2014-06-12 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
例えば、いろいろな試算があると思うんですが、医師国保からの試算を見ますと、今このまま補助率が下がって解散なり何かしなければならなくなったとき、そういったことが余儀なくされたとき、いわゆる市町村国保に加入するようになるんですが、そうなると結果的に、市町村国保の公費負担は現在の医師国保全体の定率国庫補助金の総額の百五十九億六千百三十五万円より九十九億九千二百七十七万円多くなり、社会保険適用者分を除いても
例えば、いろいろな試算があると思うんですが、医師国保からの試算を見ますと、今このまま補助率が下がって解散なり何かしなければならなくなったとき、そういったことが余儀なくされたとき、いわゆる市町村国保に加入するようになるんですが、そうなると結果的に、市町村国保の公費負担は現在の医師国保全体の定率国庫補助金の総額の百五十九億六千百三十五万円より九十九億九千二百七十七万円多くなり、社会保険適用者分を除いても
私ども、何かをしなかったかといえば、例えば、組合員の所得がどんなに高くても、定率国庫補助に加えて普通調整補助金が最低二％上乗せさせるというような制度を、その二％を一％に経過的に落としますとか、実質的な見直しをやっておりましたが、そういう経過でございました。
その後、法律改正によりまして、昭和四十八年の十月から一〇％の定率国庫補助が導入されたわけでございます。その後、昭和四十九年十一月からは一三・二％に、五十一年十月からは一四・八％に、五十三年二月からは一六・四％に改められたところでございます。
さらに現下の国家財政がきわめて窮迫していることから見まして、定率国庫補助の導入はむずかしい問題でございますが、船員保険制度につきましては、今後全般にわたる基本的な見直しを行い、その際費用負担のあり方につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
こういうことから、まず四十八年に保険料に弾力条項が導入され、同時に定率国庫補助制度が設けられ、国庫負担に保険料との連動規定が導入されたわけでありますが、このときの立法の趣旨はどうだったんでしょうか、それを聞かせてください。
○政府委員（大和田潔君） 当時の国会審議等から見ますと、この立法の趣旨につきましては、保険料率の弾力規定の発動によりまして保険料率の引き上げを行いました場合は、被保険者及び事業主の負担増を招くことになりますが、このような場合には国においても一〇％、当時の定率国庫補助は一〇％であったわけでありますが、一〇％の定率国庫補助に加えて一定の範囲内で応分の負担をするというのがこのときの趣旨であったわけでございます
ということでございますが、一つは「定率国庫補助」、いまの政管健保にとられておりますような定率の国庫補助、それからもう一つは「定額国庫補助」、これはいまの健保組合とか船保にとられておりましたような定額の国庫補助がいいかどうか。それからｃは「財政力格差を是正するための財政調整交付金による補助」、つまり一律補助じゃなくて、財政力格差に応じてそれを是正するような意味で国庫補助を配分する。
御承知のような従来の家族五割給付を七割給付にしたとか、高額療養費制度をつくったとか、あるいは政管健保制度に対しまして大幅な定率国庫補助を導入した、あるいは三千億に上りますかつての累積赤字をたな上げしたとか、そういったことを行ったわけでございます。
（拍手） 昭和四十八年、第七十一国会における健康保険法改正に当たり、政府は過去の累積赤字約三千億円のたな上げをするとともに、給付費の一〇％定率国庫補助制度及び保険料率を千分の八十まで引き上げるいわゆる弾力条項の新設を行い、その後、二回にわたる発動によって保険料を千分の七十八まで引き上げ、被保険者の負担増による赤字解消を図ったのでありますが、それでも昭和五十二年度末には合計千六百二億円の赤字が累積するものと
また、政府管掌健康保険については、特別保険料の徴収との関連において、従来の定率国庫補助とは別枠で、特別国庫補助百三十億円を計上しております。国民健康保険については、老人の医療費の増加等により、財政状況はきわめて厳しい局面を迎えていますが、来年度におきましても、その健全な運営を確保するため、保険者に対する助成の強化に努めております。
また、政府管掌健康保険については、特別保険料の徴収との関連において、従来の定率国庫補助とは別枠で特別国庫補助百三十億円を計上しております。 国民健康保険については、老人の医療費の増加等により財政状況はきわめて厳しい局面を迎えていますが、来年度におきましてもその健全な運営を確保するため、保険者に対する助成の強化に努めております。
だがしかし、それは後にしまして、陸上の政管健保においては医療給付費に対して十三・三％の定率国庫補助がなされているわけですね。ところが、同じ政府管掌の医療保険である船員保険については、昭和四十二年度以降、疾病給付費に対して六億円の定額国庫補助に据え置かれているのです。
それから、いわゆる一八％の定率国庫補助の額は、これは千分比に直しますと千分の二十七になります。それから一・七七のいわゆる財源調整費補助、これは千分の三でございます。それから利差益が約千分の四ということになりまして、差し引きいたしますと端数はございますけれども、掛金率はおおむね千分の百十六になるというふうに概算をいたしております。
○政府委員（北川力夫君） 第一点の弾力条項でございますが、これは今回の改正の一連の流れ、すなわち赤字のたな上げ、定率国庫補助の導入、給付の改善、こういったことをやりました上で、長期的な安定ある政管健保の運用を考えます場合には、やはりこの程度のもの、ある程度の調整幅というものを保険者として持ちまして、それぞれの状況に機敏に対応できるように、柔軟に対応できるような意味合いで、私どもぜひとも必要だと思っております
○政府委員（柳瀬孝吉君） 定率国庫補助の一％という相当額は昭和四十八年度のベースで、満年度で約八十七億円になるわけでございます。したがいまして、この一％をこの十月から計算いたしますと、一％は三十六、七億になるわけでございます。 〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
この改正案によりますと、政府管掌健康保険制度に、一〇％の定率国庫補助、この制度が新たに設けられている。今後、共済制度においても、短期給付制度に公費負担を設ける、こういう考え方、この点についてはどうですか。そうすべきだと、こういうふうに思いますが。
第六は、保険料率の調整とこれに連動した国庫補助率の引き上げの問題でありまして、政府管掌健康保険の保険料率について、厚生大臣は必要あるときは社会保険審議会の意見を聞いて、法定料率の上下〇・七％の範囲内でこれを調整できる規定を設け、同時にこの規定により法定料率をこえて保険料率を引き上げた場合は、さきに述べました定率国庫補助の割合を料率〇・一％につき〇・四％ずつ増加することとしております。
それから政府管掌の健康保険につきましても、御承知のような財政状況、それからまた主として対象が中小企業の勤労者であるということを考慮いたしまして、今回一〇％の定率国庫補助に踏み切りまして、別途法律案の御審議をいただいておる次第でございます。 しかし、そういう国庫補助のございます制度に比べますと、共済組合のほうは事情が違うんではなかろうか。
そのために、政府も、従来の定額国庫補助を定率国庫補助に改め、大幅な助成に踏み切っております。画期的な改善といわなければなりません。
今回の改正案は、昨年までのそれと同工異曲とはいえ、若干の給付改善、定率国庫補助等、一定の前進は認めます。ところが、給付改善を行なうことを理由に、保険料の引き上げ、弾力条項を設けること等をあわせて提案しているのであります。ころんでもただでは起きないとは、まさにこのことを言うのでありましょうが、これでは国民はたまったものではありません。
第六に、政府管掌健康保険の保険料率について、法定料率の上下千分の七の範囲内で調整できることとし、料率を引き上げた場合は、定率国庫補助の割合を増加すること。 なお、組合管掌健康保険につきましては、規約により特別保険料を徴収することができることとするとともに、保険料率の最高限度を千分の九十とし、被保険者が負担する保険料率の限度を千分の四十に改めること等であります。
今回の改正案は、昨年までのそれと同工異曲とはいえ、若干の給付改善、定率国庫補助等、一定の前進は認めます。ところが、給付改善を行なうことを理由に、保険料の引き上げ、弾力条項を設けること等をあわせて提案しているのであります。ころんでも、ただでは起きないとは、まさにこのことをいうのでありましょうが、これでは国民はたまったものではありません。
第二に、政管健保に対する三千億円にも及ぶ累積赤字のたな上げ、給付費の百分の十に及ぶ定率国庫補助の新設、財政の恒常的安定のための、きめこまかい配慮を加えた保険料率の弾力的調整規定の設定、さらには標準報酬の上下限改定による保険料負担の合理化などは、保険財政の長期的安定をはかることによって、健康保険制度の今後の発展の基礎を固めようとするものであり、適切な措置であります。
そうして定率国庫補助の導入によりまして八百七十三億円ばかり収入がふえます。 一方、給付改善によります支出増は七百二十四億円でございます。さらに保険料の増収でございますが、これによりまして増収が五百四十八億円。その内訳は、保険料率を千分の七十から千分の七十三に引き上げます部分が三百三十二億円、特別保険料の部分が二百十六億円となっております。