2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ちょっと全部はやれないので、一つだけ、大飯の三号機について今日はちょっと取り上げさせていただきたいんですけれども、大飯の三号機、元々の定期点検の終了予定日と実際に起動した日はいつか教えていただけますでしょうか。
ちょっと全部はやれないので、一つだけ、大飯の三号機について今日はちょっと取り上げさせていただきたいんですけれども、大飯の三号機、元々の定期点検の終了予定日と実際に起動した日はいつか教えていただけますでしょうか。
道路舗装の効率的な修繕に向け、国土交通省では、平成二十八年度に舗装点検要領を策定し、国、地方公共団体においてこれを基に定期点検を実施しているところでございます。
道路橋等については五年に一度定期点検が行われておりまして、一巡目点検で早急に修繕が必要な橋梁が全国で約七万橋、そのうち地方で約六万三千橋が確認されております。特に、地方公共団体が管理する橋梁においては、予算不足や技術職員の不足などにより、修繕の着手率が三割程度にとどまっております。
次に、稼働から定期点検までの運転サイクルの期間について質問をさせていただきたいと思います。 平成三十年十二月十七日の臨時原子力規制委員会の中で、更田委員長から、事業者からの提案があれば、規制当局としては運転サイクルの期間の柔軟化についての議論を進めたいというふうに発言をしておられます。
この際、この施設の定期点検の現場で、業務を実施する能力がなかなか証明されない方が配置をされているという課題があります。
そして、定期点検というのも、地元の宿泊業であるとか飲食店にとっては予定に入る需要ということでありまして、当てにしているということもよく存じ上げております。 こうした事業所の設備の安全かつ安定的な稼働を維持するために、民間企業による定期修繕などの工事は必要な取組であると、一方でも認識しております。
整備の管理につきましては、運行の開始前点検や一定の期間ごとに行います定期点検などを受託すること、これを想定しているところでございます。
それで、我が党に寄せられた情報では、巡視船の定期点検等の予算が少ないため、海保の乗務員の方は、公休日、お休みであっても出勤して船の整備に当たっていただいていたり、急激な事案に対応するために、例えば大型の船艇でメーンエンジン四基のうち二基が故障していても、外国船の違法取締りのために実際に出動されたりしています。
まず、定期点検、整備の促進についてであります。 もう御案内のとおり、平成七年までは点検を行っていない車両につきましては車検を受けることができなかったわけでございますが、平成八年にいわゆる前検査後整備が容認をされました。
そのためには、やはり定期点検整備をやっていただく必要があるのでございますが、事業用自動車は九割を超える定期点検整備の率でございますが、自家用車は、委員御指摘いただいたように、まだ全体で六割でございます。これをやはり進めていく必要があろうと思っております。 具体的には、国土交通省におきまして、関係業界とともに強化月間を定めております。
今、そういった入りにくいため池があるでという話をしましたけれども、まさしく、ため池の適正管理を行うためには、防災、減災のためには定期点検が必要であります。適正な保全管理を行うためには、管理者への技術的サポートも必要です。また、自治体における技術職員の確保が困難であるというような状況の中で、安全対策の実施体制強化が必要でございます。このような体制強化についてお伺いいたします。
○山添拓君 いやいや、意図しない挙動が、定期点検中であれ、起こっていること自体が、そしてその原因や理由が判明できない状況にあること自体がやはり深刻だと思うんですね。それについての認識としては、これは運転とは関係ないと言われても、多くの方はなかなか納得し難いところではないかと思います。 今日も、与野党問わず多くの委員の皆さんからこの問題、指摘がありました。
その安全性につきましては、その陸閘を管理してございます熊谷市が、河川法に基づきまして年一回の頻度で定期点検を行うということになっておりまして、また、河川管理者であります国土交通省におきましても、二年に一回の頻度で熊谷市の点検の状況を確認をさせていただいているという状況でございます。
委員御指摘のように、デジタル化の進展等により社会経済が大きく転換しているということを踏まえて、規制改革推進会議は、インフラの定期点検における新技術の活用や交通事業者間のデータ連携の推進など、デジタル化に対応した規制、制度の改革に取り組んでいるところであります。
まず第一に、これはもう当たり前のことなんですけれども、現在の日本における原発の状況、これは経産省にいただいたのでもう否定されることはないと思いますが、資料一ですが、工事中を含めて六十基の原発が事故当時あって、現在は、そのうち再稼働が九基、ただ二基は今定期点検中だそうでありますが、そして設置変更許可が六基、審査中が十二基、未申請が九基、廃炉が二十四基、こういうふうに資料もいただいていますが、まずこれだけ
それから、三点目の保守点検とそれから検査機関が行う定期点検でございますけれども、保守点検は、これ自体は、浄化槽が正常に機能するように、年三回以上、消毒剤ですとかそれから機器のぐあいが大丈夫かというのを点検するということで、維持管理の状態を正常に保つために必要なものでございます。
原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事などの過程で、工事費などを水増し発注し、お金を地元有力者及び国会や県会議員などに還流させるとともに、関電の幹部職員が億単位の現金を受領していた、水増し発注工事費は電気料金に加算、計上されていたと、こういうふうに指摘しております。このフリップにその構図を示しました。
設置後三カ月から八カ月の七条検査と、年一回の定期点検、十一条検査がございますけれども、特にこの十一条検査の検査率が低い状況となっております。 また、保守、管理を行う国家資格である浄化槽管理士の数は現在八万千五百九十一人というふうに聞いておりますけれども、六十歳以上の比率というのが四二・七％、大変高齢化、また後継者不足という状況もございます。
○武田良介君 愛知県では、愛知県フロン類排出抑制推進協議会だとか、先ほど言いました中部冷凍空調設備協会、こういった方たちの力も借りて、その点検、定期点検の立入調査などをやっているということでございました。こういう取組は重要だというふうに思うわけですけれども、機器の廃棄時のフロン回収についても懸念があるわけです。
燃料費ゼロの太陽光を抑制する一方で、九州でいいますと、九電の四つの原発、五月十三日からはそのうち玄海三号機は定期点検ですけれども、それをこの間フル稼働ずっとさせてきた。原発は動かすほど、処分方法のない、決まっていないような核のごみもふやすことになる。