2005-07-19 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○参考人（斎尾親徳君） 定額貯金は昭和十六年の十月に創設されましたが、その当時の資料が残っていないため詳細につきましては明らかでないわけでありますけれども、郵政省の為替貯金事業百年史によりますと、定額郵便貯金制度は、戦時下の当時における財政・経済政策の遂行上、国民貯蓄の増強が要請され、恒久性のある貯蓄の増加を図るとともに、取扱い上の手数を軽減し、用紙類等の節約を図ることを目的として昭和十六年十月一日
○参考人（斎尾親徳君） 定額貯金は昭和十六年の十月に創設されましたが、その当時の資料が残っていないため詳細につきましては明らかでないわけでありますけれども、郵政省の為替貯金事業百年史によりますと、定額郵便貯金制度は、戦時下の当時における財政・経済政策の遂行上、国民貯蓄の増強が要請され、恒久性のある貯蓄の増加を図るとともに、取扱い上の手数を軽減し、用紙類等の節約を図ることを目的として昭和十六年十月一日
○西田実仁君 正に、この定額郵便貯金は戦前の戦費調達のために戦前に創設され、戦後もそのまま残ってインフラ整備等のために使われてきたわけでございますけれども、私は、この郵便貯金において定額貯金が主力であること、今七割弱とおっしゃいました。ピーク時に比べれば下がっているものの、依然として七割近くを占めているということでございます。
それは、この郵貯を正に支えている主力商品が定額郵便貯金であるということでございますし、また簡保におきましては大変保障倍率の低い貯蓄性保険が主力を占めていると、こういうことであります。 ここで確認でございますけれども、これは郵政公社にお聞きした方がいいんでしょうか。
○福田参考人 御指摘のように、移行期間十年という非常に長い期間がございますし、その間にいろいろな環境も変わってまいりますので、最終的に私どもが望む姿に本当になるのかどうかについての懸念がなくはないわけでございますが、法案を拝見しますと、例えば、先ほどの規模の縮小でございますけれども、移行期間十年という時間軸がございますから、その間に、例えば定額郵便貯金の満期が次々到来するわけでございます。
委員がお配りになりましたそのグラフでございますけれども、ちょっと御存じのことではございますけれども二、三コメントさせていただきたいんですけれども、確かに、去年の三月以降マネタリーベースが伸びている局面と、それからマネーサプライの伸びが高まった局面というのは一致しているように見えますけれども、実はこれ、幾つかの要因がございまして、一つは、十年前に高金利で集まりました定額郵便貯金、これの満期が到来しまして
これは、月寒郵便局ほか三十郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。 なお、このうち一八四号から二〇三号までの二十件については、十一年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
そこから、実は十四年度が定額郵便貯金、要するに集中満期になりまして、実はさらに二兆円ほど減になるんじゃなかろうかなという見通しを立てております。
他方、歳入面におきましては、定額郵便貯金の集中満期、これに伴います利子に係る税収、そういう一時的な増加要因が剥落するというようなことが見込まれております。
これは、青森中央郵便局ほか五十郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。 なお、このうち二四二号から二七六号までの三十五件については、九年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
以上に加えまして、平成十二年、十三年の両年度におきましては、いわゆる平成二年、三年に預入されました定額郵便貯金の集中満期問題というのがございまして、郵便貯金の大幅な純減が予想されているわけでございます。
つまり、定額郵便貯金の金利にかかる税を活用して、六兆円景気対策をやろうではないかというのが彼の発言です。これはとても大事ですから、私は論議だけでもここでさせていただきたいなと思って、申し上げることにいたします。 平成二年つまり一九九〇年及びその翌年というのは、定額郵便貯金の金利が最も高いときでございました。六・三三％。
その上で、確かに平成二年度、三年度、今も手元の資料を見ましても、議員御指摘のように、平成二年度の方がちょっと多かったようですけれども、定額郵便貯金の預け入れのピーク時がございました。
まず、本題の質問に入る前に、けさの毎日新聞ですけれども、野中議員がいわゆる六兆円減税構想、二年後または三年後に定額郵便貯金が集中的に満期を迎えるということで、そこで源泉徴収税が約六兆円見込める、これをぜひ減税財源にしてはどうかという御意見がありましたけれども、財政当局の責任者としての松永大蔵大臣、それについてどのように御認識されていますか。
郵政省は、大蔵省との間に平成四年十二月二十五日、定額郵便貯金の金利について、いわゆる郵政・大蔵合意を行いました。これは、「郵政大臣は、定額郵便貯金の利率を、市場金利の動向に配慮しつつ、十年利付国債表面利率（クーポンの利率）の水準及び定期預金その他の民間金融商品全般の金利水準を勘案して定める。」と。
これは、茶志内郵便局ほか四十四郵便局におきまして、郵便貯金や簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から受領した定額郵便貯金預入金や契約者から受領した保険料等を領得したものであります。 なお、このうち一八一号から二〇二号までの二十二件については、八年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。 以上、簡単でございますが説明を終わります。
検査報告番号一四四号から一八六号までの四十三件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納員等が、契約者から受領した保険料や定額郵便貯金の払戻金等を領得したものであります。 次に、平成七年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十八件であります。
一方、一連の金融自由化に関しまして、郵便貯金につきましては、これまでも主力商品でございます定額郵便貯金の金利につきまして市場金利に準拠するルールなどを設定するなど対応してきているところでございまして、今後とも、民間金融市場とも整合性の確保も図りながら、預金者利益を守るなどの基本的な役割を果たすよう努力してもらいたいと考えております。
御指摘のとおり、定額郵便貯金は、郵貯残高の約八八％を占める主力商品でございまして、貯金を使っておられる方々が、通常貯金とこの定額貯金が大勢であるということは十分承知をいたしております。しかし、今回の施策につきましては、先ほど来申し上げておりますように、行政として関係方面と調整を図りながら一歩でも二歩でも前進をしていく、目の前のニーズにこたえていくということが私どもの最大の願望でございました。
こういった状況の中で、同じ定期性預貯金である定額郵便貯金をこの制度の対象としなかった理由は何か。非常にこれを不可解に思いますけれども、ぜひこの点につきまして説明を得たいと思います。
○遠藤（乙）委員 ぜひとも早急にこの定額郵便貯金を視野に入れて検討していただきたいということを強く要望をしておきます。 次の点ですが、災害ボランティア口座の件でございます。 これは、私自身も大出大臣のときにこの制度を提唱したこともあります。
これは、釜石郵便局ほか四十八郵便局で、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や定額郵便貯金等の払戻金等を領得していたものであります。 なお、このうち一九〇号から二二一号までの三十二件については、五年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。 次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
郵便貯金の八七％を占めております定額郵便貯金、一年物は〇・三五です、三年以上が一・一五というんだから、もう本当にこの低金利は庶民の懐を直撃している。 それで、九一年から公定歩合は六％が〇・五％まで九回下がった。これでどういうことになったかというと、経済企画庁の国民経済計算で、九四年度、家計の受取所得が四・八兆円、約五兆円減った。大企業が一・九兆円、金融機関が三兆円ふえた。いわゆる所得移転ですね。
ところが、今回の法案では、要介護者を抱えた家計の経済的負担を軽減するために定期郵便貯金の金利の優遇を行うとされているわけでありますが、郵便貯金のいろいろな商品の中で利用率の高い、同じ定期性貯金である定額郵便貯金をなぜ対象にしなかったのか、なぜ定期貯金を選ばれたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
また、直近のデータでございます八年一月の郵便貯金の純増実績を見てまいりますと、主力商品でございます定額郵便貯金につきましても、対前年比八四・四％、全体を見ましても対前年比九〇・九％ということで、この低金利下の状況の中で、先行きが若干見通しが悪いな、わかりにくいなという状況の中で、主力商品である定額貯金、最長十年まで預けることができるわけでありますけれども、やはりこういった長期性の商品というものについての
これは、篠路郵便局ほか三十二郵便局で、郵便貯金や簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から受領した定額郵便貯金の預入金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。 なお、このうち一七一号から一九五号までの二十五件については、平成四年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
本年六月二十一日には定期預金及び定額郵便貯金の金利が完全自由化されましたけれども、完全自由化後の金利設定の状況はそれぞれどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。
本法律案は、郵便貯金の預金者に対し利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営確保に資する等のため、定額郵便貯金の利率を市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとするとともに、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。