2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
ＨＰＶワクチンについては、平成二十五年度から定期接種化されておりますが、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えることとしたところであります。
ＨＰＶワクチンについては、平成二十五年度から定期接種化されておりますが、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えることとしたところであります。
○田村国務大臣 平成二十五年に定期接種化をした当時、私が大臣でした。その後、様々な症状が出ました。出ましたといいますか、報告されました。実際問題、非常に重篤といいますか、体を動かせなくなるような、そういうお子さんが報告をされる中で、接種勧奨、これは審議会にお諮りする中で、接種勧奨を一時的に中断をしているわけであります。
先ほど羽生田委員にもお答えしたとおり、今委員がおっしゃったとおり、ＨＰＶワクチンにつきましては平成二十五年四月から定期接種化されて、そして同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになる、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるということでございました。
このワクチンは、二〇一三年四月に定期接種化されましたけれども、健康被害の訴えが相次いだことで今は積極的勧奨が中止をされておって、接種率は一％に満たない状況になっていると。積極的勧奨を中止した当時の専門家会議は、定期接種を中止するほどのリスクが高いとは評価をしなかった。
また、定期接種化を判断するに当たっては、ワクチンの有効性、安全性とともに費用対効果等について審議会において評価を行っていく必要がございます。直近では、昨年八月の審議会において定期接種化についての検討を始めることとされ、国立感染症研究所に対してファクトシートの作成を依頼することとされました。今後、そのファクトシート等を基にワクチン評価に関する小委員会にて審議を行っていくこととしております。
御指摘の十三価の肺炎球菌ワクチンの適応につきましては、平成三十一年の一月に審議会で検討を行いましたけれども、その時点での検討結果といたしましては、小児における十三価のワクチンの定期接種化によりまして、十三価のワクチンでカバーできる侵襲性肺炎球菌感染症の社会全体の流行が現時点では阻止されていること、このことから、広く高齢者全体を対象とした定期接種に使用するワクチンとしては、新たにこの十三価のワクチンを
まず、おたふくですね、定期接種化をされていないムンプスワクチンについてお伺いをしてまいります。 おたふく風邪、ムンプスウイルスで、せき、くしゃみ、接触でうつってまいります。このおたふく風邪のワクチンは、ＷＨＯが、水痘と同様に定期接種にすべきワクチンと位置づけております。このおたふく風邪、はしかと風疹との混合で定期接種をされた時期もありました。
我が国においても、二〇一三年、法的な裏づけのある定期接種化をいたしましたが、実はその直後、ワクチンの副反応を過度に強調したセンセーショナルな報道が続き、国民の皆様に不安感が広がった結果、定期接種化前は子宮頸がんワクチンの接種率は約七割を超えていたんですが、それが一％未満まで落ち込んでしまいました。
先週もここの当委員会で質問が少し出たんですけれども、今回、元々定期接種化、ＨＰＶワクチンが行われて、接種率が当該学年は七〇％近く行っていたものが今一％未満になっていると、これをどう解決していこうかということで、十月九日にこの通知が改正をされました。
接種十四日後をピークに入院が必要なほどの髄膜炎を起こすという重篤な副反応があったんですが、平成元年に定期接種化された後、六十万人ほどに打たれても、その報告は六件しか上がってきませんでした。十万人に一人です。
例えば、ロタウイルスワクチン、これは今年の十月に定期接種化されたものですけれども、重症入院症例の予防効果、この効果が九〇％以上という数字を出しています。しかし、このワクチンは感染を予防するワクチンではないんです。重症入院症例を予防するワクチン、その効果が九〇％というふうに理解していただきたいと思います。 では、麻疹ワクチンを見てみます。この麻疹ワクチンの場合は、今度は発症の予防効果です。
御案内のとおり、ＨＰＶワクチンは二〇一三年四月に予防接種法に基づき定期接種化となりましたが、二か月後の六月に接種勧奨の一時差し控えとなりました。積極的な接種勧奨が差し控えられているため、接種対象者等に定期接種であることや有効性、リスクが十分に伝わっていない状態が続いております。
ワクチンの生産体制強化については、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築するため、平成二十一年に基金を造成し製薬企業の生産体制強化を行ったほか、輸入ワクチンを含めた複数のワクチンについて承認や定期接種化を行うなど、これまで対策を進めてきたところであります。
結果、平成二十五年の定期接種化前の予算事業段階、つまり、平成二十五年四月一日の前は法律上の定期接種ではなくて予算事業として各自治体などでこの接種が行われていたんですけれども、そのときの接種率が七〇％以上あったものが、定期接種化したら、その後、接種率が一％未満まで落ち込んでしまったといったような形となっているわけでございます。 そこで、厚労省に質問させていただきます。
ＨＰＶワクチンについては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されているところであります。 しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月からこれらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところであります。
ＨＰＶワクチンにつきましては、委員からもお話がありましたが、子宮頸がんの予防が期待されるために、平成二十五年の四月から定期接種化されてございます。
委員から御指摘ございましたが、ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるということで平成二十五年四月から定期接種化されております。
ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防への効果が期待されるために、委員からもお話がありましたが、二十五年四月から定期接種化されております。
いずれにしても、ロタウイルスワクチンの定期接種化につきましては、その円滑な導入に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
この定期接種化のプロセスで、もう一点ちょっと伺いたいことがあります。 それは、定期接種化しようと思うと、当然、まず薬事承認を取るわけです。薬事承認を取った上で、今度は定期接種化の申請に入るということなんですが、定期接種化の申請をしたときに、こういうデータを出してください、ああいうことを調べてくださいと言われるわけですね。
○宮嵜政府参考人 ワクチンの定期接種化を判断するに当たりましては、薬事承認されたワクチンが存在することを前提として、その有効性、安全性とともに、費用対効果等について評価する必要があり、薬事承認後にワクチンの評価に関する審議会において審議することとしております。
それで、私は、風疹で定期接種にするということにしたんだから、はしかの抗体を持っていないというよりも、予防接種を打っていない層はわかっているわけですから、そこの層について改めて定期接種化する必要があるんじゃないかという質問をしたところ、答弁は、今までの答弁と同じなんですけれどもね。
私は、風疹、そして、はしかの予防接種については、これまでも何度も何度も国会で質問させていただいて、とにかく、接種が必要な対象年齢の方が大方限定されていてわかっているんだから、早々に定期接種化をして、早く抗体保有率を上げて、はしかの場合ですと海外から持ち込まれている例が多いわけですから、そうやって感染をすることがないようにするべきだということをもう何度も言ってきたんですが、なかなか厚生労働省もかたくて
そのために、風疹や麻疹などを防ぐ定期接種化されたワクチンを、これ少なくとも子供の場合は九種類、再び受け直さないといけないんです。費用は全額自己負担です。約二十万円掛かります。 長くてつらい入院生活、それに伴って医療費も大変重い、経済的な負担も重いと。そこに追い打ちを掛けるようなワクチン再接種の自己負担。
九五％が保有していると言っておりますが、残りの五％で毎年三桁に近い感染が確認できているということを考えると、二〇二〇年に向けて、これからどんどん外国人が多くなってくることを考えれば、やはり一〇〇％により近づけるようにしていくことが私は必要ではないかと思いますので、麻疹についても定期接種化をするように改めて求めさせていただきます。
では、次に、風疹の予防接種のことについて確認をさせていただきたいんですが、風疹の予防接種を定期接種化する、そういう方針を出したということで、これ自体は、私もずっと求めてきたことなので、いい方向に行っているなと思うんですが、ちょっと今風疹だけに目が行っているんですが、実は、はしかも、もう毎年のように海外から持ち込まれて流行しているわけです。
しかしながら、対策の対象となる年代も、麻疹については既に九五％以上の抗体保有率を有しているということを踏まえますれば、麻疹の定期接種化は必ずしも必要ないのではないかと考えられるところでございます。
麻疹の予防接種につきましては、申し上げるまでもないとは思いますが、定期接種化されておりまして、予防接種法に基づき、一歳児、第一期と、小学校入学前の一年間の幼児、第二期を対象に、市町村が予防接種台帳や母子手帳等を活用して、定期接種の実施率の向上に努めているところでございます。
特に、平成二十四年、七ワクチンというのが指定されまして、この七ワクチンについても、随時、我々、定期接種化に向けてさまざま議論して、実際に法律改正をし、あるいは国会の議論も通じ、予算措置も通じてやってまいりました。 ただ、その七ワクチンで、残り一つだけ、できていないものがあります。