十年の定額預金だったらずっと十年間政府の保証が付きます。しかし、民営化された後も、今度は政府が保証するわけではありませんが、預金保険機構が保証するということになりますので、消費者から見ますと、預金者から見ますとそれが大きく変わるとはちょっと想定されないのではないだろうかということを繰り返し申し上げているわけでございます。
簡保は二年後に廃止、保険は分割・民営化、郵貯についても、一番の人気商品、百四十兆以上あるわけですが、定額預金は廃止する、これが大体定期に振りかわると思っておられるようですが。公務員の身分は何が何でも失わせてはいけないと多くの民主党の先生がおっしゃっておられましたが、それは非公務員。これは、若干なりとも今回の圧倒的な選挙結果の民意を受けとめていただいたのかなと思うわけではあります。
つまり、何が違うかといいましたら、もし金利が二％上がった場合に、定額預金百六十兆が解約される可能性があります。普通は百二十兆、どこに行きますか。郵政公社でしたら政府保証のある郵便貯金に行きます。
で、定額預金百六十兆、これは郵政公社との話で金利が二％から三％上がった場合は少なくとも八〇％の解約が起こるでしょうと。で、残りの期間に関しては、三年と計算しましたら、定額預金が百六十兆あります。八〇％解約されましたら残りは三十二兆。で、デュレーションが三年で計算しましたら約一・九二兆円です。合計しまして、債務サイドの利益は二兆四千億。
実は私、アセット・ライアビリティー・マネジメントのアドバイザーの仕事もしておりまして、一つ一つこれを、ディスクロージャー誌の十一ページに郵便貯金の残高ということで、通常預金、積立預金、定額預金、定期預金、全部あります。この中で一つ一つ、恐らくデュレーションはどのくらいかということで考えました。 まず、通常預金に関してデュレーションはゼロと。
○参考人（榊原英資君） 郵便局というのは非常に公的なインフラになっていて、これを民営化するということは望ましくないんですけれども、実は郵貯とか簡保は、例えば今郵便貯金で郵便貯金の定額預金というのがあるわけですね。実は定額預金よりは個人向け国債の方が有利なんですよね。
つまり、預金サイドに関しましては定額預金が百六十兆です。これはオプションというのが、オプショナリティーがありまして、金利が上がってもメリットはほとんどありません。で、実際にメリットが出てきますのは、先ほどのケースでしたら定期預金です。何と十三兆円しかありません。
○大久保勉君 じゃ、もう少し具体的に言いますと、負債に関しましては定額預金です。ですから、こちらに関しては、金利が上がりましても利益は多くの場合出ません、若しくは出方が少ないです。その場合に、資産に対し、資産を何もしなかった場合に、どんどんどんどんリスクが発生します。こういう状況が個別具体的な郵便貯金銀行のＡＬＭです。これに対してどういうふうにすべきだと思いますか。
一つ例を申し上げますと、過去の経験則によりますと、金利が三％動いた場合には、定額預金八〇％が解約される可能性があるということです。もちろんそれ以外にも解約する人がいますから、約八割解約されたとしましたら、定額預金は百六十兆あります、の八〇％ですから、百二十八兆円が資金流出します。二百二十兆円の銀行から百二十八兆円が流出します。じゃ、こちらのモデルはどうして問題ないか。
そして、郵貯の定額預金というものがどうなるかは別にしても、定期性の預金が二％というようなことになりますと、この郵便貯金の収支というのは大体どういう状況になるか。なかなかふわっとしたことでしか言えないかと思いますけれども、その辺の見通しというのは、例えば定額預金、定期性の預金が二％、三％になったというときにはどうなるのか、どういうふうに見通されているか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
郵便局に行きますと、例えば我々の名前、左藤章なら左藤章というと、定額預金が何ぼ、ぱ・る・る、通常預金通帳があるかないか、それから簡易保険に入っているかなんか、こういうのが出てくるんですね。 四分社化しますね。そうすると、それぞれのハードの問題、ソフトだけじゃなくてハードの費用がかなりかかると思うんですよね。これはどう計算しているんですか。よろしくお願いします。
これは、例えば定額預金、郵貯に関して言えば、十年でゼロになるということを意味しております。そして、新しい、政府保証のつかない新預金については、これはまさに健全な民間の経営、ＡＬＭの中で、運用できるんだったら集めていただいたら結構だし、運用できないのであれば、集めるということは適切なことではない。
○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、旧債務については、定額預金に関しては十年でゼロになるわけです。それでもって、それが規模が大き過ぎるとかというような判断は、私はやはり適切ではないと思います。 委員が言われたように、政府がグリップしている間に小さくしておけと。私たちはそのようには考えません。
これも先ほど申し上げたように、民間も同じような定額預金を販売しようと思えばできるわけですね。あるいは一千万までの簡保と同じような保険も販売できるわけですね。どうぞおやりになったらどうでしょうかと、こう私は思うんですけれども、その辺やらないで、やめろとおっしゃるのはどうしてなんでしょうか。もう一度お答えいただきたい。