2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○務台委員 今の国債費の推移を見させていただくと、定率繰り入れを主体とした債務償還費は毎年ふえ続けておりますが、利払い費がふえていない、場合によっては減っている、そういう不思議な状況があります。こうした状況が今後はどうなるのか、御認識を伺いたいと思います。
○務台委員 今の国債費の推移を見させていただくと、定率繰り入れを主体とした債務償還費は毎年ふえ続けておりますが、利払い費がふえていない、場合によっては減っている、そういう不思議な状況があります。こうした状況が今後はどうなるのか、御認識を伺いたいと思います。
さらに、国債整理基金特別会計への定率繰り入れといった無駄をやめるとともに、労働保険特会等その他の特別会計の積立金も取り崩して、活用すべきです。 ＪＴ、ＮＴＴなどの政府保有の上場株式の売却、日本郵政の株式売却、公務員宿舎の売却、議員定数の削減、議員報酬の恒常的なカットなど、増税の前にやるべきことがまだまだあるではないですか。
第一に、国債整理基金特別会計関係でございますが、先進国に例を見ない、不合理な一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れの制度を廃止することといたします。 第二に、外国為替資金特別会計関係でございます。 まず、外国為替資金の運営について、国民リスクの拡大及び財テクの拡充につながる取引相手先に金融商品取引業者等を加える等の改正を削ることとしております。
また、その基金に関しまして、それを積み立てる一般会計からの定率繰り入れというものも再考する必要があると思います。これは、御存じのように、多くの国は借換債でやっているものでありますし、また、そもそも今の制度では六十年たっても足りないわけであります。また、今、利払いに関しましては、見積もりをかなり多く見積もっている。
なお、みんなの党の修正案については、賛同できる部分もありますが、国債整理基金特会への定率繰り入れを廃止する点については見解を異にしますので、賛成できないことを申し添えます。 以上であります。
さらに、国債整理基金特別会計への定率繰り入れといった無駄をやめるとともに、労働保険特会等の、その他の特別会計の積立金も取り崩して活用すべきであります。 ＪＴ、ＮＴＴなど政府保有の上場株式の売却、日本郵政の株式売却、公務員宿舎等の売却、議員定数の削減、議員報酬の恒常的なカット、公務員人件費の削減も、増税の前にやるべきことであります。
国債整理基金特別会計への定率繰り入れなどについてのお尋ねがありました。 我が国では、国債償還の財源について、国債整理基金特別会計への定率繰り入れを基本とする制度が定着し、市場の信認の基礎ともなっており、これを停止して他の目的に資金を振り向けることは、適当ではないと考えています。 なお、新年度には国債整理基金の残高を圧縮しますが、その分も、本来の目的である国債償還に充てることとしております。
また、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れをやめれば、震災復興財源は簡単に捻出できます。かねて我々が指摘してきたところ、頑として認めなかったのに、新年度は定率繰り入れした国債整理基金七兆円を取り崩すという。 安倍政権がみんなの党の政策をぱくるのは結構です。いっそのこと、定率繰り入れなしの世界標準を採用されたらいかがでありましょう。
御指摘の年金特例公債及び借換債については、定率繰り入れの対象外とするために、特例公債法案第三条において、国債とみなさないと規定しているものであります。
例えば、国債費の定率繰り入れ分十兆円を減額すれば、赤字国債三十八兆円を二十八兆円まで減額できます。なぜしないんですか。 また、本年度予算総則で規定されているように、一時的な資金繰りは、二十兆円を限度に短期国債も発行できるというのが国会の議決であります。 それにもかかわらず、政府は、閣議決定で、国会が認めたつなぎ国債二十兆円を出せないようにしてしまいました。
定率繰り入れについては、特例公債法案が成立しない状況を踏まえ、既に本年度当初から繰り入れを延期してきております。ただし、御指摘のように、定率繰り入れを停止して歳出予算を減額すれば、将来の国債償還への備えが不足することから、適切ではないと考えております。
特例公債法案と定率繰り入れについての御質問をいただきました。 特例公債法案が成立しない状況を踏まえ、法案成立後には再開することを前提として、既に、本年度当初から、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れを延期してきております。
○緒方委員 つまり、定率繰り入れをやらないということは、一般会計からの繰り入れている部分がない、一般会計から借金の償還に一・六％ずつ積んでいくということをせずに、基本的に、何というんでしょうか、閉鎖型というか、今回のシステムの枠内で全部賄って、一般会計から何かお金を入れてということではない、その理解でよろしいでしょうか。
ともすれば、定率繰り入れをやらないことに違和感を持つわけでありますが、逆に、やるということになると、償還のところに一般会計のところからお金を積んでいくということで、ストラクチャー全体が崩れるということなので、そういった形で定率繰り入れの対象にしないということは、ある意味妥当なのではないかというふうに思います。 最後に一つだけ。 今、定率繰り入れの話をさせていただきました。
あと、この法案を見ていておやっと思ったことの一つに、この国債分については定率繰り入れをやらないというお話がございました。基本的に、減債基金を積み立てていってそれで償還をしていくというやり方、これまでの財務省のやり方だというふうに理解をいたしておりますが、今回、定率繰り入れ、年間一・六％のあれをやらないということ。なぜ定率繰り入れをやらないのかということをお聞かせいただければと思います。
だから、先生の言うこともわかるんだけれども、一方で、やはり規律のある財政をどうやって保つかということはあるから、さっき自転車操業とまさにおっしゃったんだけれども、定率繰り入れそのものを全面的に停止するのは、私はちょっとやはり難しいと思います。（江田（憲）委員「では、委員長、ちょっと最後、一言だけ。時間内で」と呼ぶ）
国債の定率繰り入れの停止により十・四兆円、労働保険特会の積立金取り崩しにより五兆円、政府保有株の売却により三・五兆円を捻出いたします。 また、国税庁の持つデータを歳入庁が創設されるまでの間、厚生労働省に渡すことで、社会保険料収入を三兆円ふやします。 次に、地域主権であります。 国の消費税収十・四兆円を、全額を地方に移譲し、地方の基幹・安定財源といたします。
財源については、議員歳費三割・ボーナス五割カット、公務員人件費二割カットで五千億円、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止で九兆八千億円、労働保険特別会計の資産・負債差額の取り崩しで四兆二千億円、原発関係の国の支出の廃止で一千億円、民主党政権が進めたばらまきストップで一兆七千億円、新発国債予定金利と実勢金利の差益収入で一兆円、使用見込みのない余剰金の国庫返還で二兆円、復興国債で八兆二千億円を確保いたします
それから、国債整理基金の剰余金に関しては、話せば長くなるんですけれども、一般会計の定率繰り入れ一・六、御存じだと思いますけれども、説明しますか。（江田（憲）委員「もういいです、十分やりました」と呼ぶ）
○安住国務大臣 減債の基金をどういうふうにするかということに関して言えば、だって定率繰り入れの話ですから、先生が言うように、一時的にはどうしたってそれは逆転現象が起きて基金はたまるけれども、しかし、だんだんこれは減っていくわけですから、これはやはり基本的には減債基金というふうに積ませていただくということになると思います。
今伺った話をそのまままとめると、一つ国債を立てると、六十年間の命があるとすると、だんだんだんだん償還していって、未償還分がどんどん減っていく、それに対して一・六％の定率繰り入れをしていくということですので、若いうちはばんばんばんばん定率繰り入れの額がたまっていくんですけれども、それこそ四十年目、五十年目、六十年目となるにつれて、もう一般会計からどんどん繰り入れていかないと償還がなかなか難しいと。
定率繰り入れの額で過去最大二十兆と言いましたけれども、これはネット償還のお金が二十二兆だったんですね。過去最高は、二十三年度で、定率繰り入れ分が九兆八千億であるということを訂正して、おわびを申し上げます。
○緒方委員 時々、定率繰り入れをやめたらどうか、過去に何回も例があるだろうと。十一回だったかな、何か定率繰り入れをやめたことがあるではないかということでありましたが、定率繰り入れをやめたその過去の実績について御答弁いただければと思います。
また、国債整理基金特別会計では、今まで、十一回、合計二十五兆円の定率繰り入れを停止してまいりました。今のような国難のときにこそ、定率繰り入れ停止を決断し、十兆円以上の財源を捻出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 復興財源の捻出、デフレ脱却、円高対策、一石三鳥になるのが国債の日銀引き受けであります。千年に一度の非常事態なのですから、日銀引き受けをやって復興財源を捻出すべきではありませんか。
定率繰り入れの停止についての御質問をいただきました。 国債整理基金への定率繰り入れは、毎年度、国債残高の一定割合を一般会計から繰り入れることにより、国債償還のための財源を制度的に確保する仕組みとなっております。
それから、国債整理基金でございますが、これは、各年度、一般会計からの定率繰り入れ等の繰り入れと償還との時期の一時的な期ずれ、このずれがあるために、制度的に積み立てられているものでございます。将来の国債の償還財源であるので、これを取り崩すことは市場からの信認を損なうおそれが多分にございます。
かねてから申し上げてきた、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止による十兆円の財源、そして、財政法五条ただし書きを活用した国債の日銀引き受けを活用して、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきであります。 にもかかわらず、菅内閣のやっていることは一体何ですか。一次補正の四兆円で当面は事足れりとして、早々に国会を閉じてしまおうとしたではありませんか。
特に国債整理基金特別会計につきましては、各年度、一般会計からの定率繰り入れ等の繰り入れと償還の時期との一時的なずれから制度的に積み立てられているものであり、これは将来の国債の償還財源として欠かせないものでございますから、これを使うということは、結局は将来にツケを回す。
要は、剰余金が毎年発生をしてくるというのは、定率繰り入れ等の繰り入れと償還の時期がずれた分、剰余金が出てくるということでございまして、これは将来の国債の償還に使うということがルールになっています。
昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れを停止することとしても、公債の償還には支障はない、だから繰り入れ停止をするんだと言っているじゃありませんか。 これを言い直しますよ。
○野田国務大臣 まじめな御提言ですから、まじめにお答えをしたいというふうに思いますが、国債整理基金への定率繰り入れというのは、やはり減債制度、日本の財政規律の根幹になっているというふうに思います。それを、こういう状況だからといってルールを変えることは、私はマーケットのリスクがあるというふうに思います。
○野田国務大臣 国債整理基金にたまると言われているその剰余金というのは、定率繰り入れの年度と実際の現金償還の年度のずれにより一時的に積み上がったものでございますので、これはあくまで国債償還のために使うお金だというふうに御理解いただきたいと思います。
国債の定率繰り入れの停止により九兆八千億円、労働保険特別会計の積立金取り崩しにより五兆円、政府保有株の売却により三兆五千億円を捻出いたします。 また、国税庁の持つデータを歳入庁が創設されるまでの間、厚生労働省に渡すことで、社会保険料収入を三兆円ふやします。 次に、地域主権であります。 国の消費税収十兆二千億円の全額を地方に移譲し、地方の基幹・安定財源といたします。