2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
定率国庫二四％を抜本的に増額すべきである。それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公費負担率を引き上げるべきである。以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。
定率国庫二四％を抜本的に増額すべきである。それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公費負担率を引き上げるべきである。以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。
国保改革というなら、全国知事会などの関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やすことで、せめて協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきであります。 反対理由の第二は、協会けんぽの国庫補助削減と保険料値上げへのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちを掛けるからであります。
国保改革というのなら、全国知事会など関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やし、せめて協会けんぽ並みに保険料を引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきです。 反対理由の第二は、協会けんぽの国庫補助削減と保険料値上げのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちを掛けるからです。
○国務大臣（塩崎恭久君） その前に、先ほど国庫負担割合のところでお話がありましたけれども、今、定率国庫負担と調整交付金を合わせると五割となっていて、これを超えると果たして本当に社会保険制度としていいのかという問題があるということをさっき言わなきゃいけなかったので、それをちょっと、そういう議論があるということを付け加えておきたいと思います。
こうした事態をやっぱり抜本的に解決するためには、定率国庫負担の引上げが避けて通れない。これはやっぱり決断すべきだというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか。
国保への定率国庫負担の引上げについてお尋ねがありました。 国保は、高齢の加入者が多く所得水準が低いなど、厳しい財政状況にあることから、保険給付費に対する五割の公費負担を維持するとともに、低所得者が多い自治体への財政支援を行うなど、これまでも累次の財政支援策を講じてまいりました。 今回の改革では、年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。
国保の改革、基盤強化というなら、こうした事態の抜本的解決のため、国保財政への定率国庫負担の引上げが不可欠ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。 本法案により、市町村が国民健康保険料を決める際には、都道府県が示す標準保険料を参照し、他の市町村と平準化を図ることが求められます。衆院での答弁で、政府は、これらが国保料引上げや徴収強化の圧力となることを否定しませんでした。
○堀内（照）委員 継ぎはぎという言葉もありましたけれども、私たちとしても、国は調整交付金も含めて五割だとおっしゃるんですけれども、定率国庫負担でふやすべきだということを主張もしているところです。 岡崎参考人と福田参考人、お二人にお伺いしたいと思います。 患者負担を軽減するという点では、それぞれ乳幼児医療費助成が行われていると思います。
これは一枚目を見ていただきたいと思うんですが、今局長も説明されましたように、定率国庫負担だけではないわけですね。さまざま出しているものがあります。 例えば高額医療費共同事業。一件八十万円を超える高額な医療費に対する、共同事業で支える仕組みですよね。これも国と都道府県が四分の一ずつ負担をしているわけです。保険者支援制度も、低所得者数に応じ、保険料額の一定割合を公費で支援。
○高橋（千）委員 そうすると、今、幾らふえるかと聞けばよかったんですが、総額で言ったからちょっとイメージが湧かなかったと思うんですが、二十七年度の予算ベースでは給付費総額が十一兆五千億円である、三二％の定率国庫負担は二兆四千二百億。
○唐澤政府参考人 現在、医療費の総額につきましては、国費ということで申しますと、給付分、定率国庫負担分だけで申しますと二兆四千億円くらいでございますので、先ほどの三・七兆と五兆二千億との間に一兆円ないしは二兆円以上の差がある。これは定率国庫負担分という比較でございますけれども、そういう状況でございます。
国保組合の国庫の補助の引下げについてお尋ねしたいと思うんですが、定率国庫の補助率の見直しというのは、民主党政権のときの事業仕分で出てまいりました。
高過ぎる保険料の引下げや国保財政の改善のため国庫負担の引上げが求められていたのであって、本法案のように、定率国庫負担の割合を引き下げ地方に肩代わりさせるやり方はそれに逆行するものです。地方は、高過ぎる国保料の抑制や危機的な国保財政を支えるために一般会計から四千億円弱の法定外繰入れや一千八百億円を超える繰上げ充用を行っており、これ以上の負担を押し付けることには道理がありません。
○秋野公造君 定率国庫負担を減らさないで国の調整交付金を減らすことによって対応すべきではないか、このような議論は省内でなかったでしょうか。
定率の国庫負担は医療費から給付費の四〇％になり、それがどんどん、もし今回、給付費が都道府県調整交付金の方になれば、給付費の三二％が定率国庫負担で、都道府県の調整交付金が九％。これを足し合わせれば同じようになるんだというお考えでやっておられるのでしょうが、そこには先ほど高橋委員がお取り上げになったような問題もまだまだ潜んでおります。
資料の三枚目は、「地方単独事業に係る市町村国保の定率国庫負担の調整」と書いていて、これは私がよく質問するんですが、乳幼児医療費無料化あるいは高齢者、障害者の、市町村が独自に減免制度を行いまして、そのときに、現物給付、窓口で立てかえ払いをしなくてもいい制度をやっている自治体、そこが、結局それが医療費にはねるからということで、調整交付金が減額をされております。
○外口政府参考人 今回の改正による調整交付金の増額の影響でございますけれども、これは調整措置の対象は拡大しますけれども、その分、定率国庫負担の方が減るということもございますので、このため、今回の改正により、調整措置の対象範囲ということでは変わらないということになります。
実態を申し上げますと、国保財政の現状でございますけれども、今、約、給付費ベースで十兆三千五十七億円というのが最近の二十二年度の予算ベースの数字でございますけれども、そのうち定率国庫負担が三四％、調整交付金が九％、都道府県調整交付金が七％という数字でございます。
○政府参考人（外口崇君） 一般的な定率国庫負担に加えて、今先生が御紹介いただきました保険基盤安定制度とか普通調整交付金とかこういった制度があるわけでございますけれども、代表的な例二つ申し上げますと、普通調整交付金は、これは市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付するものでございますし、保険基盤安定制度はこれは低所得者の存在に着目して財政支援を行うものでありまして、各市町村国保が低所得者に対し保険料軽減
国の制度がない下で自治体が無償化を進めているんですが、ところが、国はその窓口負担引き下げたり無償化した自治体に対して定率国庫負担金を引き下げるペナルティーをやっています。最近の実績を、乳幼児、高齢者、障害者についてと全体の数字、簡潔に示してください。
そして、今回の問題に関してですけども、各都道府県の導入することによって、国保の負担の見直しで、定率国庫負担が四〇パーから三四パーに減る分、新たに都道府県が七％の財源調整機能を持つとか、国財政調整交付金は一〇パーから九パーに減るが残るとか、地方からすれば収入の不透明性、不透明な財源が一〇パーから一六パーに増えることになるとか、それだけ国と地方の仕事の責任はあいまいになるのではないかというふうに私は考えますが
第二に、定率国庫負担の四〇％から三六％、さらに来年度は三四％への削減は、国保制度における国の責任を放棄するものとなりかねません。 第三に、本来であれば、どのような医療体制を組むべきか、医療保険制度はどうあるべきかが議論され、さらにきっちりとした国民皆保険のための仕組みをいかにつくり直すかの議論こそまずあるべきです。
市町村の立場から見ると、定率国庫負担は確実な収入源です。定率国庫負担が四〇％から三四％に減少する一方、新たに都道府県が七％の財政調整機能を持ちます。これは、財政調整機能を果たす財源、すなわち収入が不透明な財源がむしろ一〇％から一六％に増えたという見方もできます。市町村の財政安定化への疑問ということで、これについてはどうお答えになられるでしょうか。
先ほど浅野参考人にもお話をいただいたわけでございますけれども、今回の財政負担の問題につきましては、やはり定率国庫負担を現行の四〇％から、今回の改革案では三四％、平成十七年度は一六％と。
つまり、今度でき上がりの形で三四％になるわけですね、定率国庫負担が、四〇％から。三四％。六％減る分、これは県の財政調整交付金七％になっていますから、そのうちの六％で埋めちゃいましょうということにして、自由に調整として使う分はごくごく遠慮して一％分だけにしましょうと。 これは考えてみるとやっぱり変な話ではあるんです。
知事会のこの「基本的考え方」のところに、「今回の三位一体の改革により、財政調整交付金の割合が増加した一方、定率国庫負担の割合が減少したことから、市町村国保の安定的な財源確保に努め、その不安を解消する必要がある。」という文章があります。
国の財政調整交付金の一％、定率国庫負担分の六％、そして保険基盤安定制度分の二分の一、これらは所得譲与税によって人口比で都道府県へ配分され、凸凹の部分は交付税でならされます。一〇％から一六％に増えた財政調整交付金が収入の不確実な部分であるということは、市町村の収入が不安定となり、不足した場合、市町村は更なる一般財源を投入、又は保険料を上げることになるのではないですか、大臣の見識を伺います。
定率国庫負担の四〇％から三六％、さらに来年度は三四％への削減は、そのことの端的なあらわれであり、これではボールを投げられた都道府県も、より住民に身近で充実した医療提供体制をしっかりとした基盤の上に築くことがおぼつかなくなります。
反対の第一の理由は、国保給付費に対する定率国庫負担を四〇％から三四％に引き下げ、低所得者対策である保険基盤安定制度への国庫負担を廃止するなど、国保制度における国の責任を大きく後退させることです。しかも、都道府県負担の導入に伴う財政調整交付金の交付のあり方は、いまだに定まっておりません。
これをどのようにして埋めるかと申しますと、いわば都道府県の調整交付金という仕組みを使ってそこに穴を生じさせないようにしようという考え方のようでございますが、実はこの定率国庫負担金を引き下げる、そしてその一部が一般財源化されるということによって地域の保険医療体制にどのような分権的要素が追加されるのか、このことについての説明が見られないわけでございます。
これにより、定率国庫負担は四〇％から三四％に、国の財政調整交付金は一〇％から九％となり、国庫負担は七％も引き下げられます。 財政調整交付金は、主に所得の地域格差により生じる保険料収入の格差是正のために設けられるものです。政令指定都市などいわゆる財政力の豊かとされている市町村は交付されません。配付資料五に現在の不交付自治体を示しております。
簡単に言いますと、先生のお話のとおりでございまして、定率国庫負担の四〇％を六％引き下げて都道府県に移譲されるということでございますし、その給付金をどこが負担するかで都道府県のいわゆる調整機能が全くなくなることと私は思っております。したがいまして、言いかえれば、都道府県独自政策で調整しますと、市町村に負担が来る可能性がございます。
きょうは、理事会の了解を得まして、委員のお手元に配付資料をお届けいたしましたけれども、この冒頭にもありますように、これまでの国財政調整交付金と定率国庫負担、一〇％、四〇％というところに都道府県財政調整交付金が入るということになります。 それで、一部改正案を見ますと、七十二条の二の中で次のように述べられております。
○大島（敦）委員 やはり、今までの国のあり方なんですけれども、国として財政調整交付金あるいは定率国庫負担を持っているということは、国として、日本国民、国民の健康に関してしっかり責任を持っていくというあらわれだったと私は思うんです。そこには、要は義務も生じるわけですから、物事を言えるという権利もあるわけなんです。
こうなりますと、これらの保険者は、より少なくなった定率国庫負担の三四％分しか入ってこないという、一つの数字の言い方はいろいろあるにしても、そういうことになるわけですね。私はこれは激変だと思うんです、こういうのは。
その一方で、国保制度における公費負担につきましては、国保が社会保険であるということを考えますと、公費負担は最大五割までという考え方でございまして、これら国それから都道府県の調整交付金の割合を考えまして、今回、定率国庫負担を最後の残りの三四％ということにさせていただいたというのが経過でございます。
○小林（千）委員 では、今回補助金が削減をされる財政調整交付金の一％分、そして定率国庫負担分の六％、足して七％と保険基盤安定制度分の二分の一の部分は所得譲与税、そしてそのでこぼこ部分については交付税で担保するということで、これは間違いないですね。うなずいていらっしゃるので、間違いないということで確認をさせていただきました。 問題は、この都道府県におりてきたお金の使い道です。
まず最初の部分は、公費で見ている部分につきまして、現在すべて国で見ている部分につきまして、定率国庫負担を四〇％から三四％、それから財政調整交付金を一〇％から九％に引き下げる、その結果として十八年度以降は七％を持っていただこうというところでございます。
○水田政府参考人 都道府県によります財政調整交付金の七％、来年度は五％でございますけれども、これは、従来国が行っておりました定率国庫負担並びに国の財政調整交付金のところから出しているものでございますので、トータルは変化ございません。
私ども、何かをしなかったかといえば、例えば、組合員の所得がどんなに高くても、定率国庫補助に加えて普通調整補助金が最低二％上乗せさせるというような制度を、その二％を一％に経過的に落としますとか、実質的な見直しをやっておりましたが、そういう経過でございました。